住宅バブルが起きるには住宅投資のための資金の貸し手と借り手が存在している必要がある。

借り手は一般大衆である。彼らは、住宅を取得するために自分の持ち金を頭金として、金融機関から長期のローンを組む。

住宅も商品であるが､借り手の多くは自分の住宅を売らない。住宅の値上りが続いているのなら、いつでも売れる。借り手は住宅投資は貯蓄以上の投資であると認識するのである。住宅が流動化しないので、住宅の価格は売り手市場のまま変化しない。借り手は毎年、ローン返済を続ける。

住宅バブルの真ん中では、景気が活況になっているので、彼らは収入を得る仕事に困らない。住宅価格は高騰を続け、借り手はこの高騰を受け入れてしまう。この結果、借り手たちは、流動性に劣る、むしろ、非生産的な住宅を取得し、十年単位の長期のローン返済を続ける未来を実現させた。

借り手は、未来に使う消費を住宅を購入することで、前倒ししたのである。前倒し消費によって、需要減のデフレは約束された。バブル崩壊後に、一般大衆の生活スタイルが､節約志向に変るのは必然である。

住宅がらみの債券や貸し出しは、誰かが資金を提供する。このマネーの持ち主は既存のマネー所有者である。このマネーは住宅価格が高値で安定しているなら、絶対に消えることはない。そうでなくなったときは、新たな問題が発生する。債務を返済する長期の住宅所有者の経済活動が確実に起きないと、貸し手たちの所有するマネーの一部は消える可能性が出てくる。

マネーの借り手の仕事がなくなることは、マネーがなくなることに等しい。マネーがなくなることは仕事がなくなることに等しい。デフレスパイラルの出現だ。

これって、米国経済でも本質は中国経済と同じだ。

紙幣刷り過ぎで、もう後には戻れませんからね〜中央銀行、破産しかないでしょう。

日銀も同じです。黒田は売国奴で、デープステートの犬が日銀を破綻に導いたのです。

中国・恒大産業が、アメリカ市場で破産しました。次に恒大より不動産事業で大きい中国企業も、破綻するでしょう。

世界は負債の山ですよ！　各国は払いきれません！

日銀だって、株暴落、国際暴落で一気に破産です。資本金が少ないのに、紙幣刷まくりし貸し付けたからです。

黒田は責任を取って自決してくれるでしょうか？

じっくり観察しましょう。

最終バブルは、国家債務の膨張と、中央銀行の国債買い入れのような量的緩和によって創り出されたバブルである。このバブルの行き着くところはバブルの大衆化だ。

大衆化とは、一般大衆の債務も国家債務と同様に膨らむとともに国家債務と一般大衆の債務の合計の金額に等しい金融資産が国家経済に生み出されると言うことである。

(1) 金融資産の債務者と債権者がほとんど同一と言えるなら、バブルではない。債務再編は自己完結する。バブルさえ存在しない。

(2) 債務者が債務の額以上に実物資産を保有しているのなら、バブルではない。

バブルが崩壊しない前は(2)が成立している。

金融システムでは、債務の返済金額は債務の総額に比例して増える仕組みになっている。一方で、投資はマネーを増やす。自己の持ち金を利用する投資も借金による資金調達による投資も市場に支出されると、市場に滞留してマネーを増やす。この自明な事実がバブルの膨張と収縮(崩壊)を生み出している。

債務の総額が減る時代を迎える時は、どういう時だろうか。市場に滞留するマネーを増やす投資の額が極端に減少する時である。

返済や債務不履行で市場に滞留するマネーが消える債務収縮は総需要を減少させ、実物資産の価格を下落させ、失業者を増やす。つまり、債務収縮はデフレをもたらし、投資をさらに減少させる。

都合が悪くなると逃げてコッソリと主張を変えるのはカッコ悪いよ。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/215.html#c2で
＞バブルは製造原価をはるかに超えて資産が値上がりする現象である
と言っていたでしょ。

更にhttp://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/217.html?c6#c6で
バブルの原因は土地だ！とあんなに主張していたでしょう。

バブルとインフレ、一緒くたにするからおかしくなる。
そして答えられなくなればまた逃げだして別のスレで中国がーって言いだすよ。

「中国がー」「バブルがー」「デフレがー」←だからなんだっての！と私が言うのはそういう事です。

よく読めばこの人は何一つまともな解決策を言わない（口調だけは偉そうですが）で騒いでいるだけだと言うのがお分かりいただけると思います。

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お勉強の時間ですよ。

彼の定義では借金を返済すればバブル崩壊になるというおかしな事になりますよね。

バブル崩壊の問題は信用収縮が連鎖して止まらない事です。国の借金は関係ありません。
市中銀行が主な原因です（取り付け騒ぎ・貸し渋り・貸し剥がしです。借り換えの禁止は政府というか竹中のせいですね）
それによって連鎖します。
なので政府は銀行を優先的に護ろうとします。（マスコミは邪魔をします）

そういう事態になった時、民間に任せるとどうなるか。
皆が自分の身を護る為に行動します。これが不況が長引く原因です。

その前にデフレについて簡単に説明します。
インフレ・デフレは需要と供給で決まります。

需要というのは物資の消費量と流通量で主に決まります。
なのでトリクルダウンというのはタチの悪い嘘です。
何故ならば１００人の金持ちがベンツを１００台買っても経済の影響は微々たるものですが、一億人の庶民が缶コーヒーを一本ずつ一億本いきなり売れたら売り切れ続出、コーヒーも緊急輸入、製鉄会社も増産、それにより鉄鉱石・石炭も輸入増加、商社や船会社もぼろ儲け・・と連鎖します。

結局は政府が需要に火をつけるしかないのですよ。
庶民の為にお金を使うのは政府のみです。当たり前ですが民間は自分が大事です。
そして発行された国債を銀行が買い、それを担保に日銀が銀行に貸し出す。
それを銀行が企業に貸し出すので貸し渋りは収まるんです。

国は借金を返済しようがしまいが需要に応じて財政出動をするのが仕事。
そして放っておけば滞り詰まってしまうお金の流れを正常にさせる回収と分配をする為に税が存在すると言っても過言ではない。

結果として皆が豊かになる事が富裕層にも利益があるんですよ（※通貨を使って支配を目論む奴を除く）
従業員の給料を減らし「何故モノが売れないんだ！」と言っている社長をイメージすると分かりやすいでしょう。
政府に補助金等の金持ち優遇政策を要求しつつ「日本市場はお終いだ！これからは海外だ！」という株主も滑稽ですが。

https://www.youtube.com/watch?v=_V9rNTtKJmQ&t=8s

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米国の住宅市場の過熱がリーマンショックで、加熱から、一転、凍り付いた理由は、世界各国から、米国の金融機関が米国の外に流れたドルを米国に引き入れて、米国の住宅投資のため貸し出していたからである。

この後、米国は住宅投資のための資金を中央銀行に頼ることにしたから、住宅市場の過熱は長期化して今日に至る。

量的緩和で大量に出現したドルは世界中の国の投資家が借りることになった。米国経済では、この流出したドルをすぐに米国内に引き入れる必要もなくなった。なぜならば、中央銀行がドルを出現させているからだ。

その結果どうなったのか。米国ばかりか世界中で、債務返済が長期化する住宅や不動産の投資が活性化した。また、土地がらみの資産効果がサービス産業の需要を増やすことにもなった。つまり、債務返済の後回しで世界経済は活況になったのであった。

その動画はそんな事言ってませんでしたよ。嫌がらせですか？
ただ韓国の個人の借金（ローン）が膨らんで大変だー！って言っているだけじゃないですか。

貴方は民間が破綻した方が良いって考えだったでしょう。
動画のおっさんは大変だー！と言っていたけれど韓国は大丈夫って事ですか？
何が言いたいんだか。

で？貴方は韓国はどうしたら良いのか、大変だー！は良いから解決策を語って見なさいよ。自分の言葉でね。

中国の住宅バブルについての認識はその程度ですか。
日本人の感覚と同列に語って日本と同じ運命をたどると決めつけている時点でただの願望です。

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お勉強の時間ですよ。

中国の住宅バブルの原因の一つは固定資産税がかからない所にあります。
いくら持っても維持費がかからないので複数件家を持つのが当たり前になりました。
例えば２件買って片方に住み、値段が倍になったら売れば元が取れます。
つまり住宅を株の様に投資対象としたのです。
そうして市場が加熱していったのです。

その結果経済が爆発的に成長したものの、住宅がとても庶民に買えないレベルまで上昇しました。
あまりにも格差が大きくなり過ぎて国民の不満が高まった事に危機感を抱いた中国政府は規制をしました。

住宅は一世帯につき一件まで。家は住む為の物であって転売する為の物ではない。
至極真っ当な判断です。
日本も総量規制でバブルが崩壊しました。政府が過熱し過ぎた経済に水を差すと景気は冷え込む、そこまでは同じです。

続く

当然中国政府（というか世界中が）も日本のバブル崩壊とその後の経済（日本政府が大胆な財政出動しようとしても日銀が逆に引き締め、増税論者が現れるという状態でデフレが続き、日銀が異次元の緩和までしてようやく解消に向かう異常）を研究しています。
住宅の融資規制をして経済が冷え込む事も知らない筈がありません。

恒大集団の帳簿上の価値が下がり続け、２１年に経営危機が明るみになりました。
それで２２年以降は規制をやや緩和中です。
つまり規制は続けるけども一気に住宅市場が暴落する事は政府が望んでいない、段階的に下げたいと考えているという事です。

ここまでは実際に起こった事でこれからは予測になります。
中国政府の目標としては年4.8％程度の成長を計画しています。
つまりあまりにも大きくなった格差の是正はするけども、経済が急激に落ち込む事は全く望んでいない、あくまでも経済は経済で成長させ続けたいという強い意志があるという事です。
有り体に言えば、最悪日本みたいになる事だけは避けようと思っているという事です。

続く

国有地・国営企業・共産党の地方まで一貫した組織力等々、コントロールが容易であるという事です。

特に中国は民営化をしないですから、本当に強くて影響力のある企業は国営です。
特に市中銀行が国営というのが通貨のコントロールにおいて本当に強力です。

その中国政府が明確に成長目標を掲げているのに、成長率4.8％未満の状態を長期間放置し続けるのか？と考えると私はそうは思わないですね。

かつてに比べれば低成長ではあるでしょうが成長し続けるのではないかというのが客観的な見方ではないでしょうか。