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2023年10月25日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285760
消費税減税をめぐり、「右」と「左」の奇妙な一致が起きている。あの杉田水脈みお氏ら党内右派が属する自民党議員グループや、ネット右翼らが支持する「日本保守党」が消費税減税を唱えれば、共産党やれいわ新選組など左の側も、物価高対策などとして従前からの減税・廃止主張を強めている。この呉越同舟は何を意味するのか。「変化の流れを絶対に逃さない」と所信表明演説でのたまった岸田文雄首相は、この変化をどうとらえるのか。（曽田晋太郎、安藤恭子）
◆所信表明演説の「国民への還元」、1年限りの所得税減税か
「物価高をはじめ国民が直面する課題に、先送りせず必ず答えを出すとの不撓ふとう不屈の覚悟を持って取り組んでいく」
23日の所信表明演説で、岸田文雄首相はこう決意を述べ、続けて「経済、経済、経済」と連呼した。「供給力の強化」と「国民への還元」を車の両輪とする考えを示した。ただ、供給力の強化では、賃上げ税制強化のための減税措置や半導体など戦略物資への投資減税など代わり映えしないメニューが並ぶ。国民への還元では「税収の増収分の一部を適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」とし、国民個々への「減税」には言及せず「還元」と言うにとどめた。
気になるその還元の中身だが、どうやら1年限りの所得税減税が主になりそう。自民党税調は23日に非公式の幹部会合を開き、所得税減税の具体策の議論に着手。結論を年末に決定する2024年度の税制改正大綱に盛り込む方向だ。
一方で、自民の若手議員らでつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が今月上旬、同党の萩生田光一政調会長らに提出した経済対策の提言では、所得税の減税に加え、消費税率の時限的な5％への引き下げを求めていたが、顧みられていない。
同議連は城内実氏や杉田水脈氏ら党内右派のメンバーが多いが、その主張に近い党外の右派勢力からも消費税減税の声は上がる。
◆「首相にスルーパスは送った、あとはゴールを決めて」
作家の百田尚樹氏やジャーナリストの有本香氏が国政進出を目指して設立した政治団体「日本保守党」は、地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長を共同代表に迎えた。重点政策として消費税減税などを掲げる。保守派の論客とされる桜井よしこ氏は20日、自身のX（旧ツイッター）に「税収増を国民に還元し国民に喜んでもらって、自分の支持率も上げる方法は他にあるではありませんか。それは消費税の減税です」と投稿した。
「責任ある積極財政を推進する議員連盟」のメンバーは、消費税減税に踏み込まない政府・自民党主流の姿勢をどうみているのか。中村裕之共同代表は、東京新聞「こちら特報部」の取材に「岸田首相は抵抗勢力に対抗して消費税に切り込むべきだ。（議連として）そういうスルーパスを送ったから、首相にゴールを決めてほしい。与党の協議が消費税の方向ではなく所得税にいっているが、全ての国民が毎日のように納税している消費税の方が物価高対策としては望ましいと思うので、首相にぜひ決断してほしい」と求めた。
くしくも消費税減税で、自身を含む「保守」が、政治信条などが真逆の共産党、れいわ新選組など左派と一致してしまっている点について、中村氏は「そこは僕はこだわっていない。現状で国民のためになる一番いい方策を選択してほしい」と述べた。他方、別の議連メンバーの議員は「他党が消費税減税を掲げる中で自民だけがやらないのかと思われても良くない。自民党にはそういう多様な声があるということを示すことが大事だ」と明かした。
◆「岸田さんも聞く耳もって」とチクリ
消費税に対して、明確に減税ないし廃止を訴えてきたのは、野党の中でも共産党やれいわ新選組など左派の方だ。れいわ新選組は廃止、社民は消費税の3年間ゼロ、共産は5％への緊急減税を求める。
所信表明を受けて共産党の志位和夫委員長は「経済無策があらわになった」と政権批判を強めた。同党中央委員会の植木俊雄広報部長は「コロナ禍と物価高で必需品も買えない世帯がある。生活困窮の中で消費税減税には即効力があるのは明らか」と話す。市場が活性化すれば自民党が支持基盤とする中小企業の経営者も喜ぶ、として身内の自民議員からの要請に「岸田さんも聞く耳をもってほしいですね」とちくりと話す。
れいわの櫛渕万里共同代表は「この物価高で消費税収も増え、国民生活を圧迫している。れいわは消費税の廃止、最低でも減税とずっと求めてきたが、ようやく各党にも届いてきたのではないか」と話す。
日本維新の会や国民民主も消費税減税を主張しており、自民党主流派と公明党、消費税減税ではなく実質的な「還付」となる法案を出した立憲民主党を除き、左派も右派もこぞって消費税の見直しを求める奇妙な一致をどうみるか。
◆右派は経営者、左派は消費者目線
ネット右翼などに詳しい作家の古谷経衡氏は「日本の右派と左派は性的少数者（LGBTQ）への評価などイデオロギー面では大きく異にするが、実は経済対策では大差ない。消費税減税もその一つで、反米保守や反グローバリズムなど、重なり合う考え方は他にもある」とみる。
では、減税で一致するのは左右のポピュリズムなのか。「右派は主力支持層の経営者の視点で消費喚起を求めているのに対し、左派は生活に困窮した消費者の側を向いている。この物価高で苦労している状況で、一概にポピュリズムとは言い難い」とする。
ただ、自民党は第2次安倍政権のときに消費税を8％、10％と2回引き上げた。安倍晋三元首相シンパの自民党若手議員の提言というのは自己矛盾にもみえるが、「減税できなくても『財務省のせい』としてしまえば、安倍氏の批判にはならない。党内の派閥構造を考えれば、むしろ派閥が異なる岸田首相には明確な経済対策を打ち出せない『増税メガネ』であってもらった方が都合が良い」。
◆次の選挙では責任ある選択を
元経済産業省官僚の古賀茂明さんは「減税といえば聞こえがいいが、国債依存の現状で結局負担をかぶるのは国民。日本はもう豊かな国じゃない。減税などの政党のバラマキ競争に惑わされず、有権者も次の選挙では責任ある選択をするべきだ」と看破する。
このままインフレに賃上げが追いつけない状況が続けば、国民にとっては「増税」と同じだ。物価の高騰で預金の価値は目減りする一方、国の借金は実質減少するため国には都合がいいが、国の負担増を避けるため金利も上げられず、海外に投資が流れて円安も加速する。
「いまの日本に必要なのは財政再建と格差是正。幅広い層に減税を行うのではなく、本当に困窮している庶民限定で減税や給付を行い、円安でもうけている輸出企業には『たなぼた課税』で税収を得るべきだ」と提案する。
金子勝・淑徳大客員教授（財政学）も「デフレ脱却と言いながら物価高対策を行う矛盾が表れた経済対策。何の意味もない」と言い切る。燃料価格高騰の8割はウクライナ危機ではなく円安インフレの影響によるとして、「日銀が金融緩和で支える状況や、電力会社や石油元売りの寡占構造を変えなければ、円安インフレは続く。野党にももっと勉強してほしい。減税の先に待つ防衛増税に、国民はだまされてはいけない」と話した。
◆デスクメモ
およそ意見の一致をみることがないだろうという勢力同士で、消費税減税の一点のみ一致する。当然ながら、それぞれの支持層にそういう声が多いからだろう。古賀氏らが指摘する通り、それは根治療法ではないかもしれない。だが、今すぐ対症療法が必要という声も無視はできない。（歩）
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