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日本のGDPが世界4位に転落へ 事態は想像以上に深刻 …さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべき理由 (ダイヤモンドオンライン)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/263.html
投稿者 西大寺 日時 2023 年 11 月 10 日 00:11:37: cgRA355xS6WP2 kLyR5Y6b
 

日本のGDPが世界4位に転落へ 事態は想像以上に深刻 …さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべき理由
ダイヤモンドオンライン 2023.11.3
https://diamond.jp/articles/-/331728

IMF(国際通貨基金)は、日本のGDP(国内総生産)がドイツに抜かれて世界4位に後退する見込みだと発表しました。
もはや世界3位の経済大国ではなくなるということですが、問題はそれ以上に深刻です。
なにしろドイツは日本の3分の2しか人口がない国です。国民当たりの豊かさでいえばドイツと1.5倍の経済格差がついたというのが、このニュースの本質です。

ちょうどわたしの会社の今月号の経済レポートでも書いたことなのですが、国の経済力を1人当たりGDPで計ると(31位)、日本はいまや、世界の第3集団に順位を落としてしまっています。

 それで何が深刻かというと、第2集団と違って第3集団の国では輸入物価が上がるタイプのインフレが起きてしまうと、庶民の生活が貧しくなるのです。

 どういうことなのか、詳しく見ていきましょう。

日本は「斜陽化」によってイタリア、スペイン、韓国、台湾と同レベル

以下、IMFの2023年版の数字で世界の情勢を整理します。

 第1集団は1人当たりGDPで8万ドル(約1200万円)を超える国々でアメリカはここに入りますし、アジア太平洋地域ではシンガポールとカタールがここに入ります。ひとことで言えば、第1集団は世界から投資が集まる国々です。

 それに次ぐ第2集団が、1人当たりGDPが5万ドル(約750万円)前後の国々で、ドイツ、イギリス、フランス、カナダなどG7の国々はほぼこのグループに入ります。アジア太平洋地域ではオーストラリアがこの集団の上位に、ドイツとほぼ同じ位置には香港がきます。第2集団はひとことで言えば、経済が順調な国々や地域です。

そして第3集団は、1人当たりGDPが一段低い3万ドル台前半(約500万円前後)の国々です。日本は約3.4万ドル(約510万円)で、この集団の目立つ位置を走っています。近隣諸国・地域では韓国が3.3万ドル、台湾が3.2万ドルとほぼ日本とは団子状態です。G7に所属するイタリアは3.7万ドルとこの第3集団の先頭を走り、同じくEUに所属するスペインが3.3万ドルと、日本のすぐ後ろにつけています。

 この第3集団はイタリア、スペイン、日本のようにかつては世界のトップだった国が斜陽化したものと、韓国、台湾のように経済が発展して追いついてきた国や地域が混在します。

 日本経済がここまで転落してしまうと、「円安が悪い。ここまでの円安になってしまったのは日銀が悪い」と思いがちですが、その考えは間違いです。

経済発展の責任は日銀ではなく「政府」が負うもの

そもそも中央銀行には、経済を発展させる機能はありません。
ここがアベノミクスの最大の勘違いです。
ここを間違えたまま、なぜか今の日銀総裁は賃上げを伴う物価上昇、これは言い換えると経済成長を意味するのですが、それを自分の責任だと思い込んでいます。

 中央銀行は金利を下げることで需要を作り出すことはできるのですが、金融政策でできるのはここまで。本来、経済を発展させる責任は経済政策が負うものです。

 経済が発展するためには、生産性を上げるしか方法がありません。同じ数の国民が、もっとたくさん生産することで、定義により1人当たりGDPが上がるのです。

第3集団への転落が起きた原因は金融政策ではなく経済政策にあるのです。

 さて、日本を経済で再成長させることを考える際には、先を走る第1集団と第2集団と日本経済との違いが手がかりになります。その観点で、これらの先進国が日本とどこが違うのか、先行集団との3つの違いを指摘させていただきます。

 まず、ものすごく当たり前のことから指摘させていただきます。「同じ数の国民がもっとたくさん生産する」ということが目標なら、一番簡単な方法はフルタイムで働いていない労働力がもっと働けるようにすることです。

【違いその1:106万円の壁、130万円の壁】
週20時間以上働くとペナルティーが科せられる

「同じ数の国民がもっとたくさん生産する」ことを目標に掲げ、フルタイムで働いていない労働力がもっと働けるようにする――。政府が、子育て支援やシニア層のリスキリングに力を入れるのはこの視点での経済政策です。

 ただ、先進国が90年代に実行済みでかつ、日本経済にとっても圧倒的な即効性があるのはそこではありません。106万円の壁と130万円の壁の撤廃です。

 今、パートで年間106万円働いている人がうっかり、あと1時間多く働いて106万円を超えてしまうと、社会保険料が16万円かかるようになり、年収が90万円まで減ってしまいます。

これは最低賃金近辺の時給1000円の人であれば、160時間をただ働きしたのと同じ話に見えます。そう考えるとがっかりしますよね。ですから、一定数のパート・アルバイトの人たちは働く時間をコントロールして106万円を超えないように注意します。

 106万円の壁を超えると年金保険料が増えますが、さらに130万円の壁を超えると扶養家族から外れてしまい所得税が増えてしまいます。このように、日本の制度は週20時間以上働くとペナルティーが科せられる制度になっています。

 第2集団の先進国ではこのような制度はずいぶん前に撤廃されています。イギリスを例に取ると、配偶者と世帯主を合算にして税申告させるのは男女差別だとして、90年代にはすでに、それぞれがそれぞれの申告をする制度に変更されています。

 これは、実は日本政府がやろうとしている年収の壁対策と方向性はまったく逆です。

 つまり日本に置き換えると、所得税の配偶者控除を撤廃し年金の第3号制度を撤廃するというのが、先進国がやってきたことです。これまでの年収が106万円だった人が、これからは90万円になることを意味します。そういう国民にとっては苦い政策を断行したのです。

 その結果何が起きたかというと、これまで少ない時間しか働かなかった人たちがもっと働かなければいけなくなりました。つまり同じ数の国民が産出する財が増えることになります。

 実はこの1人当たりGDPの増加はむしろ副次的な効果で、より重要な効果は女性の地位が上がったことです。年間106万円だから最低賃金のパートの仕事でいいだろうではなく、家族の生活を支えるためには200万円、300万円稼がなければいけなくなる制度です。そうなると、男性が子育てにもっと時間を使わなければ家族がまわらなくなります。

 男性が家族を顧みて家事の半分を負担し、女性が社会進出して女性管理職の比率が高くなる。そういった先進国で実現している「結果」は男女平等の税制度、社会保障制度が出発地点なのかもしれません。

【違いその2:自動車政策】
政治や行政がストップをかけている

ちょうど今、東京でモビリティショーが行われています。話題になっているのは日本の自動車メーカーがその地位を下げていることです。

 日本はEV(電気自動車)で出遅れているけれども、やる気を出せば挽回できる。これが定説なのですが、第2集団を引っ張るドイツから見れば、この構図は違ったものに見えています。日本は国全体で、モビリティビジネスの構造変革に失敗しているように見えるのです。

 先進国と発展しない国の差は、イノベーションの量の違いで生まれます。その象徴が自動車だという話です。ジャパンモビリティショーで話題になっているのはEVではなく、もっと個別のイノベーションです。たとえば海外のEVはSDVといってソフトウエアをダウンロードすることで車の性能が上がる車が主流です。

アメリカのテスラがその先頭を走っていて、2017年発売のモデル3ですでにそのコンセプトを実装していました。中国のEVメーカーにSDVの機能を提供しているのもアメリカのNVIDIAです。このSDV技術が日本車は遅れに遅れていて、トヨタのEVは今から3年後でないとSDV対応の車を発売できない状態です。

 これは一見、トヨタがダメ会社だからに見えるのですが、ドイツの視点で見るとそうではなく、日本が国を挙げてイノベーションをサボタージュしている方が問題です。

 自動車のイノベーションは、世界的に広い分野で進んでいます。たとえば、自動運転の無人タクシーはアメリカと中国ですでに営業を開始しています。日本は実は公道実験はかなり早い段階から始めていました。しかしなぜか規制緩和は行われずに、実験に参加したベンチャー企業は事業撤退してしまいます。

 EVに必要な充電ステーションのインフラも、数は日本の方が先に増えていったのに、便利さや性能ではテスラの方が上で、実際、日本では数が少ないテスラのステーションの方がずっとユーザーに使われています。

 ライドシェアは10年以上前に多くの先進国で実現していますが、日本はつい先日、「検討」を始めた段階です。「個々の自治体の状況に合わせて議論する」などと言っているということは、上から「やれ」と言う気はないわけで、実現するかどうかわかりません。

 ドイツの視点で見ればEVシフトはGX(グリーントランスフォーメーション)と一体なのですが、日本ではそちらの分野でもイノベーションが進まない。風力発電を入札するために1000万円政治家に献金してルールを変えてもらった事例が事件化されましたが、金で行政が動くというのは、ドイツから見れば途上国レベルの恥ずかしい話です。

 日本が一番イノベーションを起こせるはずのモビリティ分野で起きているサボタージュは、日本全体の縮図です。ベンチャーがアクセルを踏もうとしても、既存勢力がストップをかけられるから、国全体でイノベーションが足りずユニコーン企業も育たない。政治や行政がストップをかけるところが、第2集団の先進国と第3集団の日本の違いです。

【違い3:エネルギー不足】
人口減少と並ぶ生産性の最大のマイナス要因

 政府によれば、今年の冬は政府が民間に節電要請をすることはないそうです。これは良いニュースなのですが、実はエネルギー不足こそが日本の生産性の足を引っ張る最大の不安要因です。

 今、この記事で問題にしているのは「この先、日本の生産性を上げて1人当たりGDPを押し上げるためにはどうすればいいのか?」という話なのですが、節電要請はその視点で見れば、日本人の活動が止まりますから人口減少と並ぶ生産性の最大のマイナス要因です。

 問題は日本の電力は今、老朽化しているうえに発電能力が限界に近いということです。ですから、冬になってみんなが一斉に電力を使おうとするとパンクするおそれが出てしまいます。今年、節電要請がないのはエルニーニョのおかげの暖冬だからであって、たまたま今年は大丈夫だという話でしかないのです。

そしてこの先、日本はCO2の排出量を大幅に下げなければならないという課題を抱えています。10年後には今のようにLNGガスをたくさん燃やして電気を作ることができなくなります。一方でガソリン車も段階的に廃止されていきますから、10年後、20年後には発電能力は今の1.2倍以上必要になります。

 このエネルギー不足による経済縮小危機を乗り越えるには、発電能力を増やすか、技術に投資して水素の形で海外のグリーンエネルギーを輸入できるようにするしか解決策はありません。

 その観点で見れば、日本は第2集団の先進国と比較して、あまりにエネルギー政策が脆弱(ぜいじゃく)です。検討しかしておらず、投資が進んでいないのです。このまま放置すれば、やがて日本は第4集団に転落するでしょう。

 このように捉えると、日本のGDPが世界第4位に転落したというニュースは、日本経済にとってそれなりに重大なニュースです。あらためて確認してみると、日本は第3集団の中心グループを形成しています。その地位に落ちたのは構造的な課題がありました。女性が活躍できず、イノベーションが止められ、エネルギーが不足する国へと転落しているのです。

 ただ、課題が分かれば対策も立てられます。日本を第2集団に戻すことを目標にして、もう一度国のあり方を考え直す時期に来ているのではないでしょうか。
 

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コメント
1. 2023年11月10日 06:02:54 : kkny5yIP9A : T05vU2k4SGRKNGc=[29] 報告
<■70行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
もう来てますね。

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終盤:米国債務の利息が史上初めて1兆ドルを超えて急増
ゼロヘッジ / タイラー・ダーデン
木曜日, 11月 9日 2023年

遡ること7月、
私たちが最後に米国の財政赤字という前例のない恐怖のショーを見て、
第2四半期四 半期返済発表のずっと前に、
国債発行が爆発的に増加し、
利回りが急上昇するだろうと正しく結論付けたとき、
私たちは「ルビコン社」の債務が深刻化すると警告した。
「米国の債務利払いはもうすぐ1兆ドルに達しようとしている」
と。

明らかに終盤が到来した現在、
財務省独自の計算によると、
利息総額は現在 1 兆ドル (正確には 1 兆 270 億ドル) を超えています。

これは、市場性のある米国債の平均金利
(財務省によると、10月31日時点で3.096%)に、
市場性のある米国国債26兆0,030億ドル(10月31日時点)を乗じて計算し、
純額は8,050億ドルとなります。
この市場性のない負債の利息
(10月31日現在、市場性のない負債額7兆6,960億ドルに
 2.884%を乗じたもの)に加え、
さらに2,220億ドルの利息が発生する。
これを合計すると、1 兆 2700 億ドルになります。

当然のことながら、この推定リアルタイム金利コストの計算は、
完全に財務省のデータに基づいていますが、
財務省が実際に支払った金額とは異なります。
9月30日に終了した会計年度の利息費用は最終的に8,793億ドルとなり、
前年度の7,176億ドルから増加し、
総支出の約14%を占めた。
この数字は現在のプロフォーマプリントよりも遅れているだけであり、
追いつくのは避けられない。
そして、(次の QE/YCC の開始後に金利が急落すると)
プロフォーマ利払いが減少し始めるにもかかわらず、
反対側に遅れをとります。

指数関数のファンの皆さん、私たちは あなたをカバーします。
過去 2 年間の金利と支払利息の両方の前例のない急増は、
2022 年 4 月以降、米国の金利総額が 2 倍になったことを意味します。
これは、金利の追いつきに固有の遅れがあることを意味します 。
思い出してください。 5年、7年、10年、30年債の大部分は
依然として はるかに低い金利で固定されている。
そのため、今後数年間で既存のすべての債務が
はるかに高い金利に転がり込むにつれて
金利は上昇し続けるだろう。

今後を展望すると、
ここ数カ月間の利回りと長期国債総額の驚異的な上昇は、
政府が今後も増大する利息負担に直面し続けることを裏付けている。
念のために言っておきますが、
米国の連邦債務が初めて33兆ドルを超えてから
さらに6,000億ドル急増するまでに わずか1か月。
これを最初に指摘したのは私たちでした。

  米国の負債総額は現在 33 兆 6,490 億ドルで、
  1 日で 580 億ドル増加、
  1 か月で 6,040 億ドル増加
  毎日 200 億ドル増加、
  1 時間ごとに 8 億 3,300 万ドル増加しています。
  このままでは米国の借金は1年で41兆ドルになる。
   zerohedge (@zerohedge) 2023年10月18日

総額は 33.6 兆ドルとなり、
中国、日本、ドイツ、インドの GDP を合わせた額を上回ります。

そして、それがどれほど恐ろしいことになるかを示すために、
BofAのマイケル・ハートネット氏は、
「CBOは、米国政府債務が今後10年間で20兆ドル、
 つまり1日あたり52億ドル、
 あるいは1時間あたり2億1,800万ドルずつ増加すると予測している」
と述べている。

ブルームバーグのマーク・カドモア氏が結論付けているように、
指標の悪化は
「ワシントンからの多額の借入を背景に、
 米国の財政経路に関する議論が再燃する可能性がある。
 その力学はすでに債券利回りの上昇に貢献し、
 いわゆる債券自警団の復活を脅かし、
 フィッチ格付けの格下げにつながっている」
8月の米国政府債務。

さらにひどい結論がハートネットから出ている。
2020年代の財政過剰がすでに高水準の政府債務をさらに増大させている。
政策立案者が政府債務の軌道に対処するまで、
投資家はインフレ、債務不履行、通貨下落といった
債務問題に対する資産弱気の解決策が追求されるのではないかと
心配する可能性が高い。
しかし、おそらく中央銀行は今後数年間、
量的緩和とYCC(対米ドルでマイナスになる政策)の導入を通じて
単純に政府を救済するかもしれない。

最後に、昨日説明したように
(「財務省は最後の1秒で債券市場の「地震」をどのように回避したか:
 TBACの注目すべき返済プレゼンテーションで誰もが見逃したこと 」を参照)

 米国国債市場はつい先週までこれほど崩壊寸前だった。
 そして、最新のTBAC声明による財務省の
 巧妙な言葉遣いと
 巧妙な誘導がなければ、
 今頃米国債務の終盤戦が始まっていただろう。
 しかし今のところ、それは単に遅れているだけだ。

2. 2023年11月10日 07:58:12 : FmayFqMLaA : Z0kzSXdWb1cwbEU=[38] 報告
課題が分かれば対策も立てられます。日本を第2集団に戻すことを目標にして、もう一度国のあり方を考え直す時期に来ているのではないでしょうか

朝鮮カルトの 解体のみ

3. 2023年11月10日 08:19:33 : A1AJQK1DVM : d083bFNlb21sQkk=[273] 報告
ま、ここから12位くらいまで、一気に落ちるんじゃないか
だいたい、それくらいまで、団栗の背比べだったからな
日本は落ちる要素はあっても上がる要素は皆無だから、10年も経たずに26位前後まで墜ちるかもな・・・要するに、イタリアの下になる
4. jごw11じょw000[1] goqCsoKXglCCUIK2guWCl4JPgk@CTw 2023年11月10日 09:38:47 : DoBy0ULMYA :TOR TW4zSWJXTUxYN0E=[4] 報告
(ΦωΦ) また御用メディアダイアモンドの御用記事っすか

(ΦωΦ) ダイヤモンドさあ、アマゾンからカネ受け取って、ヨイショ記事ばっかり書いてるよね?

(ΦωΦ) アマゾンからだけだよね?日本政府からカネ流れてるは図ないよね?民間企業だもんね?

5. jごwjww[1] goqCsoKXgoqCl4KX 2023年11月10日 09:44:05 : DoBy0ULMYA :TOR TW4zSWJXTUxYN0E=[5] 報告
(ΦωΦ) 生産性万能薬、イノベーション万能薬論法

(ΦωΦ) 働いてない主婦は働けって言ってるわけで。主婦が働いて一番得をするのは、彼らを低賃金で安くこき使える経営者と企業。それから税収増の日本政府

(ΦωΦ) こんな記事読んで騙される奴いるの?

6. 2023年11月10日 10:51:09 : 1XkaGuQHqo : Z2dxLmU5VEY3aWc=[536] 報告
<国民負担率をどうしても見せたくない財務省>

これを見れば日本人個人が落ちぶれて行く様子がわかる。
■国民負担率の推移
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302a.pdf

最近の国民負担率は、まるで江戸時代の「五公五民」並み…とは本当か?
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a643e02d3d8cb02cc45f59faea85c54c618b26ba
日本は「五公五民」でGDPを落としていくことが、財務省の戦略。
薬害で人口削減をすることが厚労省の戦略。

財務省も厚労省も不要な組織である。

7. 2023年11月10日 11:06:58 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[2514] 報告
日銀の低金利で投機筋は円売りのポジションが取りやすい。

良いか悪いかは不明だが、必需品の大半を輸入している関係で全てのしわ寄せは低所得者にかかる。消費税とあいまって相当生活はきびしいだろう。

政府関係者が不作為でボーとしている間、円安は続く。

8. jぐぉじょwじょw[1] goqCroKngraC5YKXgraC5YKX 2023年11月10日 16:26:04 : vdgpUS4ZKs :TOR VmdUNE0wVVFMZkk=[1] 報告
(ΦωΦ) 美術品の価値って誰が決めてるんだろうね

歴史上、大切にされてる物を愚かにも破壊したことで世間に認められた事例があるだろうか。
あるにしても、かなり実例は少ないだろうが。
もっと効率的にかつ受け入れられやすい方法があるなんて小さなこどもでもすぐにわかる。
こんな愚かな連中に耳を傾ける意味はない。
https://twitter.com/nurinruidenI1l/status/1721746141081915481


(ΦωΦ) ラッセンの展示会で衝動買いした金持ち知ってる。金持ちだが、教養はゼロの人間だった。

9. じょいうぇじょw[1] graC5YKigqSCpYK2guWClw 2023年11月10日 16:31:35 : SQxOVBpfpg :TOR MC9yUlhUUVJXY3c=[14] 報告
(ΦωΦ) この団体の素性がわからないのでノーコメント

(ΦωΦ) ただ、靖国に放火したり法隆寺に落書きするやつにも、こういう批判で潰すことはできる

10. gjをjうぃおw[1] goeCioLwgoqCpIKhgqiClw 2023年11月10日 16:50:39 : 03IIUXebPI :TOR dWVFMzNNbmxCQlU=[1] 報告
(ΦωΦ) 電通の株主、上から3位まで

日本マスタートラスト信託銀行(信託口) ↓ 17.41 47,025,400
一般社団法人共同通信社 7.03 18,988,800
時事通信社 5.93 16,028,680


(ΦωΦ) 政府、共同通信、時事通信

(ΦωΦ) ・・・

(ΦωΦ) あっ

11. fじょうぃじょw[1] goaCtoLlgqSCoYK2guWClw 2023年11月10日 17:12:18 : yEYZ2qM2Hs :TOR R0t0dmlxbC9sODI=[-5] 報告
(ΦωΦ) 終末を煽るカルトが方舟を作ったって

命の方舟が出航するまで残り2ヶ月を切りました

来年以降、レプリコンによるパンデミック感染で元の体に戻れなくても

政府による強制接種でデジタル決済が停止され食物が買えなくなっても

戦争に巻き込まれ日本が火の海になっても

あなたは自分で身を守るしかありません
逃げるなら動ける今のうちに
https://twitter.com/UruwashiEmi/status/1722801996875678107


(ΦωΦ) 方舟に乗り遅れるな

12. jgpwjw「[1] goqCh4KQgpeCioKXgXU 2023年11月10日 17:17:43 : 4aE4zb897o :TOR TUFTMHdUbEFiSnc=[11] 報告
(ΦωΦ) 公明党が帯状疱疹ワクチンを勧めてる

今週も平日の朝、駅頭にてご挨拶させて頂きます😊どうぞ宜しくお願い致します🙇‍♀️

桶川市公明党、
帯状疱疹ワクチン
50歳以上 1回4000円の助成を実現!

コロナ禍でのストレス、免疫力がおちて、帯状疱疹になった、とのお声をお聞きします。お気をつけてください💐
https://twitter.com/Xy4O7wdTmW88184/status/1722101851661939044


(ΦωΦ) カルト同士で内ゲバやってるの?勢力争い?

13. あwじぇおgjwg[1] gqCCl4K2gqWCqIKHgoqCl4KH 2023年11月10日 17:21:21 : 3ovwpH30nY :TOR MC9BSGF6LjlMTkU=[4] 報告
(ΦωΦ) いや、10代で帯状疱疹って、聞いたことないけど・・・。一番抵抗力がある時期じゃないの10代って

帯状疱疹

>受験などの強いストレスで10代など若年層も発症

これも伝えてよ

【参考】
新型コロナワクチン接種後の帯状疱疹
健康被害救済認定例の一部
・13歳 女
・23歳 男
・25歳 女
・27歳 男

帯状疱疹の患者急増 若い世代で発症も 季節の変わり目や疲労時に注意
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/822
https://twitter.com/JINKOUZOUKA_jp/status/1722020447091663312


(ΦωΦ) アレ以外に原因を思いつかない・・・

14. jごwじょいw[1] goqCsoKXgraC5YKigpc 2023年11月10日 17:21:50 : 3ovwpH30nY :TOR MC9BSGF6LjlMTkU=[5] 報告
(ΦωΦ) 受験のストレスくらいで発症するわけがない(笑)
15. j0wj0w[1] goqCT4KXgoqCT4KX 2023年11月10日 17:30:04 : Tyisdo8hzM : NDZzWkliLkRrUTI=[1] 報告
(ΦωΦ) 300万人が死んだ先の戦争でも、ヒロヒトは吊るされなかった

(ΦωΦ) 政治家も軍人も誰一人として死刑にならなかった。誰一人殺されなかった。「まあまあ、ナァナァ」で終わった。そういう国だったね、そういえば

(ΦωΦ) 無論、今回のワクチンでも誰一人死刑にはならない。誰一人、私的な復讐を受けないだろう

(ΦωΦ) ジャップは奴隷。奴隷民族ジャップ

(ΦωΦ) ジャップは人格異常者。ジャップは死ね

16. 2023年11月10日 20:01:17 : 271EKFgooR : ald4b1FLVlpLR2c=[1] 報告
GDPはインフレでも増えるそうです。106万の壁はその人以外で働く必要がある人を一人でも多く雇用させるための雇用対策の側面もあると思います。江戸幕府は馬車を禁止したそうですが、それは馬車が何人分もの働きをしてしまい、人の雇用を奪うからとか。雇用が足りなくなると生活が出来なくなり治安が一気に悪くなります。

段階世代の人は地方に住んでいて学歴がなくても奥さんと子供達を食べさせマイカーを購入、更に住宅ローンを組んでマイホームも手に入れることが出来ました。今は学歴があっても共働きで子供の数も少ないです。額面だけではなくて生活におけるお金の価値が変わったのだと思います。これはアメリカなんかでも同じみたいです。父親だけで家計を支えきれなくなったときに先進国は男女平等や女性の権利や女性の社会進出を推進する一大キャンペーンを始めました。実はこれは国家における施策だったわけですね。国家が必要に応じてフロントマンを立てて始めた国家戦略であったわけです。

何が原因でお金の価値が変わってしまったのかと言うことについて。それを化石燃料の価格から説明しようとしている人がいて説得力があるように感じました。

17. 2023年11月11日 14:03:51 : UWDBC2Ge3s : WnN5Q0J1d01JZU0=[444] 報告

 いいじゃ〜〜 ないのよ〜〜〜


 トヨタ・日産・本田・マツダ    どこも 利益がでてるぞ〜〜〜〜


 貿易収支も 20兆円位 プラスだ〜〜〜〜


 何が 文句があるのだ〜〜

 

[18初期非表示理由]:担当:アラシ認定のため全部処理

18. 2023年11月11日 14:10:48 : UWDBC2Ge3s : WnN5Q0J1d01JZU0=[445] 報告

 インバウンドも増えて 2兆円だったかな〜〜   良い良い!!

 ===

 和牛なども おいしい部位の50%は 海外に出ていく    良い良い


 日本人は 和牛と言っても まずい部位を食べることになる  たったそれだけの事

 ===

 リンゴなど 姿・形の良いものは 海外に輸出されて

 ちょっと変形したリンゴ 海外に出せなかったものを 日本人が食べる

 ===

 そんなもんだよ〜〜

 卵だって 日本から 海外に輸出されて 海外でも 卵賭けごはんが 人気が出ている

 その米も 日本から出ていくわけで   めでたいめでたい

 ===

 その分 コンニャクイモとか 梅とか 輸入すれば 良いだけだ〜〜〜

 

[18初期非表示理由]:担当:アラシ認定のため全部処理

19. 2023年11月11日 14:12:13 : UWDBC2Ge3s : WnN5Q0J1d01JZU0=[446] 報告

 あんたら〜〜  


 何を食っても うまい うまいと 喜ぶ民族が 日本人の大半だ〜〜〜

 
 
 が〜〜〜はははは〜〜〜

 

[18初期非表示理由]:担当:アラシ認定のため全部処理

20. 2023年11月12日 04:14:59 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[95] 報告
<■619行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
世界3位の経済大国から陥落、「安い日本」定着の深刻さ
2023/11/11 14:36
https://www.sankei.com/article/20231111-ZQHD5E6GUJNLZGL73DQBN5KPOQ/
2023(令和5)年の日本のドル換算での名目国内総生産(GDP)が前年を下回って、4位に転落する見通しとなった。
もはや、世界第3位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が3分の2のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった
「安い日本」
が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。
国際通貨基金(IMF)の最新予測によると、2023年の日本の名目GDPはドルベースで前年比0.2%減の4兆2308億ドル(約640兆円)、ドイツは8.4%増の4兆4298億ドルとなる見込み。
1位の米国は26兆9496億ドル、2位の中国は17兆7009億ドルだった。
20年前の2003年の時点で日本の名目GDPは今より大きい4兆5195億ドルと世界2位で、中国の2.7倍、ドイツの1.8倍の規模。
それが2010年には台頭する中国に抜かれて2023年には4.2倍の差が付き、もう背中すら見えない。
国力の源泉となる人口は日本が1億2000万人で14億人の中国に抜かれるのは仕方ないが、ドイツは8000万人だ。
名目GDPは実際に取引されている価格に基づき算出され、為替や物価の動向に左右されるため、円安進行と物価上昇率の格差が1つの要因になっている。
ただ、それ以上に影響したのが
「長期的な日本経済の低成長」
と農林中金総合研究所の南武志・理事研究員は話す。
2013年に導入された異次元の金融緩和策に伴う円安は、輸出企業の業績を押し上げたが、ドルベースで日本経済は縮小。
低金利下にあるながら成長戦略を欠いて、投資や賃上げを活性化できずに、安い日本が定着してしまった。
一方、ドイツは物価上昇率が2023年に4〜9%で推移しており、2〜3%の日本よりインフレ傾向が強い。
日本生産性本部によると、1人当たりの労働生産性は日本と比べ4割高く、その力で急速に追い付いてきた。
「今まで通りの意識だと他国にも追い抜かれていく」
と南氏は警鐘を鳴らす。
IMFの予測では2026年にインドに抜かれ英国も迫る。
人口減少が続く中で、成長力を高めるには労働生産性の向上が急務だ。
経済対策にはリスキリング(学び直し)支援などが盛り込まれたが、生産性を抜本的に高める政策のテコ入れも必要になる。

不法滞在者の権利を優先するおかしな国
正論2023年7月号
タレント フィフィ
在日ウクライナ人 ナザレンコ・アンドリー
★ナザレンコ
外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案に反対する声がありますが、不法滞在などで強制退去を命じられても本国送還を拒む人の長期収容の解消が狙いですから、見直されるのは当然です。
そもそも在留資格を満たすために努力している外国人をバカにしています。
私は、柔道をしていた父親の影響で、13歳の頃から日本に住むことが夢でした。
日本に関する本を読み、日本の音楽を聴き、日本の映画を見て、一生懸命日本のことを知ろうとしてSNSを通じて日本人の友達も作りました。
日本語のハードルは高かったので、コミュニケーションを取るために英語も勉強しました。
★フィフィ
いつ日本に来たのですか。
★ナザレンコ
19歳で専門学校を卒業してから、日本にある日本語学校に入りました。
ウクライナと比べて日本の物価は高く、仕送りもなかったので生活費は稼ぐしかない。
でも、留学生が働けるのは週に28時間までと決められています。
日本語も大して話せないから、新宿のラーメン屋でホールスタッフのバイトをやり、三鷹の4畳弱のアパートに住んでいました。
金銭的にきつい生活でしたが、日本にいるのが夢だったので我慢しました。
それでも日本語学校は最大で2年間しかいられません。
雇ってくれる会社があっても、就労ビザは大卒か5年間の実務経験が必要です。
在留資格を満たすために仕方なく群馬県にある大学に進学しました。
必死で日本語を勉強し、少しずつ知識を重ねて就職できて、今は普通のサラリーマンの生活ができています。
凄く長い道のりでした。
なので、
「日本に住むのが権利だ」
とか、
「入管解体だ」
とか言って、入管難民法の改正に反対する声を聞くと凄く腹が立ちます。
★フィフィ
それはそうだ。
★ナザレンコ
「入管は厳しい」
「外国人を差別している」
とよく言いますが、私はビザ申請の時に希望在留期間を3年と書きました。
でも、貰った在留カードは5年になっていました。
頼んでもいないのに、条件をクリアしているからという理由で最長のビザを出してくれたのです。
★フィフィ
例外はあるかもしれませんが、ルールを守る外国人に対して入管は優しいですよ。
変な聞き方ですが、大変な思いをしたからこそもっと在留できる条件を緩くしてもいいのではないかと思ったりはしませんか。
★ナザレンコ
私は日本の社会に憧れて日本に来たので、この社会が破壊されてほしくはありません。
今まで日本の治安が良かったのも、やっぱり在留のハードルが高くてしっかりとしていたからだと思います。
例えば、外国人の単純労働は認められていませんが、人手不足になったから単純労働をしてもらうおうという話になり、技能実習制度が利用された。
★フィフィ
何が技能なのかよく分からない制度ですよね。
やっていることは単純労働です。
★ナザレンコ
日本で技能を学び、母国で習得した技能を使うという仕組みですが、単なる出稼ぎでしかありません。
技能実習生もそのことはよく分かっていて、日本政府も分かっているけど、誤魔化していた。
そういうことをしていて外国人を巡る環境が良くなるはずがないです。
★フィフィ
一番嫌だなと思うことは、外国人が起こすトラブルが日本国内で増えた時、ルールを守っている外国人まで攻撃を受けることです。
真面目にやっている外国人はたくさんいます。
なのに、一部の素行の悪い人たちによって、外国人全体が責められる。
批判が制度の変更で増えるぐらいなら、一定のハードルは維持してもらって、ちゃんと目的を持った外国人だけを入れてもらいたい。
「外国人の人権は考えないのか」
というような話ではないんです。
★ナザレンコ
今、ウクライナの避難民が2800人ぐらい日本に来ていますが、何か小さなトラブルでも起きると、毎回、私にも攻撃があります。
「お前の母国はああだこうだ」
と事実でないことまで言われる。
★フィフィ
移民の歴史のある欧米を見れば分かるように、間口を広げれば、それだけトラブルが起きています。
まずそこから学ぶべきでしょう。
日本は、いつも世界から1周か2周遅れです。
★ナザレンコ
私が何よりも気に入らないのは、左翼政党やマスコミが、今回の入管難民法改正案にしても、当事者の声をあんまり聞かないことです。
一方の当事者の代弁はするけれども、自分と違う意見を持っているもう一方の当事者の存在自体を無視する。
★フィフィ
それ、私も凄く言いたかったことです。
改正案に賛成する外国人の意見をメディアは取り上げないですよね。
例えば私は親のビザで子供の頃に日本に来て、永住権を持っています。
色々な事情を持つ外国人が日本で暮らす姿も見てきたし、外国人を受け入れる日本の移り変わりも見てきました。
私の意見を聞きに来れば何でも答えるのに、自分たちが求める答えと違うと聞こうとしない。
メディアがまず中立ではありませんよね。
中立ぶってるけど(笑)。
■「不法滞在」に触れないメディア
★ナザレンコ
外国人を安易に受け入れることに反対するのは、もちろん日本の社会の治安を悪化させたくないということもありますが、そもそも努力せずに利益を得るのであれば、皆が努力をしなくなる。
その弊害は共産主義が何度も示しています。
ウクライナも昔は共産主義でした。
例えばソ連時代、病院は全部無料でした。
そして医者の給料も全て一律でした。
医者は1日に10人の患者を診ても1人だけ診ても給料は変わりません。
だったら毎日1人の患者を診ていればいいやとなり、労働効率が下がりました。
難民のビザも同じです。
はっきり言って、私が今、難民の申請をすれば1発で通りますよ。
ウクライナ国籍というだけで、すぐに在留が認められるでしょう。
だって帰ったら危険だから・・・。
でもそんなことはしません。
したら労働の規制がなくなるので凄く楽になります。
今、私は就労ビザで在留しているので、就労できる職種は制限されていて、コンビニでアルバイトはできないし、塾で働くこともできません。
講演活動ぐらいしか許されない。
★フィフィ
確かに制約は多いですよね。
★ナザレンコ
それは当然のことです。
だからビザの条件を満たすために、色々な努力をしてきたわけですが、難民申請を繰り返すだけで日本に居続けられるのであれば、あっという間に不良外国人は増えてしまいます。
そうしたら日本の社会が持たない。
「外国人を助けよう」
と言いますが、日本の労働資源だって限られています。
無条件で支援する人を増やせば、当然ながら分配率は下がってしまう。
「お前だって外国人じゃないか」
「なぜ他の外国人にもっと優しくしないのか」
とよく言われますが、立場が違います。
私は税金を払っている側であって、彼らは私の税金で飯を食べている側です。
同一視しないでもらいたい。
★フィフィ
本当そうです。
★ナザレンコ
そもそも外国人だからと一括りにすること自体が差別じゃないでしょうか。
私は外国人ですが、日本社会の一員で、納税者として意見を言っているわけです。
「外国人なのに」
とか関係ないですよ。
乞食ばかりする人なら、外国人であろうが日本人であろうが仲間に入れたくないというのが私の立場です。
★フィフィ
やっぱりメディアの報じ方がずるい。
入管法については、令和3年に名古屋出入国在留管理局で、スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題の影響で、旧改正案は2年前に廃案になっています。
彼女はなぜ入管に収容されていたのか。
不法滞在していたからですよね。
そこにメディアは触れない。
私たちはちゃんと法律を守っています。
その国のルールを。
これはグローバルスタンダードで、どこの国でも法律違反は許されませんよ。
アメリカだったら速攻で国外退去させられて、ブラックリストに載って2度と入って来られないでしょう。
それなのに、
「かわいそう」
だとか何を言っているのかよく分からないけど、まず前提として法律に違反したという所からスタートしなければいけなくないですか?
今の入管難民法改正案の話は、今まで緩かった強制送還の基準を厳しくしようというだけで、当然のことです。
日本の性善説に基づいたルール作りをしようという報道はやめていただきたい。
日本人の中だけだったら通用するかもしれないけど、世界には、生き残るためにガムシャラな人はたくさんいます。
母国に帰ったら大変だという外国人の気持ちも分かる。
でもチャンスがあって日本に来たんだったら、最低限のルールは守って努力すべきです。
ちゃんと頑張っている人には、日本は就労ビザとか、永住権とか、帰化とか在留資格をあげています。
★ナザレンコ
そうです。
日本の入管は努力を正当に評価してくれます。
★フィフィ
私たちが言っているのは、ルールを守らない人にまで制限を緩くする必要はないよねというだけです。
ルールを守ってもいない人間をなんで日本の税金でいつまでも養ったり、優遇したり、考えてあげなきゃいけないの?
左翼の方々ってグローバルスタンダードって言葉好きですよね。
「海外だったら、海外だったら」
と言うのなら、そこも海外に合わせましょうよ。
★ナザレンコ
マスコミはよく、
「在留資格のない外国人」
という言い方をしますが、そういう存在はありません。
「不法滞在者」
です。
★フィフィ
そうそう。
政治家もよく言う。
「何も罪を犯していないのに・・・」
とか。
★ナザレンコ
不法滞在の時点で犯罪ですよ。
よく運転免許に例えて説明しますが、免許なしに運転すれば無免許運転で違法です。
同じように日本に住む免許がなければ、不法滞在で違法なわけです。
両方とも取り締まるべきであって、両方とも犯罪です。
言い方を誤魔化すことによってマスコミは世論を誘導しようとしているように思います。
これは許すべきではないです。
★フィフィ
入管に収容されている最中に死亡したことばかりに焦点を当ててね。
それは不幸なことには違いないけど、ウィシュマさんの件については支援団体が付いていて、彼らが問題を複雑にしているのではないかとも言われています。
★ナザレンコ
入管がやり過ぎた点もあるかもしれません。
でもだからといって、100%犯罪である不法滞在のルールまで緩くすべきだとは思いません。
それぞれ別の現象です。
入管の問題は入管の問題として取り扱うべきですし、不法滞在の問題は不法滞在として対処すべきです。
■日本にいることは権利ではなく特権
★フィフィ
政府は人手不足を理由に外国人労働者を受け入れる枠を広げようとしていますが、受け皿がちゃんとあるのか疑問です。
東南アジアから来る外国人の中には、イスラム教を信仰する人が少なくないですが、日本社会でどれだけイスラム教に対する理解が浸透しているでしょうか。
イスラム教では火葬が禁じられているので土葬しますが、その土葬場所を巡って実際に地方ではトラブルも起きています。
受け皿がないのであれば、軽々しく受け入れるべきではありません。
受け入れられる外国人も窮屈に感じることで問題が大きくなります。
★ナザレンコ
日本も人手不足だから、やむを得ず受け入れなければいけない部分もあるかもしれませんが、悪い影響が出ないようにルールをしっかり決めなければいけないでしょう。
日本人が海外に行った時もそうですが、外国人も日本に来た時に、楽に生活したいので同じ国の人同士で固まってしまいがちです。
★フィフィ
コミュニティーは犯罪の温床にもなりやすい。
★ナザレンコ
現地語を話さなくても生活できるので、社会から孤立していきます。
そのうち社会と対立する気持ちを持つようになると悪い方向に行ってしまう。
それを防ぐためにも、同じ国の人で固まらないように振り分けて、ちゃんと日本の社会を勉強する機会を与えないといけない。
★フィフィ
いつも思うことですが、人手不足と言っても、必ずしも外国人で補わなければいけない分野ばかりでもないはずです。
よく、保育や介護の分野で外国人を受け入れないとやっていけないと聞きますが、日本人で資格を持っている人はたくさんいます。
女性の場合は、子供を産んでからは難しいとか、色々な理由もあるようですが、待遇が良くないことが根本的な問題でしょう。
昔、
「3K(きつい、汚い、危険)」
と言われた仕事もそうですが、そもそも待遇を改善すれば解消する問題はたくさんあると思います。
何故か、日本は根本的な問題を無視して議論する。
入管の話も、そもそもは不法滞在が根本的な問題です。
不法滞在をどうするかという問題を扱うのに、外国人を保護する観点から話に入る。
もちろん、保護についても問題があれば議論しなければいけないですよ。
でも順番が違うし、議論の仕方が間違っています。
★ナザレンコ
私たちは何も人権を無視しようと言っているわけではなくて、ちゃんと保護すべき人を保護すべきで、そうでない人まで保護しようと思っても限界があるでしょうと言っているだけです。
そうなると、本当に助けが必要な人まで助けられなくなる。
それを防ぐために、ちゃんと区別をしようと言っているに過ぎないんです。
★フィフィ
特に酷いと思ったのは、子供をダシにするケースです。
不法滞在で強制送還される親がゴネて、子供の分だけでもビザが欲しいと言うと、入管も、子供はしようがないからビザを出すと言います。
でも、親はダメだとなると、親子を離れ離れにするのかと泣き出す。
周りにそう仕向ける支援団体もいるわけですが、そこにまた日本のメディアが入って来て、悲しそうな場面を撮る。
子供のことを本当に考えるだったら犯罪に巻き込んではいけないでしょう。
★ナザレンコ
子供の不法滞在の場合、不法滞在させた親を責めるべきなのに、ルールを適用する入管の方を批判する。
ここでも責める方向を間違っています。
どこの入国管理局だったか忘れましたが、ビザを申請する窓口の近くにポスターがあって、凄く心に残った言葉があります。
「Being in Japan is not right, but a privilege」
と英語で書かれていました。
「日本にいることは権利ではなくて特権ですよ」
という意味です。
日本にいることが出来るのは
「当たり前」
ではなくて、
「許可されているから」
です。
このことを外国人は肝に銘じていなければいけない。
★フィフィ
入管に行くと、
「不法滞在は犯罪です」
と書いてあるポスターはよく張ってあります。
日本人は行く機会がないから全然意識していないと思いますが、外国人は皆それを意識して入ってきているはずです。
■受け入れのための受け入れは良くない
★フィフィ
日本は難民を受け入れる数が凄く少ないとよく言われます。
だからもっと難民を受け入れるべきだという話になりがちですが、ルールの話とない交ぜになっていないでしょうか。
★ナザレンコ
そもそも難民は、学歴とか、技能について何1つ基準がありません。
誰もが申請できます。
日本で働きたいから来ている外国人と違って、別に日本でなくても、生活が保護される場所であればどこでもいいので、社会に対する愛着や拘りがない。
なので社会と対立しやすく、我を通す傾向があります。
★フィフィ
保護の対象でもあるし、難しい問題ですね。
★ナザレンコ
ヨーロッパは移民というより難民が問題になっています。
中東からの難民が200万人、300万人単位で、例えばハンガリーとかブルガリアとかヨーロッパの中でも豊かでない国を超えて、いきなり経済規模の大きいドイツやフランスやイギリスに行こうとします。
要するに経済難民。
より良い社会福祉を享受するために特定の国に大量に押し寄せることが問題になっている。
★フィフィ
外国人の受け入れは国の形が変わるかどうかの問題です。
その点において、日本は安易に考え過ぎでしょう。
入管法の話もそうですし、外国人参政権の話もそう。
★ナザレンコ
私も色々日本の法律や憲法について意見を言いますが、あくまで意見であって、決定権は日本国籍保有者にしかありません。
納得すれば私の意見を聞き、おかしいと思ったら別に聞かなくてもいい。
無視できます。
でも参政権を与えてしまったら、決定権まで外国人に与えてしまうことになります。
そのことを、日本人はあまり感覚的に分かっていない。
2600年に渡ってずっと同じ国、同じ言語、同じ文化を保っているから自覚がないのでしょうが、日本人が日本人らしく生きられる国は日本しかないんですよ。
もし日本が外国に乗っ取られてしまったら、もう世界のどこに行っても今のような生活は出来なくなります。
なので、当たり前の日常生活は当たり前ではないという意識を持って、より日常に対して関心を持たなければいけない。
愛国心と言うと、皆、崇高なことを考えてしまいがちですが、例え愛国心がなかったとしても、あなたたちに仕事があって、あなた自身の家族が健康で幸せな生活を送れているというのも、全て日本という国が存在するおかげです。
このあなたの日常生活、あなたの豊かさを失くしたくないと思っているのであれば、国についてしっかりと考えなければいけない。
国を愛したくなくても、自分や周りの人、この社会を守りたいのであれば・・・。
★フィフィ
ちょっと感動しちゃいました。
私も外国人ですが、日本のことが好きだから厳しいことも言います。
そのことは分かってほしい。
そうは言っても、日本は移民政策を取らないと言いながら、現実に外国人をどんどん受け入れています。
まず、最低限のルールは守ってほしい。
その上で、受け入れるのであれば、ちゃんとした受け皿を用意する。
人手不足で日本が求めて受け入れるのであれば、地域社会でストレスがないような環境を作らなければいけないでしょう。
★ナザレンコ
外国人労働者を受け入れるのは、人手不足だけでなく、日本の会社が安い労働力を必要としているということもあるでしょう。
日本人の中でも引きこもりで働いていないような人も少なくない。
そういう人に労働の機会を与える方法ももっと考えるべきです。
これから機械化が進んで、ロボット技術によって賄える仕事もたくさん出てくると思いますし、受け入れのための受け入れでは良くない。
本当に必要な分野に必要なだけの人数を受け入れるべきで、過剰な受け入れは誰も得しません。
外国人だって労働市場でお互いが競争しているわけですから、余りにも需要と供給に偏りがあれば外国人だって困ってしまいます。
ちゃんとバランス感覚を持って政策を進めていかなければいけいないと思います。

入管法改正案について | 出入国在留管理庁 - 法務省
https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00007.html

人手不足論はまやかしの市場重視
正論2023年7月号 青山学院大学教授 福井義高
海外からの移民を積極的に受け入れるべきという意見には2つのタイプがある。
まず、昨今流行りのダイバーシティ、多文化共生の観点からのもの。
一方、こうした移民による多様化推進論に対しては、日本社会の独自性を保つため、移民は受け入れるにしても限定的にすべきという主張も有力である。
もう1つの移民推進論は、人口が減少する中、経済成長を実現するには、移民による労働力確保が不可欠という、経済的要請によるものである。
実際、様々な分野で、なし崩しに外国人労働者受け入れが進んでいる。
多様性か独自性かという、特定の価値観に基づく主張は、お互い自分が正しいことを前提に相手を非難する感情論になりがちで、言いっ放しに終わってしまう。
それに対し、経済的観点からの是非は、生前、経済倫理学を提唱された竹内靖雄元成蹊大教授に倣って、感情ではなく勘定、つまり損得の問題として、検討することが可能である。
というわけで、ここでは高邁な文化論は避け、対象を移民(外国人労働者)の経済効果に絞って考えてみたい。
■もし国境を撤廃したら
第二大戦後、米国主導で進められた貿易自由化によって経済成長が促進され、日本のみならず各国国民の生活水準は大きく向上した。
貿易自由化とは、モノの移動に関して国境を撤廃するということなので、ヒトの移動に関しても国境を撤廃すれば、更に経済成長が促進されると考えても不思議ではない。
実際、グローバル経済推進論者は、そのように主張している。
もし世界中で移民制限を撤廃し、ヒトの移動を完全自由化すれば、その経済効果は如何ほどなのか。
幸い、移民の経済研究の第一人者であるジョージ・ボーハス教授(ハーバード大)がシミュレーションを行っているので、その結果(一部筆者推計)を紹介しよう。
ここでは、途上国の労働者は祖国を離れることに特別なコストは伴わないケースを取り上げる。
まず、世界銀行の推計に基づき、世界を人口11億人うち労働者6億人の先進国と、人口59億人うち労働者27億人の発展途上国に大別する。
現実のデータに即して、先進国・途上国ともに、企業が利益を人件費に回す割合を示す
「労働分配率」
を70%、先進国と途上国の賃金格差を4対1と仮定する。
移民自由化の賃金格差は、労働力の質ではなく、社会の仕組みを反映したもので、先進国の高賃金は、途上国に比べて、より効率的な経済活動を可能とするものになっているからと考える。
従って、移民を完全自由化すれば、自由貿易によって同じモノの値段が世界中で等しくなるように、ヒトの値段即ち賃金も世界中で同じなる。
また、移民を完全自由化すると、先進国と途上国の人口と賃金はそれぞれどうなるのか、2つの場合を考える。
まず、移民を受け入れても、それまで効率的な経済活動を可能にしてきた先進国の社会体制が変わらない場合、そして、途上国からの大量移民で、先進国の社会が半ば途上国化する場合である。
先進国社会不変の場合、世界全体の国内総生産(GDP)は57%増加する。
ただし、先進国経済に対する移民の経済効果を見るには、移民自身が得る経済効果(賃金)を除外し、土着の自国労働者賃金と自国資本に帰属する所得の合計を、移民自由化前後で比較する必要がある。
移民賃金を除外しても先進国のGDPは39%増加するので、モノの自由貿易同様、ヒトの移動自由化は自国民に帰属する経済のパイを大きくする。
しかし、移民自由化がもたらすGDP増加は、大規模な移民と表裏一体である。
国境撤廃によって、労働者の家族も含めて、途上国人口の95%に当たる56億人が先進国に移住することになるのだ。
その結果、国民・移民共通の先進国賃金は39%減少する。
ただし、途上国からの移民から見れば143%の増加である。
一方、先進国の資本所得(企業利益)は、労働者増・賃下げの恩恵で、220%増加する。
大量の移民が流入すれば、受け入れる側の先進国の社会体制が、その経済効率性も含めて、大きく変化すると考える方がもっともらしい。
やって来るのは、働くロボットではなく、人間なのだから。
途上国からの大量移民で先進国社会が半ば途上国化する場合、移民自由化前より低下するとはいえ、それでも途上国より高い生産性が維持される先進国に、途上国人口の84%に当たる50億人がやって来る。
その結果、世界全体のGDPは13%増加するものの、社会の途上国化で、移民に支払われる賃金を除外した先進国のGDPは7%減少すると共に、自国民・移民共通の先進国賃金は56%減少する。
それでも移民から見れば74%の賃上げである。
一方、先進国の資本所得(企業利益)は、社会の途上国化によるマイナス効果にもかかわらず、労働者増・賃下げ効果がそれ以上に
「貢献」
し、108%増加する。
移民自由化の勝ち組は、言うまでもなく、まず先進国で働くことで賃金が大幅に上昇する途上国からの移民である。
そして、途上国から安い労働力を
「輸入」
することで、利益を大幅に増やすことができる企業である。
一方、負け組は、移民労働者による
「賃金ダンピング」
で、大幅な賃下げを余儀なくされる先進国の自国労働者である。
先進国における移民推進とは、グローバル化とか多様性とかいった美辞麗句を取り去って、その経済効果を直視すれば、労働者から資本家・経営者への所得再分配政策である。
ボーハス教授が指摘するように、
「先進国の労働者が、国境撤廃論者に従うことを拒否するのは、人種差別や外国人排斥とはほとんど関係ない」
「単に新世界秩序(New World Order)から恩恵を受けないからなのだ」。
移民推進は、先進国の国民大多数から見ると、勘定の問題として割に合わないのである。
■移民大国、米国の場合
国境完全撤廃によって途上国民の大半が移民するケースなど非現実的過ぎて、今後の日本の移民政策の参考にならないという批判があろう。
確かにそうかもしれない。
そこで、移民大国である米国の実例を、ボーハス教授の推計(一部筆者推計)に依りながら、見てみよう。
結論から先に言ってしまえば、移民推進が所得再分配政策であるという、その本質は変わらない。
2015年のデータによると、全労働者のGDPに対する貢献分は12%を占める。
しかし、移民流入で増加したGDPから移民の取り分を除くと、移民が自国民にもたらす経済効果はGDPの0.3%でしかない。
ただし、GDPの内訳を見ると、自国労働者の取り分が3%減少したのに対し、企業の取り分は3%増えている。
国境完全撤廃でほとんどの途上国民が先進国に殺到する場合と異なり、移民労働者が全体に占める割合が
「僅か」
16%であっても、移民労働者がいない場合に比べ、賃金は5%低下し、企業利益は13%も増加するのである。
更に、移民に対して提供される公的サービスの財政負担増が移民の納税額を上回る、つまり財政純負担増は確実であり、移民流入のネットのGDP貢献分0.3%は、その純負担増で帳消しになるか、マイナスになっている可能性が高い。
ここまでは労働者を一括して扱ってきたけれども、労働者といっても、大企業経営幹部から非正規雇用の単純労働者まで様々である。
実際に、移民労働者との競争を強いられ、賃金低下圧力に晒されるのは、元から低賃金の職種に従事する自国労働者である。
ボーハス教授の推計によれば、移民流入で競合する職種の労働者が10%増えると、その賃金が少なくとも3%、場合によっては10%程度低下する。
一方、移民労働者と競合しないエリートたちは、むしろ移民労働の恩恵を受ける側である。
移民推進は労働から資本への所得移転のみならず、低賃金労働者から高賃金労働者への所得移転をもたらす。
そもそも、アメリカは移民の国とされるけれども、これまで常に大量の移民を受け入れてきたわけではない。
日本では
「排日移民法」
と呼ばれる1924年に成立した改正移民法により、北・西欧系を除く移民が大幅に制限され、1920年代半ば以降、移民が激減する。
それから約40年経った1965年に移民法改正が行われた際、法案を提出した国会議員も政府も、この改正は移民送出国の構成が若干変わるだけで、移民数自体が増加することはないと
「確約」
したにもかかわらず、移民数は激増、しかも、改正前と異なり、欧州ではなく、途上国からの移民が大多数を占めるようになった。
20世紀半ばの移民制限期に所得格差が縮小したのに対し、大量移民が始まった1970年代以降、所得格差が拡がり、今日に至っている。
この間、米国非管理職労働者のインフレ分を除いた実質賃金はほぼ横ばいだったのに対し、大企業社長(CEO)報酬は労働者賃金の20倍程度だったのが、300倍を超える水準となっている。
■誰のための移民推進なのか
まず、移民の経済的メリット・デメリットを検討するに当たり、何を基準とするのか、はっきりさせる必要がある。
移民自身から見れば、日本の移民受け入れはプラスに決まっている。
そうでなければ、そもそも日本にやって来ない。
しかし、デモクラシーにおける政策の判断基準は、まず主権者たる国民の幸福や豊かさであり、今いる日本人にとって新たな移民受け入れがどのような経済効果をもたらすかが、移民政策の是非を巡る判断基準となるべきであろう。
出生率の低下で人口が減少する中、新たな労働力として大量の移民を受け入れれば、日本のGDPが押し上げられることは間違いない。
ただし、経済成長政策として有効か否かを判断するには、移民を受け入れなかった場合のGDPと、受け入れた場合のGDPから移民賃金と移民受け入れに起因する純財政負担を引いた額を比較しなければならない。
米国の実例でも分かる通り、移民推進は自国民の経済成長にはほとんど影響しない、ほぼ純粋な所得再分配政策である。
社会の途上国化による生産性の低下、純財政負担を考慮すれば、経済成長への効果はむしろ全体としてマイナスの可能性が高い。
移民推進は、労働から資本への所得移転に加え、低賃金労働者から高賃金労働者への所得移転を引き起こす、弱肉強食の格差拡大政策なのだ。
企業経営者をはじめ社会のエリートたちに移民推進論者が多いのは、要するに自分にとって得だからである。
多様化推進の観点からの移民推進論も、こうした主張を行う人が概して高学歴エリートであることを鑑みれば、正義感溢れる
「感情」
論でカムフラージュされた
「勘定」
論と見ることもできる。
一方、欧米では弱者の味方のはずの左翼・リベラルが移民受け入れを推進しているけれども、これは比較的最近の現象である。
元々、左翼・リベラルの間では、支持基盤だった労働者の利益を守るため、移民受け入れに慎重な意見が有力であった。
冷戦時代、
「移民の継続は深刻な問題をもたらす」
「合法、不法とも移民をストップせねばならない」
と主張したのは、極右どころか欧州左翼の大立者ジョルジュ・マルシュ仏共産党書記長である。
米国のある有力な大統領候補もこう語っていた。
「不法移民流入を阻止せねばならない」
「この目的を達するため、国境警備要員を増やさねばならない」
「合法移民に関する法律も、合衆国が移民の数と質をもっとコントロールできるよう改正せねばならない」
「移民受け入れに関しては、まず、合衆国は、無責任な他国干渉への干渉ーこうした干渉はほぼ確実に政治難民を生み出すーによって難民が生じることだ」
「もっと用心しなければならない」
「本当に難民かどうか、より確実に難民申請を審査せねばならない」。
発言の主はドナルド・トランプ前大統領ではなく、ベトナム反戦で名を馳せたリベラルの雄、ユージン・マッカシー民主党元上院議員である。
要するに、今日の労働者は左翼・リベラル主流派に見捨てられたのである。
ただし、新たな動きも見られる。
ドイツで急進左翼の代表格とみなされてきた旧東独出身のザーラ・ヴァーゲンクネヒト左派党連邦議会議員が、大量移民は自国労働者の経済的利益を損なうという
「勘定」
論を前面に出した移民反対論を唱え、左翼・リベラル主流派から非難される一方、
「極右」
正統とされるAfD支持者の間で大人気となっている。
■低賃金は企業の敗北宣言
豊かな社会では、必要であったも自国労働者がやりたがらない仕事が増え、移民なしにはやっていけないという主張をよく聞く。
しかし、先進国で移民が従事するのは、自国労働者がやらない仕事ではなく、現在の賃金水準ではやりたくない仕事である。
不法移民を一掃した米国のある地域で現実に起こったように、外国人労働者がいなければ、自国労働者がやりたくなる水準まで賃金は上昇する。
また、企業は技術革新で乗り切ろうとする。
実際、それは高度成長期の日本で起こったことである。
「人手不足」
にもかかわらず、移民を入れなかったことで、製造現場ではロボットが普及して省力化が進み、高学歴エリートと大衆の賃金格差が縮小し、戦前の大企業大卒社員の家庭では当たり前だった
「女中」
が賃金高騰でほとんど姿を消した。
一方、我々がどうしても生活に必要と考える財サービスであれば、十分に生産性を上げることができないため賃金上昇を価格に転嫁せざるを得ず高価格となっても、需要は残る。
一例として、生産性向上が困難な理美容業の料金は、高度成長前に比べ一般物価水準を超えて大きく上昇したけれども、今も需要は健在である。
低賃金でないと事業を継続できないというのは、高い価格を支払ってまで買う価値のある財サービスを提供できないという、企業としての敗北宣言に過ぎない。
低賃金の外国人労働者への依存は企業にとって麻薬のようなものであり、自国民の所得格差を拡げるのみならず、生産性向上努力を妨げ、結果的に、企業の衰退をもたらす。
経済的観点からの移民推進論者は、ほとんどの場合、自称市場重視論者でもある。
しかし、現在、
「人手不足」
が叫ばれている仕事の多くは、財サービス価格が低過ぎて超過需要が生じているのであって、価格を上げて需要を減少させるのが、本来の市場重視であろう。
その典型例が貨物輸送である。
人手不足対策に議論は不要である。
市場のシグナルに耳を傾け、トラック運転手の賃金を上げればよいのだ。
現在の価格で現時点の需要に応じようとする需要充足主義は、計画経済的・社会主義的発想であり、市場重視とは無縁である。
人手不足論者にみられる、こういう財サービスの価格あるいは職種の賃金は低くて当然という発想は、単なる思い込みに過ぎない。
理美容サービス料金に見られるように、社会の変化に伴い、財サービスの相対価格は劇的に変化してきた。
戦後、相対賃金が大きく変化したことは、先に述べた通りである。
人手不足を理由とした移民推進論は、国民経済の観点からは到底正当化できない。
市場のダイナミズムを無視したまやかしの市場重視、その実、反至上主義なのだ。
国境完全撤廃のシミュレーションはともかく、米国の実例は、EBPM(Evidence-based Policy Making:証拠に基づく政策立案)を標榜する日本政府にとって、移民政策を検討する際に、大いに参考になるはずである。
ともあれ、移民問題は感情ではなく、冷静な議論が可能な勘定の問題という認識が求められる。

EBPM(証拠に基づく政策立案)とは?
EBPMとは、Evidence-based Policy Makingの略称であり、日本においては内閣官房が以下のように定義している。
(1)政策目的を明確化させ、
(2)その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、当該政策の拠って立つ論理を明確にし、これに即してデータ等の証拠を可能な限り求め、「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組。
つまり、たまたま見聞きした事例や経験(エピソード)のみに基づいて政策を企画するのではなく、データを活用し、合理的根拠(エビデンス)に基づいて企画すること。

日本保守党が日本を取り戻す
Hanada2023年11月号
作家 百田尚樹
ジャーナリスト 有本香
■短絡的で安易な移民政策
★百田
その1例が移民問題です。
移民問題は日本を根底から変えてしまいかねない極めて重大な問題で、もし日本の伝統や文化やモラルを大切にするということが前提としてあれば、今とは全く違ったアプローチを取るはずなんです。
ところが、自民党だけでなくほぼ全ての国会議員が
「日本は人口が減るから移民を入れなあかん」
「労働者が足りないから移民を入れたらええやん」
と、極めて短絡的で安易な考えしか持っていない。
彼らは、移民を入れることによって日本という国がどれほど変質してしまうかということに一切思いが至っていない。
移民を推進した国がどうなっているか、ヨーロッパを見れば一目瞭然です。
フランスやベルギーの惨状を我が事として捉えている国会議員は皆無です。
国会でもそうした議論がなされたとは聞いたことがありません。
★有本
2022年、久しぶりにヨーロッパ、パリとベルギーの首都ブリュッセルを訪れました。
いずれも街の中心部でも中東・アフリカ系の方々を多く見かけました。
暴動頻発の要因となる軋轢が日常化しているのは誰の目にも明らかです。
ちなみに、ブリュッセルと並ぶベルギーの都市アントワープでは10年も前に、男の子の新生児で最も多い名前はムハンマドになっています。
★百田
ブリュッセルは住民の75%が外国人だと言いますね。
イスラム教徒の人口も増えており、首都圏の平均で23%、サンホセ地区という市の中心部に近い地区では住民の47%がイスラム教徒だと。
アントワープはアニメ『フランダースの犬』の舞台となるなど中世の港町の趣を今に残した伝統と文化の街だという印象だったのですが・・・驚きました。
★有本
「移民問題」
と言うと、日本では人手が足りない、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)労働の文脈で議論されるのですが、ベルギーでは移民2世の世代の中にホワイトカラーに従事する人たちも多くいます。
ブリュッセルで、東京で言えば銀座のようなブランドショップが立ち並ぶ最大の繁華街を歩いたんですが、ヒジャーブを身に付け、裕福そうな若い女性たちが洒落たカフェでお茶を飲んでいるその近くで物乞いをしている白人男性を見かけました。
こうした現実がある。
そして、これはひょっとすると明日の日本の姿かもしれないのです。
★百田
このままではそうなる可能性が高いですね。
そうした危機感が今の国会議員には全くない。
★有本
既に日本でも、いま埼玉県の川口市などでクルド人の一部が暴徒化するなど地域住民とのトラブルが深刻化しています。
そうした下層の問題が顕在化する一方、移民の数が増えれば日本社会の支配層に躍り出ていく人も今後増えていくでしょう。
するとどのようなことが起こるかというと、
「日本の国体など関係ない、大切にする必要はない」
という考えが主流となる虞れがある。
■政治家も財界人も己が第一
★百田
ここで非常に大事なことは、いま有本さんが言及された
「数の問題」
です。
今から20年以上前の話ですが、
「朝まで生テレビ!」
で移民問題がテーマになりました。
そこで司会の田原総一朗氏が、まず
「移民に賛成か反対か、それぞれ札を上げてください」
と言って、パネリストが賛成、反対と書かれた札を上げた。
余りにも乱暴な議論に呆れました。
こういうゼロか100かという議論のやり方くらい無茶苦茶で間違ったものはないからです。
正解はその間にあるのです。
大事なことは、どれくらいの「数」で、どういう「質」の移民かということなのです。
それを抜きに、移民問題は語れません。
あれから20年以上経ちましたが、今も同じような議論が続いている印象を受けます。
即ち、移民に賛成、反対というだけで具体的な数の議論が抜け落ち、移民に反対と言うと、1人も入れてはならないという考えなのかと思われたりする。
逆も然りで、賛成なら5000万人入れてもいいのかという極端な議論になってしまう。
★有本
移民に対して否定的な意見を言うと、
「排外主義者」
「差別主義者」
「多様性を否定」
といったレッテルを貼られてしまうことを政治家は酷く恐れています。
そうした不当なレッテル貼りに負けることなく、
「外国人を受け入れることに反対ではない。ただし〜」
と、この
「ただし〜」
という所を語れる政治家が、今の永田町にはほとんどいない。
★百田
ほんま情けないですね。
★有本
それと、百田さんが仰ったように
「数の問題」
は大変重要で、例えば、クラスの中でイスラム教徒が1人、2人であれば、給食で豚肉が出てもその日だけはお弁当を持参するなどの対応を取れば済む。
ところが、クラスの半数以上がイスラム教徒になったら給食をハラールにしなければならない事態も考えられる。
現にドイツでそうしたことが起きていて、ドイツの伝統的料理「アイスバイン」や「シュバイネハクセ」は豚肉を使っていますが、食堂ではそうした料理を出せない学校が増えているんです。
イギリスでも同じようなことが起きているそうです。
強調しておきたいのですが、私にはイスラム教徒の親しい友人が何人かいますし、ウイグル問題に長年取り組んできましたので、イスラム教徒個人への嫌悪感情や差別する気持ちはありません。
ただ、今の日本を見ていると、欧州の後追いをして自壊の道を進んでいるとしか見えないのです。
★百田
日本は、政治家も経済界も長期的な視点を全く持っていません。
例えば、労働人口を補うために移民を入れてもらいたい企業が政治家に働き掛ける。
1企業にとっては、移民を入れれば一時期的にせよ従業員を確保できるのでプラスかもしれませんが、その従業員が日本で果たして何年働けるか。
仮に40歳で日本に来たとして、60歳の定年まで働ける保証はどこにもない。
もし定年まで勤めあげたとして、その後の年金や社会保障費などのコストを考えると、1企業にはプラスになったとしても、日本全体で考えた時、果たして本当にプラスになっているのか。
まして途中で働くのが嫌になり、生活保護を受給するケースが出てくるかもしれない。
企業は
「次の移民を入れたらええわ、辞めた後のことなど関係ないで」
と自分たちの短期的な利益しか考えず、政治家も財界人からの要望に応えれば票を貰えるということしか考えない。
その政策が将来、日本にどのような悲劇をもたらすかなど眼中にない。
そんな連中ばかりなんです。

[18初期非表示理由]:担当:スレ違いの長文多数のため全部処理

21. 2023年11月12日 07:07:23 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[4033] 報告
日本を経済で再成長させることを考えるに際して
先を走る集団と、周回遅れになってきた日本との違いを指摘させていただきます。

実は、先行集団のトップの中国が教えてくれているのです
日本の隣の中国で、習近平になった途端に近代化したのを
私たち日本人は見ていました

なぜそこに注目しないのでしょうか
私たちはバカなのでしょうか
いえ、そうではありません
それを知ると日本の秘密が露呈するので誰も言わないのです

話は、習近平と、習近平の前では何が違うのかってことになります
習近平は中国人民のため、中国の国益のために政治を行う漢民族の人間ですが
その前の毛沢東からの指導者たちは朝鮮族(満族)の人間でした

その頃の朝鮮族(李家)は、中朝韓日台の支配者だったということになります
その朝鮮族支配から習近平が抜け出し、そして最近金正恩も抜け出しました
金正恩天皇は(京都)北朝の新羅系なので朝鮮族ではないんです

つまり、寄生虫民族支配の欧米日は「今だけ、金だけ、寄生虫だけ」
をやり過ぎて金融が破綻に向かってきたということ

22. 2023年11月12日 09:34:28 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[2518] 報告
EVの減税や補助金はやりすぎだ。EVが便利で安く使い勝手がよければ禁止しても普及する、ほっとけばよい。なぜ補助金を出してまでEVにしたがるのかわからない。

ガソリン税の収入がなければ、道路も作れないし補修も出来ん。官僚は浅はかだ。

23. 2023年11月12日 18:40:55 : xJbz8F86rg : aVNZN0sucHlsVXM=[513] 報告
給料が高くても物価が高ければ同じことで、しかも給料の高い国の製品は売れなくなり失業するか、奴隷を要する。日本が租税回避地になれば、GDPは一気に上がるが、その金は他国の金持ちの金である。
24. 2023年11月12日 18:48:58 : 4WUf3IUh9E : V0k5NUdQVWszRzI=[182] 報告
<△24行くらい>
やっぱり増税地獄、「100万円ステルス負担増」も…岸田政権の仰天プラン
https://diamond.jp/articles/-/311860

電気自動車にしろ太陽光パネルにしろ、日本を含めて
先進国では補助金が格差拡大に利用される性格が強い。
自然エネルギー推進も、もっと違うやり方があるはず。

「恩恵を受けているのはごく少数に限られる。主として、大都市の伝統的な中心部
にある家に住み、裕福で高学歴、そして特にイタリアの北半分に住む人々だ」と
指摘する。
https://jp.reuters.com/article/climate-change-spain-homes-idJPKBN2O50BT
ソーラー補助金、米で論争過熱 「格差助長」の声も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25E7Z0V20C22A3000000/
「電気代は2030年まで毎年必ず高くなる」
毎月こっそり徴収される"隠れ税金"の正体
請求書にある"再エネ賦課金"とは…
https://president.jp/articles/-/49086?page=1
ステルス電気増税$ャ功 年間15兆円、消費税率7・5%相当 
投資「原資」は国民負担…国民に説明したのか!
https://www.zakzak.co.jp/article/20230802-APPJPX7HFROCBKJUEG4Y7YKZAQ/

25. 氷島[1371] lViThw 2023年11月12日 20:26:50 : 84Txa5OKrE :TOR OG5yMEJYMHREWE0=[-1] 報告
【貧困大国ニッポン】
中田敦彦氏
https://youtu.be/V3fIpB_dEuI?si=UQSgYF1HxHFHBp1J&t=1784
⇒《「異次元金融緩和」「内閣人事局」といった、2010年代の政策が果たして…》
⇒《今やらなきゃならないことは路線転換です。》
⇒《異次元金融緩和は痛みを持ってしてでも引き返さなければいけない道》
⇒《あるいは数十年後に息を吹き返すかもしれない》

逆にいうと、今、路線転換しても数十年間は、失われつづけると…
未来がないね。

ドアホノミクスだったね。

26. 2023年11月13日 17:52:37 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[2521] 報告
日本の太陽光発電は電力会社が潰した、制度も電力会社がとても有利に作られている、当初の高額な家庭からの売電の差額は全部一般家庭が負担し、10年過ぎの太陽光の売電はkw当たり7円とかで買いたたかれ全て電力会社の儲けになる。

日本は目先の儲けに気を取られ50年先100年先を見据える中国のエネルギー政策に完敗した。中国では太陽光を利用して原子力はおろか石炭・石油より安く電気が作れる。そのエネルギーを利用してリチウム電池や太陽光パネルが作られる。日本に太刀打ちできるはずがない。

27. 2023年11月13日 21:27:49 : oAZvbuk8Yk : RGUwaVBuSlFQOFE=[364] 報告
毒チンによる不妊化が陰謀論ではない事が数年後からわかってしまってからもっと大騒ぎしましょうw

もうどうにもなりません、子供が居ない国に未来なんて無い。
近隣の大国の植民地になりますね。
責任とか言ってる間に滅んでしまいますw

28. 2023年11月13日 23:20:32 : qYu7JjUg5M : RlVLb1gwRVltZXc=[406] 報告
<■53行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
岸田首相は、バイデン大統領に、ウクライナの復興費用として、国民に内緒で、日本が20兆円超を負担する約束をしたといわれています。
[ウクライナ復興税の徴収が始まる?増税!増税!!また増税!!]
https://m.youtube.com/watch?v=FZDUDXag7PI

既に、
[岸田総理、ウクライナ支援に従来の3億ドルにプラスして3億ドルの追加借款を表明(計6億ドル)(2022年5月19日)]
https://m.youtube.com/watch?v=_flT4wJU-TY
[2023.1.18 日本、ウクライナの復興に9,500万ドルの追加支援]
https://www.undp.org/ja/japan-increases-support-ukraines-recovery-additional-95-million-contribution

その他にも、ウクライナが世銀から復興資金を借りる保証人に日本がなったそうです。
[世銀、ウクライナ復興に15億ドル支援へ 日本政府が保証]
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-financing-idJPKBN2YI0C4

宇露紛争が起きる前に、日本は欧州一の腐敗国家ウクライナに2000億円貸していました。勿論、1円も返済されていません。
[知らない方が良かった・・総額約2000億円 日本が貸したお金を返さない財政破綻しているウクライナ]
https://matomehub.jp/ukraine/page/302

〜〜〜〜〜〜

いつから、こんな出鱈目ばかりの国になってしまったのか。
主婦年金や配偶者控除を議論する前に、流用が罷り通っていることを問題視するべき。

【検証・18兆円コロナ交付金流用】
イルミネーション、カジキ釣り大会、朝ドライベント、アニメ事業…自治体による「流用リスト」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f14cea41c627ae9e6d7964107b96ebed286f3d65/images/000

知事の外遊、公用車購入、小学校の雨漏り工事のどこが「コロナ対策」なのか? 「国が認めた」と開き直る自治体も
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cd55eb01e704f2b5fdf0e7a6cee067f39432f13


【復興税流用】
税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う
なぜ復興予算は復興以外に使われたのか
https://gendai.media/articles/-/71024?page=1&imp=0

東日本大震災から12年…岸田政権の「復興特別所得税」の流用という姑息な増税の「超長期化」リスク
https://gendai.media/articles/-/107075?page=1&imp=0

復興予算流用1兆円超 7割8172億円戻らず
https://mainichi.jp/articles/20210301/ddm/001/040/118000c

防衛費増額の財源「復興特別所得税」活用 慎重意見も 自民税調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221213/k10013921331000.html

29. 2023年11月14日 00:47:23 : qYu7JjUg5M : RlVLb1gwRVltZXc=[407] 報告
<■82行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
2024年度から『森林環境税』導入❗ 年間一人1,000円。住民税に上乗徴収。まさに乾いた雑巾を絞ってますね。 岸田首相、異次元の納税❗ ウクライナ復興支援で20兆円を出すとバイデン大統領と約束させられたと噂ですが、現実味を帯びてきました😞💨
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1723899426417058046?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1


わたしは、20兆円とききました😵💫 一人20万円😤 4人家族で80万円🥶 赤ちゃんから祖父祖母までね アメリカ🇺🇸のATCになって 国民から絞りあげて ウクライナ🇺🇦の 戦後処理ですかい‼ バイデンに首根っこつかまれて 岸田自民党👎🥵 お前たち政治家を国民は、 100年後も忘れないぜ💢
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1724056054718197881?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1


バイデンの選挙対策(バイデン外交のアピール)のために 15〜20兆円ものウクライナ支援 にOK出したんだってね? で、増税のためのエサとしての減税なんだってね? 説明しろよ💢
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1723983216217079948?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1


バイデンの選挙対策のためにウクライナ「超」巨額支援(20兆円とも言われる)を国民に問うことなく決めた岸田文雄。同時に岸田は用済み。詐欺国家米国に完全隷属したが故の末期。 ポストはまたも米民主党の傀儡、上川陽子。 これでも尚、日本が何に破壊されているか理解しようとしない自民党支持者。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1723967659497418994?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1


バイデン 「・日本に我々を助ける為に防衛費を増やさせた  ・日本にウクライナへの巨額の支援(5〜20兆円との話もあり)をさせることに成功した」ホワイトハウスのホームページに記載有り。 岸田さんはこのバイデンとの約束を国民に一切説明なし。 今、経済産業副大臣がウクライナに行く意味。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1723900204053938234?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1


現在、ビクトリア・ヌーランド女史が来日中。岸田がバイデンに約束した巨額(10~20兆円)のウクライナ支援をどう実行させるかに目を光らせているとしか思えない。
https://twitter.com/polarbear55jp/status/1723891968080765031


ウクライナに20兆円の復興支援の約束 1兆円あれば戦闘機100機を寄贈できる。 もう1兆円あれば1000台の戦車を。 本体価格なのでその1/3それ以下の数にはなるだろうが? ウクライナ国民がより感謝するのはどちらなのか。 おい岸田。そもそも全ては国民への説明が必要だぞ
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1723852069776375925?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1


岸田は我国の秩序を完全に乱した。公約に掲げた「増税はしない」は手のひら返し。始めは検討士とやゆされ、挙句の果てには増税馬鹿メガネと激しく非難され、仕上げは國の根幹を揺るがすLGBT法案を強行可決。今、正に国会の承認も得ずにバイデンとの密約でウクライナ支援20兆円を実行しようとしている💢
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1723830937148915753?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1


ブラックロック ウクライナへの復興支援と 称した20兆円は日本の金 運用するのはここかな😶 日本国で外資が企業買収 しやすくなるよう法改正 した後、株式を沢山買う ハゲ鷹君達の一人 この資金も日本の💰?
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1722935764235993172?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1


【第42回 11/12山口敬之チャンネル生放送】「完全に『詰んだ』岸田政権」
https://m.youtube.com/live/bUjzFIGwhN4?si=-G_0ekdnXcoivV4x


🇺🇦 を戦場にして、国民を傭兵集団にしたゼレンスキーとそのお仲間たち。
ウクライナの国家歳入って8兆円にも満たないんだよね。で、昨年米国・EUなどの支援はいくらあったか?
……約20兆円、歳入の2倍超。これ、ウクライナ政府は国をまるごと戦争に売り渡したってことでしょ。
https://twitter.com/zebra_masa/status/1723474862306717833

30. 2023年11月14日 01:11:16 : qYu7JjUg5M : RlVLb1gwRVltZXc=[408] 報告
<△21行くらい>
数十年間も日本経済を疲弊させ、国民を貧しくする政策を続ける財務省と日銀、30年近く上がらない賃金、増える税金、更に、円安、原油高、物価高騰で国民の生活はドンドン貧しくなった。
しかし、痴呆に陥った日本政府は、国民の貧窮は見ないフリをして、相変わらず巨額の海外援助を続けている。

主要メディアは報じないが、岸田がバイデンに、ウクライナ復興資金として20兆円出すと約束したらしい。
更に、防衛費増額もバイデンが約束させたらしい。
(どちらも、自分の手柄として、バイデンが米国内で喋っている)

「主婦年金」や「配偶者控除」廃止は、国民にとっては可処分所得が減り、内需が縮小することに繋がる。
誤魔化しているが、「主婦年金」「配偶者控除」廃止の話は、ウクライナ復興資金20兆円捻出の為ではないのか?

日本が貧しくなったのは、バブル崩壊後、一貫して緊縮財政を続けた財務省の間違った政策のせい。(米国の命令?)
因みに、東西冷戦が終了後、一強となった米国の新たな世界戦略における仮想敵国は、日本・ドイツ・ロシア・中国だそう。その割に、米国の政治家→有力者達が、中国に籠絡されているようだが、、、

【討論】若者vs高齢者−日本経済の未来は地獄図か?[桜R5/10/23]
https://m.youtube.com/watch?v=rI9SqreWSG8&pp=ygUS44OB44Oj44Oz44ON44Or5qGc

31. 2023年11月14日 16:23:02 : RNA0aFhLcQ : eVVWU3JXcEpZdy4=[33] 報告
流石ニセダイヤの財務省広報誌様。
配偶者控除廃止でリーマンの可処分所得減らして経済上向きなんて国賊財務官僚しか思いつかないは。
32. 氷島[1374] lViThw 2023年11月15日 21:33:24 : FyV2rL9cxM :TOR WGhsbjVrUnJXUms=[31] 報告
野口悠紀雄氏
https://twitter.com/yukionoguchi10/status/1724765074341130492
⇒《人口高齢化は今後も進行すると予測される。また、日本の貿易収支や経常収支の悪化は、決して無視できない現象だ。それに対して、外国人労働者の受け入れや技術革新の促進によって対処すべきである。
#どうすれば日本経済は復活できるのか》

方法は2つ。
外国人労働者(家族)を受け入れ、技術革新の促進。
リベラルと革新。
やっぱり保守じゃダメだろ。

33. 2023年11月16日 06:44:26 : Le1FIUxMqY : bjl6STRIbVFFR0k=[3] 報告
>>32
トップクラスの外国人労働者
来ないから無理。
インドやフィリピンに行って
しまい、日本には来ないから(笑)
34. 2023年11月16日 09:21:45 : dSY9PnqIdo : RG5RQy5ZRmt3Q1k=[1] 報告

 考えることが馬鹿だね」 
 外国人労働者を入れれば日本人の給料は上がらない
 今も数十万人入っている
 入れれば入れるほど、日本は貧しくなる
 少数の優秀な外国人が来れば別だが
 優秀な外国人は、アジアではシンガポールと台湾、韓国に行っている
 
35. 2023年11月17日 20:36:24 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-7750] 報告
<△ペンネーム無しでコメントが12行くらい>
中国、初めて資金の流出が流入を上回る。
https://t.co/DrcjWsT1HD

中国人の本性が明るみになったことで、誰もが中国から我先にと逃げていく。
https://t.co/7julcYm9f6

嘘と騙しが通用する時代は終わった。

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