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2023年11月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/290925
消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まり1カ月が過ぎた。制度に参加すれば新たな税負担が課せられる零細事業者やフリーランスらの反発が続く中、絵本と紙芝居出版の「童心社」（東京都文京区）が、取引先の免税事業者の消費税負担を肩代わりして、従来の契約を維持している。後藤修平社長（52）は「個人を大切にしてこその文化」だと、負担増に耐えながら制度への反対を訴え続けている。（奥村圭吾）
◆「いないいないばあ」を生み出したのは
童心社は、日本一の累計販売数を誇る絵本「いないいないばあ」（1967年刊）や、ベストセラー紙芝居「おおきくおおきくおおきくなあれ」（83年刊）などの出版で知られる。
従業員約30人の小所帯で日本の絵本文化を支えてきた。取引先の約8割は、売上高1000万円以下の免税事業者。主に長年のつきあいがある作家やイラストレーター、デザイナーらだ。課税事業者への登録は「とても言えなかった」（後藤社長）。そもそも原稿やデザインは作者の個性を基準に依頼している。簡単に代わりは利かない。
後藤社長は今年1月、約500の取引先に「弊社の考え方」という文書を配布した。「出版に携わる人々の関係を悪化させたり、免税事業者が取引から排除されたりすることが起こりかねない」と制度に反対しつつ「免税事業者の方に登録をお願いすることはなく、従来通りの取引を継続する」と伝えた。
◆「決して勇ましい決意表明ではない」
免税事業者の代わりに納める消費税額は、経過措置で軽減される最初の3年間で年約400万円、最終的には年約2000万円に上る。制度導入によるシステム改修には約300万円がかかった。紙の値段の上昇や少子化などで、経営環境は厳しさを増すばかり。「少しでも経費削減を進めていくほかない」
取引先からは「制度への反対を表明してくれ心強い」「信頼できる版元と仕事ができることが誇らしい」と、心意気をたたえる声が寄せられるが、後藤社長は「これしか方法がなかった。決して勇ましい決意表明ではない」と言う。
「クールジャパン」のかけ声の下、アニメや漫画などの海外への売り込みに熱を上げる政府が、コンテンツ産業を根底で支えるフリーランスに打撃となる制度を始めたことに憤る。「文化を冷やすことになる。制度を改めるべきだ」と訴える。
インボイス（適格請求書）制度 2019年10月に消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応した請求書類で、納税額を正確に計算できるよう今年10月1日から導入された。英語表記は「Invoice」。請求書や領収書などの形で、下請けの業務や商品納入などを受注した事業者が、発注元の事業者に対して発行する。
売上高1000万円以下で消費税を納めていない「免税事業者」が発行するには「課税事業者」に転換する必要がある。課税事業者に登録しないことも選べるが、相手先の企業の税負担が増えるため、取引を敬遠される恐れがある。29年9月までは免税事業者と取引した企業への負担軽減策があり、当初3年間は「肩代わり」した消費税額の8割、以降は5割を控除できる。
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