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円安デフレ恐慌（デフレスパイラル）と、鈍すぎる対応。
現在、物価高から、インフレという言葉が巷で横行しているが、実際はデフレが続いており、さらに円安で、底が抜けた恐慌に陥っている。
消費税１０％に引き上げた影響によるスパイラルと円安によるスパイラルの両方で我々国民は苦しめられている。
資金が実体市場から、消費税１０％で、政府に奪われ、１５０円の円安の為替相場で、輸入資材に奪われているからだ。両方の下方スパイラルで市場の資金が枯渇している。
７８９月期のＧＤＰの個人消費が、４５６月期のＧＤＰの個人消費と同じように２期連続下がった。おまけに貿易収支も赤字である。
金利がどやこや言っている場合ではない。かつての経済大国もここまで落ちぶれてしまった。財務省、日銀、政府関係者の責任は大きすぎて取れるものではない。
昭和４０年代、日本経済、は高度成長を遂げたが、一度それが成功すると条件が変わってもずっと一緒のことをする。これが今最悪の事態を招いている。
デフレ下の消費税の引き上げも、低金利による円安も、いずれも人工的な政策によるものである。自然に起こった経済現象ではない。しかたがないとあきらめられるものではなく、変えることができるものだ。
デフレは、実体市場で生産量に比べ資金が著しく不足している現象である。
さらに、円安により輸入財貨の購入資金が増え、資金が外国に流出している。
国内市場は、借金が貯蓄を上回っているため、それを補うための購買資金が増えない。
そして輸入財貨の高騰は商品や製品の価格を押し上げ（コストプッシュによるものである。インフレのような資金過剰による商品価格の上昇ではない）、消費者物価を引き上げている。
その結果消費者は今までの日常品を同じ価格で買えなくなり、より安いものにシフトしたり、購入を残念せざる負えなくなる。
それが企業の売上を直撃し、付加価値の低下を招いている。日本経済は既に消費税率１０％では補助金なしでは自律できない状態に陥っていたが、円安でさらに状況が悪くなっている。
それは廃業倒産の増加、赤字企業の増加、経営難となり多くの企業、産業が淘汰され、産業の墓場となるだろう。
これに対し、なんと政府、日銀、財務省の動きのにぶいことだろう。彼らは、円安デフレのような初めてのことには、非常にうとく何が起こっているか分からないようだ。
黒田日銀総裁の最終年は、消費者物価が２％になったとかで騒ぎ、インフレとコストプッシュによる物価高の区別が付かない輩がでしゃばり、事の本質を見誤っていた。
今は、実体市場から資金が輸入品の購入ために減少しており、さらに貯蓄を上回る借金があるため、価格を上昇させる資金量は国内にない。それ故インフレとは程遠いところにある。
植田日銀総裁はどうよ、円安は一概に悪いものではない、などと評論家が言うようなことを言っている。
外需や、インバウンドは、本体の国内需要が悪ければ
物の数ではない。
来年４月まで、賃金が上昇（企業に強制）し、物価と賃金が正常な状態になっているかどうか確かめてから、動くようだ。
しかし今の時点でどう見ても賃金と物価が連動していないのは明らかだろ。
この６年間最低賃金を強制的に連続して上げなけれならなかったぐらいで、全く連動していない。
このＧＤＰ２期にわたる個人消費の落ち込みは、確実に企業の付加価値を減らしている。賃金が上がる見込みがないということだ。
さらに、何のテコ入れもない日本経済は、１０、１１、１２期のＧＤＰの個人消費も下がるだろう。これは円安以上に、既に国内の経済収縮を物語っている。
次の１月２月３月期も当然悪化する。しかも新ＮＩＳＡが本格始動するため、実体市場のなけなしの資金が、金融市場に大量に流出するため、市場が余計に縮小し、底が抜けた状態になろう。
日銀総裁が、４月まで待って、物価と賃金の連動がないことが明らかになり、それから対策を取るようでは遅すぎる。再来年の予算編成まで何もしないことになる。
それでは、ドルに対して１６０円も視界に入り、２００円へと向かう契機となろう。
私達は、とんでもない無能な政府と、財務省と日銀総裁を持ったことになった。
一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照のこと。
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