http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/282.html
| Tweet |
さらば増税メガネ！ 2024年の賃上げ「前年割れ」見通し4割、ショボすぎ経済対策に庶民の苦境続く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333728
2023/12/22 日刊ゲンダイ
賃上げ目標は絵に描いた餅（今年2023年の春闘＝代表撮影）
自民党が裏金で潤ってきた一方、庶民の暮らしはちっとも上向かなかった。嫌われるばかりの岸田政権は賃上げの旗を振るが、2024年も世知辛い一年になりそうだ。
東京商工リサーチ（TSR）の「『賃上げ』に関するアンケート調査」（1〜11日実施）によると、回答した企業の82.9％が24年に賃上げを実施予定。しかし、期待は禁物だ。賃上げ幅が「23年を超えそう」なのは、わずか11.6％。
連合がまとめた23年の平均賃上げ率は、ベースアップと定期昇給を合わせて3.58％（中小企業は3.23％）だから、大半がこれを下回る公算が大きいということ。連合は24年の賃上げ目標を「5％超」へ引き上げたが、絵に描いた餅なのである。
TSR調査では、賃上げ予定の企業のうち「23年と同じ程度になりそう」との回答が51.5％でトップ。「23年を下回りそう」が19.7％、「賃上げできそうにない」が17.0％を占めた。事実上の前年割れ見通しが約4割を占めた。
経済対策は「ショボい、小さい、効果なし」
実質は19カ月間連続マイナス、物価高での国民の苦境も岸田首相は分かっているのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「政府の賃上げ税制は効果を上げていません。そもそも、企業の7割が法人税を払っていないのに、税制優遇する道理はないし、賃上げを継続しない限り、優遇は1年だけ。企業にとっても割が合わないのです」
与党税制大綱では賃上げ税制の期限を23年度末から3年延長。賃金増加額の法人税最大控除率を大企業35％、中小企業45％に拡充したが、ない袖は振れまい。TSR調査で賃上げ原資確保のために必要とされたのは価格転嫁（65.20％）と生産性向上（44.33％）が2トップで、税制優遇拡大（14.94％）は低評価だった。
「賃金がじわじわ上昇している要因は税制ではなく、人手不足です。内部留保を抱え込んでいる大企業は人材確保のために対応する余地がありますが、原材料高に加えてインボイス制度に苦しむ中小企業はどうにもならない。
来年10月から従業員51人以上の事業所に対し、パート・アルバイトの社会保険加入が段階的に義務化される。労使折半ですから、企業の負担感は税金より重い。岸田首相は『所得倍増』とか『年収の壁突破』とか、言うことは大きいですが、中身は小さいショボいで効果なし。経済政策はダメの寄せ集めです」（荻原博子氏）
物価高で実質賃金は19カ月連続マイナス。少なくとも増税メガネが退場しなければ、庶民の苦境は続く。
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民136掲示板 次へ 前へ
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民136掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。