アダム・スミスは「神の手」だと解いた。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。

このような競争と淘汰の常識をもっている財務大臣と増税メガネは「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまう。

そして世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

1972年基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

しかも、商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため、世界貿易は縮小せざるをえない。そこで支配層の言いなりの日本政府は人口削減の荒業を実行，強制してきた。同時にデジタルＩＤ化の言いなり強制である。

だが、株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊した。しかし「戦争と軍需産業」および「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができない。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされている。だから失われた十年は先送りされた三十年である。

そして，円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れるために、国内の民間に保有するキンを流出させカネ(外貨)をばら撒いている。国家レベルの損失なので、誰も追及しない。ともあれ、紆余曲折があるが、円を新基軸通貨にすることを必然的にする。

それは原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。この小さな島国の輸出と輸入依存度は、「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続するのである。その理由と根拠が確りとある。

ところが，マルクス経済学は、資本主義的経済が成熟発展すると、自然に社会主義経済に移行すると予測している。企業と個人のレベルも、それぞれのレベルは、その破産から免れるために、日本の政治家と経団連はエゴ的思考と行動をとるからである。

ヒントがある
ケインズ理論は、社会主義国家を除く、世界の経済学者の75％を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。

それは、古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。そして政治の愚民操作の極意「朝四暮三」である。日本のドロボー詐欺政府はこれを得意にしている。

そして賃金を二重三重にガードしてピンハネ減らす素振りを見せる。下級国民は受け取れないようにする、「朝四暮三」の罠にはめる。

そして下げ続けている賃金や消費者物価統計や失業数の過大集計の騙しを聞かされている。中立を捨て，この悪法で軍隊と軍需工業で失業者を吸収することで、誤魔化そうとしている。

中小企業と農業の既得権益を奪い、自国の労働者の職を奪い、増税メガネとその一味は限界効用学説を進めるのである。

増税メガネや自民党政権や経団連らは「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」「二年前から危ないと思っていた」「誰が経済を立て直せるものか」「どうすればよくなるのか説明しろ」という逃げセリフを、これからの十年間は、繰り返し聞くことになる。ローリング社会の馬鹿な奴らや。