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地銀を襲う「新NISA・債券安・融資先倒産」の三重苦…73社・グループの純利益6.9%減の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336151
2024/02/15 日刊ゲンダイ
金融庁（Ｃ）日刊ゲンダイ
株高バブルとは無縁ということか──。地方銀行73社・グループの2023年4〜12月期決算が13日、出揃った。73社の連結純利益の合計は、8177億円と前年同期比6.9％の減少だった。
地銀の純利益が減少したのは、取引先の倒産リスクに備える費用がかさんだのが一因だ。金融機関の資産運用を支援する「日本資産運用基盤グループ」（東京）によると、取引先の貸し倒れに備える与信関係費用が増えているという。実際、地銀の融資先である中小企業は倒産リスクに直面し始めている。コロナ対策として導入された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済本格化に加え、物価高や人手不足によって経営が苦しくなっているためだ。
また、地方銀行は金利上昇の影響も受け始めている。「異次元の金融緩和」がスタートした後、運用難に苦しんだ地方銀行は、積極的に「債券」を買っていたが、金利上昇によって債券価格が下落し、「国債等関係損益」が悪化。全体で計2978億円の赤字となった。
問題なのは、地方経済と中小企業を支える地銀の収益が悪化すると、日本経済全体に悪影響を及ぼす恐れがあることだ。
しかも、この先、「新NISA」が地銀を苦しめる恐れがあるという。新NISAによって「貯蓄から投資へ」の流れが加速すると、地方銀行から預金が大量流出しかねないという。共同通信は13日、＜地銀、新NISAで試練 預金大量流出しかねず＞というタイトルの記事を配信した。
地方銀行は「新NISA」「債券価格の下落」「融資先の倒産リスク」--という三重苦に見舞われている形だ。経済ジャーナリストの松崎隆司氏はこう言う。
“地方銀行は1県に1行”73社は多すぎる
「多くの地方銀行は、厳しい状況におかれています。決定的なのは、どこの地方も人口減少が止まらないことです。人がいなくなれば、消費も落ち込み、産業も廃れてしまう。地域経済そのものが空洞化しかねない。地方銀行を直撃するのは当然です。この先、M＆Aによって地方銀行の再編が進む可能性もあるでしょう。もともと、金融当局は“地方銀行は1県に1行”という構想をもっていました。73社は多すぎる。それに、金利が正常化し、貸し出しによって利ザヤが稼げるようになると、預金残高が多い方が有利というスケールメリットも出てきます」
年明け以降、4500円も上昇した株高は、いつまで続くのか。
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