試算は４５年にリニアが直線ルートで全線開業し、東京―大阪間が６７分で結ばれた場合、沿線地域の企業への経済効果を年間８７００億円とみる。移動時間の短縮で特に大都市圏の製造業やサービス業に恩恵があり、東京圏で４千億円、大阪圏で２３００億円、名古屋圏で１８００億円の効果が見込まれる。

　一方、時間のかかる迂回ルートの経済効果は年間８３００億円だった。

　東京―大阪間の交通機関の勢力図も大きく変わる。４５年の東京―大阪間の輸送需要は現状より３割余り増え、年間１６４８万人。このうち８４％の約１４００万人がリニアか東海道新幹線を使う。航空機のシェアは現状の２６％から１３％に減少。さらにリニア開業で大阪（伊丹）空港―羽田便が廃止され、関西空港―羽田の便数が半減した場合、シェアは５％にまで減少するとした。

h　ttp://www.asahi.com/airtravel/NGY201010200038.html
リニア新幹線、「直線」が最も経済効果　国交省試算　2010年10月20日22時27分　より

―――以下引用

辞意表明の川勝静岡県知事　「コシヒカリ発言」など繰り返された失言の数々（東京新聞）
2024年4月3日 10時04分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/319025

　静岡県の川勝平太知事は2日、6月の議会をもって知事職を辞職すると表明した。1日に県の新規採用職員への訓示で「県庁はシンクタンク。野菜を売るのとは違う」などと発言し、職業差別との批判が殺到していた。川勝知事は過去にもたびたび問題発言を繰り返し、県民や県議会などから批判を受けてきた。

◆「給与返上」実行せず
　2021年10月には参院静岡選挙区補選の応援演説で、元静岡県御殿場市長の候補者を念頭に「あちら（御殿場）にはコシヒカリしかない」と発言。同年11月の県議会で辞職勧告決議を受け「12月分の給与と冬のボーナスを返上する」と表明したが、その後も返上していなかったことが発覚。「けじめは職責を果たすこと」と返上しない意向を示すなどしたため、県議会が23年の6月定例会で知事の不信任決議案を提出し、わずか1票差で否決される事態に発展した。
　この時期の会見で、過去の不適切発言の原因を問われ「今度、人様に迷惑をかけることがあれば、辞職する」とも明言していた。
　さらに同年10月、三島市に文化施設をつくる構想を外部団体に伝え「詰めの段階」などと発言。県庁内では合意しておらず、県議会にも諮っていなかったことから反発を招き、県議会は12月、全会一致で知事に訂正を求める決議案を可決した。知事は「心よりおわびする」などと謝罪に追い込まれた。
　ところが今年3月にも、県庁であった磐田市を拠点とする女子サッカーチームの選手らとの懇談で「磐田は文化が高い。浜松より元々高かった」「やっぱり男の子はお母さんに育てられる」などと発言。後者の発言については、ジェンダーギャップ（社会的な男女格差）を助長する可能性があるとの指摘を受け「誤解を招く発言だった」と反省の弁を述べたばかりだった。
　川勝知事は京都府出身。早稲田大大学院修了後、オックスフォード大大学院で博士号を取得。2009年の知事選で初当選し、現在4期目で任期を1年余り残している。（小倉貞俊）

◇◇

◆リニア問題「大きな転換点」
　リニア中央新幹線静岡工区を巡り、大井川の流量減少対策を求める島田市の染谷絹代市長は知事選を踏まえ「（リニア問題は）1年前倒しで大きな転換点が来た」と指摘。「（次の知事が誰でも）後戻りがないよう、われわれもピッチを上げて協議していきたい。積み上げてきた議論が迷走してやり直しのようなことは避けたい」と強調した。
　「あちら（御殿場）にはコシヒカリしかない」などとした「コシヒカリ発言」後、川勝知事から謝罪を受けた勝又正美・御殿場市長は今回の発言について「コシヒカリ発言と似たような発言であり、差別のつもりはないと言っても通じない」とあきれた。辞意表明には「びっくりした。政治的な決断なのでどうこう言う立場ではない。重い決断は受け止めたい」と話した。

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