83年10月〜85年12月 :日銀貸付金利5%
86年1月〜2月 :日銀貸付金利4.5%
86年3月 :日銀貸付金利4%
86年4月〜10月 :日銀貸付金利3.5%
86年11月〜87年1月 :日銀貸付金利3%
87年2月〜89年4月 :日銀貸付金利2.5%
89年5月〜9月 :日銀貸付金利3.25%
89年10月〜11月 :日銀貸付金利3.75%
89年12月〜90年2月 :日銀貸付金利4.25%
90年3月〜7月 :日銀貸付金利5.25%
90年8月〜91年6月 :日銀貸付金利6%
91年7月〜10月:日銀貸付金利5.5%
91年11月 :日銀貸付金利5%
91年12月〜92年3月 :日銀貸付金利4.5%
92年4月〜6月 :日銀貸付金利3.75%
92年7月〜93年1月 :日銀貸付金利3.25%
93年2月〜8月 :日銀貸付金利2.5%
93年9月〜95年3月 :日銀貸付金利1.75%
95年4月〜8月 :日銀貸付金利1%
95年9月〜2001年1月 :日銀貸付金利0.5%
2001年2月 :日銀貸付金利0.35%
2001年3月〜8月 :日銀貸付金利0.25%
2001年9月〜2006年6月:日銀貸付金利0.1%
2006年7月〜2007年1月:日銀貸付金利0.4%
2007年2月〜2008年9月 :日銀貸付金利0.75%
2008年10月〜11月 :日銀貸付金利0.5%
2008年12月〜 :日銀貸付金利0.3%

https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/ir01_m_1.html

【日米関係並びに日本政界と日銀の簡易年表】

1979年12月17日〜1984年12月16日
日銀総裁　前川春雄 (日銀出身)
(前川レポート)

1982年〜1986年
シカゴ学派のミルトン・フリードマンが日銀顧問

1982年10月
田中派の後押しで中曽根内閣が発足

1984年12月17日〜1989年12月16日
日銀総裁 澄田智(大藏出身)

1985年2月7日
竹下登「創政会」旗揚げ総会
1985年2月27日
田中角栄が脳梗塞で倒れる
1985年8月12日
日航機123便墜落事故
1985年9月22日:プラザ合意
(当時240円/ドルだった円/ドルが、1年数ヶ月で120円/ドルに急騰)
→円高不況へ(日銀貸付金利5%)
→マネタリーベース大幅拡大&各行への貸出金を大幅に増やす&窓口指導を超強化
→バブル発生

1986年
日露戦争時の円借款を元利とも完済
1986年9月2日
日米半導体協定
(当時世界シェア50%超だった日本の半導体シェアが、大幅に縮小)

1987年5月
竹下派「経世会」が旗揚げ

1988年〜
牛肉オレンジ自由化問題

1989年12月17日〜1994年12月16日
日銀総裁・三重野康 (日銀出身)
マスコミが平成の鬼平と名づける。

1989年〜90年:日米構造協議

1993年:日米包括経済協議

1994年:年次改革要望書

2003年3月20日〜2008年3月19日
日銀総裁・福井 俊彦(日銀出身)
…バブル時、澄田総裁の元で、銀行の窓口指導部長として剛腕を奮う。

世界には、ドル高で苦しむ国が多い。日本のその一つだ。ドル高というよりも、世界から取り残された日本の円安問題も政策の失敗が原因だ。この問題が、とうとう不治の病気になってしまったのが残念だ。庶民はマネーを一層使わなくなる。節約志向の冬眠は自国通貨安で苦しむ国民の常とう手段である。世界経済は需要減退期に入ったといえる。

円安1ドル155円目前 中東情勢も不安定化…大規模金融緩和をやめた植田日銀 4月はどう動く！？【経済記者インサイト】（2024年4月24日）

https://www.youtube.com/watch?v=H8VScElmz4s

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異次元金融緩和の間、日本国内の実質消費の量は増えなかった、また、投資の需要も住宅や不動産投資に偏ってしまった。

実質賃金の上昇を支える生産性が上昇しなかった理由は、投資先の需要が変質していたからである。

異次元に近い低金利の環境でしか存続できなくなった日本政府と民間の多くの債務者の存在こそ長期に及ぶ異次元金融緩和の産物である。

【簡略　歴史年表　修正版】
1982〜86年
シカゴ学派のミルトン・フリードマンが日銀顧問に就任。
＊前川総裁と澄田総裁時の日銀顧問。
＊フリードマン(ユダヤ系)は、新自由主義経済の提唱者。シカゴ学派の根底にある考え方は「リバタリアニズム」。
(リバタリアニズムとは、徹底的に自由なことが素晴らしい、人に迷惑をかけない限り、何をやってもいい、徹底的に自由なことが善である、とする考え方。)

1979年12月17日〜1984年12月16日
日銀総裁　前川春雄 (日銀出身)(前川レポート)

1982年10月
田中派の後押しで中曽根内閣が発足

1984年12月17日〜1989年12月16日
日銀総裁 澄田智(大藏出身)

1985年2月7日
竹下登「創政会」旗揚げ総会

1985年2月27日
田中角栄が脳梗塞で倒れる

1985年8月12日
日航ジャンボ機123便墜落事故

1985年9月22日
プラザ合意(240円だった円/ドルレートが、1年数ヶ月で120円へ急騰)
→円高不況→日銀が超金融緩和＆窓口指導強化→バブル発生
(85年9月の公定歩合5％→86年1月の4.5%を皮切りに徐々に下げて、87年2月2.5%まで低下→89年10月3.75%→89年12月4.25%)

1986年:
日露戦争の円借款を元利とも完済

1986年9月:日米半導体協定(世界シェア50%近かった日本の半導体産業が壊滅)

1987年5月
竹下派「経世会」が旗揚げ

1987年11月
竹下登内閣発足

1988年〜
日米牛肉オレンジ自由化問題勃発

1988年6月18日
リクルート事件発覚　東京地検特捜部

1989年〜
日米構造協議

1989年1月7日
昭和天皇が崩御

1989年4月1日
竹下内閣、消費税導入3% 開始

1989年11月9日
ベルリンの壁崩壊

1989年12月17日〜1994年12月16日
日銀総裁・三重野康 (日銀出身)

1989年12月29日(大納会)
日経株価3万8957円44銭

1990年1月初め
年初から東京株式市場が暴落開始
(ウォール街が一斉に裁定取引を開始。当時の日本では、裁定取引は知られてなかった)
＊バブル崩壊

1991年12月
ソ連崩壊 →米国が名実ともに、世界唯一の超大国となる。

1991〜92年
米国が新たに新世界戦略策定
＊新世界戦略における敵国は、日本、ドイツ、ロシア、中国の4カ国。
(新たな世界戦略は、米国だけが唯一の超大国であり続けて一極支配を続ける為の戦略で、各地域で力を持ちそうな国を叩き潰す戦略。)

1992年2月〜
佐川急便事件　東京地検特捜部

1993年
日米包括経済協議

1994年〜
年次改革要望書

1996年9月〜
橋本内閣の省庁再編を内々で目論む

1997年4月
橋本内閣、消費税5%へup →デフレ突入

1998年1月〜
ノーパンしゃぶしゃぶ事件発覚
(マスコミが猛バッシング。
真偽不明だが、一説によると、この事件を切っ掛けとして大蔵省内の減税派が左遷されて壊滅)

2001年
省庁再編で大蔵省の名前が消える。

2003年3月20日〜2008年3月19日
日銀総裁・福井 俊彦(日銀出身)
…バブル時、澄田総裁の下で銀行の窓口指導部長として剛腕を奮う。