2024年5月30日 21時15分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/330575?rct=politics

　立憲民主党は３０日、電気・ガス料金の価格を抑える政府の補助金が６月分から廃止される措置を受け、対策をまとめた。低・中所得層への月３千円の「エネルギー手当」や、中小企業への月最大５０万円の補助金給付が柱で、予備費などを財源に充てる。政府の今後の対応次第で、申し入れを検討する。
　ガソリン補助金を廃止し、ガソリン税を一部軽減するトリガー条項を発動すると主張。エネルギー手当は全世帯の６割が対象で、当面６カ月間を想定する。
　長妻昭政調会長は記者会見で「雇用の７割を占める中小企業では賃上げが十分進んでおらず、所得が低いほど物価高による負担増が大きい」と狙いを説明した。 　

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