むしろ国民の代表たる国会議員の頭数は必要なんじゃないの？

国民側から送り込まれる代表者の数が減って喜ぶのは役人政府の側でしょ。

国会議員が介在せずに、役人機構が手前味噌で歳出削減なんてやりますかね（笑）

国民の代表者を切るわけだから　→　「身を切る改革」　＝　国民の身を切る改革ってことです
。　

公明が自民と袂を分かち、維新が自民と連立合意（入閣は見送る方向という報道も）──与党の組み合わせそのものが変わりました。
Reuters Japan
+1

地域別の「現実的な上積み幅」（概算レンジ）

（※“連携なし”で想定される基準線に対する上積み／取り戻し幅。小選挙区の候補者調整・相互支援が実効的に機能した前提。）

近畿（大阪・兵庫・奈良・和歌山・京都・滋賀）

自民：＋5〜＋10議席
理由…維新の地力が最も強いエリア。相互に“つぶし合い回避”を徹底すれば、自民は（従来公明の下支えが薄い）接戦区での取りこぼしをある程度回避可能。

維新：＋5〜＋10議席
理由…自民の不戦・緩い競合により、小選挙区の取りこぼし減＋比例伸長の相乗効果。維新の「関西発」の地盤は明確。
日本維新の会

首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）

自民：＋2〜＋5議席
理由…都市部で公明の動員が消える痛手は大きいが、「改革×与党」の看板で無党派若年層の一部を刈り取れれば、ギリギリの接戦区で上積みの芽。

維新：＋1〜＋3議席
理由…首都圏での維新はまだ発展途上だが、連立効果で“勝ち筋のある選挙区を絞る”ことで、点の上積みは狙える。
seikatsuken.or.jp
+1

中部・東海（愛知・静岡 など）

自民：±0〜＋2

維新：＋1〜＋2
理由…維新の浸透度は関西ほど高くないが、候補者調整と相互乗り入れで“惜敗率改善→比例復活”のパターンが増える余地。

九州・北海道・東北

自民：±0〜＋2

維新：0〜＋1
理由…維新の地盤が薄く、効果は限定的。自民は公明離脱の穴を完全には埋めにくいエリア。

合計の“取り戻し（または積み増し）”幅（現実的レンジ）

自民：＋7〜＋19 議席

維新：＋7〜＋16 議席

与党ブロック合計：＋14〜＋35 議席

　自民＋維新　＝　意外とうまく行くかも〜〜〜　　　って　言ってます

（以下引用）

米国の第二の戦略的失敗は、国際通貨・貿易システムに対する従来の支配力を、米国が何らかの形で戦争状態にある国々を長期にわたり支配する武器として利用できるという幼稚な信念にある。BRICSプラスとその他のグローバル・サウス諸国は今、ドルによる国際決済の独占的支配を断固として排除する動きを見せている。国際準備資産におけるドルの割合と、国際貿易債務決済におけるドルの使用は急激な減少期に入った。

BRICSは貴金属取引所を設立中であり、これは西側諸国が支配する取引所とは完全に分離・独立したもので、金、プラチナ、ダイヤモンドを取引する。BRICS諸国は世界中央銀行の金保有量の22％を保有しており、この割合は自国通貨での取引拡大と米ドル回避の進展に伴い継続的に増加している。この方向性は、米国と欧州が国際中央銀行制度を支配する立場を利用して、他国の金や通貨保有を没収し、場合によっては強奪して政権転覆を図る傾向によって推進されている。

BRICS諸国間の貿易の68％は既にドルシステム以外で行われている。これにより各国は、米国や西側諸国による金融制裁という違法な強制から急速に脱却しつつある。こうした動きは地政学における権力の根本的な再分配と、米国による重大な戦略的失敗を意味し、世界の残り88％の人々に対する西側支配の終焉の始まりを示している。

https://johnmenadue.com/post/2025/10/the-wests-crucial-strategic-failures

（以下引用）

今我々ははるかに健全な環境にいる。そして健全な環境にあるのは、2018年に米国が中国を殴り、中国はその一撃を受けたからだ。2021年、米国が再び中国を殴り、中国は再びその一撃を受けた。しかしこの間、中国は準備を進めていた。2025年、トランプが復帰し、再び中国を殴った。そしてこの時、中国は言った。「よし、やりたいのか？ 構わない。やろうじゃないか。米国が半導体に禁輸措置を取るなら、中国はレアアースに禁輸措置を取る。磁石に禁輸措置を取る。中国に関税をかけるなら、米国にも関税をかける」と。中国だけがトランプに反撃したのである。ご存じの通りEUは打撃を受けた。カナダ、メキシコ、彼らはパンチを受けた。インド、ブラジル、皆パンチを受けた。しかし中国は反撃した。そして、この反撃の中で米国は、待てよ、磁石なしではどうなる？と気づいたのだ。2週間後、GMの工場は閉鎖される。レイセオンとロッキード・マーティンは「1か月後には、イスラエルに武器を供給できなくなる」と警告している。ミサイルも供給できなくなる。在庫が底をつき、レアアースがなければ生産できないからだ。そうして突然、米国は、確かに中国は米国に対して脆弱だが米国も実際には中国に対して脆弱であることに気づいたのである。

（以下引用）

シャンティーフーラ　　より

上記文抜粋
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完全に米中関係が逆転して主導権はついに中国へ 〜引き上げていたフェンタニル関税の引き下げ

竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプは2月1日に、フェンタニルをはじめとする違法に製造された麻薬性鎮痛薬の米国への流入阻止を目的に、中国に対して10％の追加関税を発令し、3月3日には追加関税率を10％から20％に引き上げる大統領令を発表していました。
　トランプは10月30日に習近平と会談し、フェンタニルに関連して引き上げた関税を20％から10％に引き下げることになりました。また、中国産品に対して賦課している相互関税のうち、24％分の賦課を引き続き1年間暫定停止します。
　これに対し、「これは大規模なTACOだ！」との意見がありますが、10月13日の記事でお伝えしたように、これはトランプによる「意図的な株価操作」のステップ10だと言えるかもしれません。
　中国商務省は会談後、レアアース（希土類）の輸出規制強化を１年間延期すると発表しましたが、トランプが習近平に尻尾を振っていたのは明らかで、“完全に米中関係が逆転して、中国＞アメリカが世界中に知れ渡った”のが印象的でした。
　キンバリー・ゴーグエンさんは10月25日のレポートで、“月曜日【10月20日】に決定的な権力の移行が起こりました。…月曜日に起こった権力の移行は、アメリカが支配権を握っていた状態、いわゆる偽の守護者トランプからの移行でした。…そして月曜日に権力の移行が、アメリカ合衆国から中国に起こりました。”と話していましたが、まさにこのことを裏付けるような出来事です。
　それにしても日本の情けなさは格別です。“続きはこちらから”をご覧ください。「いい国作ろう！ キャバクラ幕府！」で、トランプのあきらめたような表情が印象的ですね。（竹下雅敏）