（以下引用）

中国にはいくつかの大きな優位性があり、米国は近い将来、特定の分野で中国に追いつくことは到底不可能なのだ。

特に顕著なのが電力供給である。フォーチュン誌は米国のAI専門家が中国を視察した旅を追った興味深い記事を掲載した。彼らは衝撃を受け、米国が電力網の問題によりAI競争で事実上敗北したと説明した。先程、OpenAIが10月に米国政府に送った書簡を検証したがOpenAIの最大の懸念の一つは、まさに電力網における中国の優位性だった。

OpenAIが米国政府に送った書簡にはこう記されている。「2030年までに米国を追い抜きAI分野で世界をリードするという目標を追求する中で、中国はエネルギー生産において確かな勢いを築き上げ、発電容量を産業競争力の基盤と位置付けている。2024年、中国は429ギガワットの新規発電容量を追加した。これは米国全体の電力網の3分の1以上、世界の電力増加量の半分以上に相当する。米国が追加したのはわずか51ギガワット、12％に過ぎない」。

OpenAIはこの現象に米中間の「電子格差」と呼んでいる。そしてOpenAIは米国政府に対し、この電子格差の解消を最優先課題とするよう懇願した。繰り返すが、彼らが中国の優位性を誇張するのは、米国政府にさらなる資金提供と支援政策の実施を促すためという既得権益に基づく行動であることは明白である。そしてOpenAIの主張は完全に真実だ。中国の電力供給能力が米国を大幅に上回っていること、そして中国の発電量が毎年着実に増加している一方で、米国では数十年にわたりほぼ横ばい状態であることは紛れもない事実なのだ。2024年時点で、中国の発電量は10,000テラワット時を超えているのに対し、米国はわずか4,000テラワット時強だ。つまり中国は既に米国の2倍以上を保有し、なおも成長を続けている。ただし、米国の総人口は中国の4分の1に過ぎないことは付記しておく。一人当たり発電量で見れば、実は米国が中国を上回っている。しかし一人当たりデータは別として、平均的な米国労働者階級が一人当たり発電量が多い事実から実際に恩恵を受けているわけではない。なぜなら米国ではAI企業のデータセンター利用により気料金が急騰しているからだ。平均的な米国都市の電気料金はここ数年で急騰した。2010年代はほぼ横ばいだった。2022年にOpenAIがChatGPTをリリースし、大規模言語モデル（LLM）が広く普及したことで価格が急騰した。2021年12月時点では、アメリカ人は平均で1キロワット時あたり14セントの電気代を支払っていた。わずか8か月後の2022年8月には、それが1キロワット時あたり17セントに上昇した。そして2025年6月までに、1キロワット時あたり19セントになった。一方、中国の一般家庭が平均で支払っている電気料金はアメリカ人の半分以下だ。中国では平均8セント/kWhであるのに対し、アメリカでは18〜19セントを支払っており、この数値は急速に上昇し続けている。これは中国では電力網が国有企業によって運営されているためだ。中国は社会主義体制であり、電力網、金融部門やインフラ全般、運輸、通信そして一部の重工業と同様に、全てが公有だ。これらは巨大な国有企業によって運営されており、その存在目的は中国国民の経済的利益に奉仕し、国を発展させることであって、利益の最大化ではない。米国では公益事業が大部分民営化され、電力網は多くの州で民営化されている。これらの企業は利益の最大化を図っている。中国のような社会主義体制が公共財として提供する電力供給とは異なるのだ。
ちなみに証拠によれば、平均的な労働者階級のアメリカ人にとっての電力料金は今後下がるどころか上昇する一方だ。それは単にAI技術を開発する巨大テック企業の貪欲な需要によるものだけではなく、ブラックロックのようなウォール街の資産運用会社が電力会社を買い占め、数多くの州で送電網を買い占めてきたからだ。これが彼らのビジネスモデルであり、シリコンバレーだけでなくウォール街でも行われている。彼らは競争を望んでいない。独占を築きたいのだ。電力網ほど独占的なものがあるか？家に電気を供給する別の選択肢があるわけじゃない。だからブラックロックやウォール街の運用会社が電力網を買い占めれば、電気料金を大幅に引き上げられる。電気代は天井知らずに跳ね上がるだろう。彼らは選択肢を持たない一般労働者から搾取している。

繰り返すが、これがアメリカ資本家のビジネスモデルなのだ。シリコンバレーの億万長者寡頭政治家ピーター・ティールが誇らしげに認めた通りだ。彼らは競争を望まない。ピーター・ティールは資本主義は競争ではなく独占だと自慢した。平均的なアメリカ人の電気代が急騰している状況を考えると、アメリカ政府のとるべき対応は、あらゆる種類のエネルギー源、特に再生可能エネルギーを利用して、電力網の近代化と拡張に大規模に投資することだろうと思うだろう。そうすれば、気候変動にも対処でき、一石二鳥だ。しかし、トランプ政権はまったく逆のことをしている。ドナルド・トランプは再生可能エネルギーに対する政治的戦争の一環として、主要な太陽光発電プロジェクトを閉鎖している。つまり、彼は実際に米国の電力網から発電容量を奪い取っているわけだ。これは、電気料金をさらに上昇させることになる。同様にトランプは、風力発電プロジェクトに対する米国政府の支援を数億ドル規模で打ち切り、太陽光発電に加えて風力発電も攻撃している。そしてトランプは国連総会で狂ったような演説を行った。風力発電はすべて中国の陰謀であり、実際には機能していないと虚偽の主張をしたのだ。しかし現実には、中国は世界の他の国々を合わせた2倍もの風力および太陽光発電容量を実際に建設している。2024年時点で、中国の風力・太陽光発電容量は339ギガワットであるのに対し、米国はわずか40ギガワットだ。中国の8倍以上であり、毎年大規模に拡大を続けている。ではなぜトランプ政権は、米国で電力危機が起きているこの時期に、太陽光や風力プロジェクトを停止させるのか？それはトランプと米国政府が化石燃料企業の利益に忠実に奉仕しているからだ。だからこそトランプは化石燃料企業のCEO、クリス・ライトを米国エネルギー長官に任命した。彼は以前、石油・天然ガス企業で環境破壊をもたらした米国のフラッキング（水圧破砕法）を監督していた。

これらの全ての証拠を見れば、米国政府がウォール街やシリコンバレー、そして米国政府の政策を実質的に決定する億万長者の寡頭支配者たちの利益のために、平均的な労働者階級の米国人を傷つける自滅的な政策にどう関わっているかがわかる。そして米国経済が多くの人が思っているよりもはるかに弱いことが明らかになる。そして現状は、この株式市場における巨大なバブルの継続的な膨張に大きく依存している。米国株式市場史上最大のバブルだ。2000年に崩壊したドットコムバブルよりも大きく、1929年に崩壊し大恐慌を招いた株式市場バブルさえも上回る規模である。そして今日見られるこのバブルは、ほぼ完全にAIをめぐる誇大宣伝と、米国がAI競争で優位に立っているという考えに依存している。しかし証拠を客観的に見れば、米国が優位ではなく中国がいくつかの重要な優位性を持っていることを示唆するものは多い。これが、一部の企業幹部や有力な米国ビッグテック企業が恐怖に駆られ、バブルが崩壊した際に政府に支援と救済を懇願する理由なのだ。

（以下引用）

今の台湾人の中の、わずか１００万人ぐらいの、法輪功（統一教会）の人間たちが、中国との戦争を主張している。だが、彼らは、どんどん追い詰められている。あまりにも愚かだからだ。　彼らは、国家分裂主義者（シセショニスト　 secessionist ）として、その名簿が全部出来あがっている。だから、中国政府は、彼らを、「台湾が中国に戻って来た時に、裁判にかけて死刑にする」と明言している。

だから、この１００万人は、やがて台湾を脱出して、半分は、アメリカのカリフォルニア州に、そして、半分は、日本の東京の　湾岸などの高級、中級のタワー・レジデンス（高層住宅）の住居に、亡命してくる。その準備のために、彼らが買うので、日本の東京の主に湾岸の、中古の高層の鉄筋アパートの値段が高騰している。

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Davide Scigliuzzo、Silla Brush
2025年11月11日 1:28 JST

住宅リフォーム企業への融資、25年第4四半期に全額償却の見込み
市場の脆弱さ浮き彫り、流動性低い融資と実際の業績の間にギャップ

米ブラックロックは約１か月前、経営不振に陥っていた住宅リフォーム事業を手掛けるレノボ・ホーム・パートナーズへのプライベート債務を額面通りで評価していた。だが先週時点で、その評価額はゼロとなった。
レノボは先週、突然の破産申請を行い、事業閉鎖計画を明らかにした。非公開情報を話しているとして、匿名を条件に述べた事情に詳しい関係者によると、レノボが抱える約１億5000万ドル（約230億円）のプライベート債務の大半をブラックロックが保有し、アポロ・グローバル・マネジメント傘下のミッドキャップ・ファイナンシャルと、オークツリー・キャピタル・マネジメントも一部保有していた。

レノボが苦境にあったことは周知の事実だった。しかし９月末時点でも、ブラックロックとミッドキャップが運用するファンドは、レノボの新たな債務を額面価格で評価していた。これは通常、投資家が全額返済を見込んでいることを意味する。事態の悪化にはわずか数週間しかかからなかった。

ブラックロックTCPキャピタルのフィリップ・ツェン最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、「第4四半期初めに企業固有の業績および流動性の問題を受け、レノボ取締役会は清算手続きを最善の選択肢と判断した」と説明。「このポジションは2025年第4四半期に全額償却する見込みだ」と述べた。
また、アポロのマネージングディレクター、テッド・マクナルティ氏は、「ミッドキャップ・ファイナンシャル・インベストメント」の決算電話会見で、10月末にレノボが破産申請を行うことを「認識した」と述べた。

ブラックロックとアポロの広報担当者はこれ以上のコメントを控え、オークツリーの代表者はコメントを拒否した。

貸し手側の3社にとって、レノボ向け債務は総資産のごく一部にすぎないが、その突然の崩壊は、プライベート・クレジット市場の脆弱性と批判される問題の核心を突く。つまり、流動性の乏しい融資の評価と、その裏付けとなる企業の実際の業績との間にあるギャップだ。
ツェン氏は、レノボについて「今回の結果は、業界全体の弱さを反映したものではなく、発行体（レノボ）固有の問題によるものとみている」と述べた。　　

原題：BlackRock Eyes 100% Loss on Private Loan Amid Debate Over Marks

（以下私のブログから自己引用）

2025/04/27
財務省の「財政赤字」の内実（追記あり）

前回のアジコさんの漫画に出てきた「財政赤字」や「健全財政」という、財務省の詐術（税金を上げ、国民福祉を削減する口実）について、中野剛志が「国力とは何か」（講談社現代新書２０１１年刊）に書いた文章を引用する。
中野は元経済産業省官僚で、経済にも官僚の内実にも詳しい。

（以下引用）赤字は徽宗による強調。三つ目の引用文は、やや論点が日本の財政から外れるが、「財政赤字」などより大きな危機について述べており、それはトランプ２．０でまさに現実化したのである。

「我が国は、世界最大の対外債権国であり、政府部門も民間部門も、債務の海外依存度が低く、国民経済の独立性はある程度確保されている。（徽宗注：「ある程度」というのは、属国ゆえの束縛がある、という意味かwww）そして、国債は自国通貨建て内国債を基礎としているため、その債務残高の大きさにもかかわらず破綻を恐れることなく、機能的財政（徽宗注：臨機応変な財政政策）を実現することが可能だという、大きな利点も有している。」（同書２４１P）

「なお、我が国の国債は、その九割以上が内国債となっている。我が国では、機能的財政が有効となる前提が満たされているのである。これに対して、アメリカやドイツの内国債の比率は五割程度であり、財政破綻したギリシャは三割以下であった。」（同書１９２P）

「戦後、我が国は、アメリカの軍事的な庇護（徽宗注：庇護が目的ではないが、結果的にはそうなっていた。）の下、経済的繁栄を謳歌してきた。しかし、アメリカにはもはや協調的な国際秩序を維持する力も意志もなく、むしろ他国の富を収奪せざるを得ないところまで追い込まれている。我が国は、国民を自力で防衛しなければならなくなっているのである。」（同書２４０P）

（徽宗追記）内国債と外債の違いの説明を太字で追記しておく。これで、なぜ日本は内国債比率が高いかの理由も分かる。（つまり、1割弱の外債比率は１９６８年以前に発行した外債の未償還分である。）
この内国債と外国債（外国発行の債券と区別できないので外債とするのが適切）の違いが分からないで、財務省の言うことを信じて日本は借金国家だと信じている人（政治家のほとんどがそうである。枝野などもその馬鹿のひとりだから消費税減税に反対している。）は多い。
内国債は政府が自国民から借りたもので、返済も自国民に行われるので、「国家の富の減少」にはならない。それに対して外債は外国からの借金なので、その返済は国家の富の減少になる。下の引用文の下線も徽宗による強調。

国内で発行される国債を内国債（内債）、海外で発行される国債を外国債（外債）という。ただし、日本国政府による外国債の発行は、1968年度（昭和43）以降は行われていない。