5年間で２５％の農業従事者数減というのは恐るべき数字で、もはや日本の食糧自給は不可能になりつつあると言えるでしょう。今から改善策を立てても、いきなりまともな農業経営ができるわけでもなく、また今の「学歴偏重思想」に毒された若者が農業に志す可能性もかなり低いでしょう。
さらに、外国から輸入される穀物や果物には保存のための薬品がかなり使われており、「食糧は輸入すればいい」という安易な考えも害悪です。

日本政府の「農業軽視」姿勢は、あるいは米国の意思かもしれません。つまり、「独立が不可能」になるわけですから。

極端な「対策」を言えば、「農業（第一次産業）従事者は国家公務員とする」というのが私の案です。

馬鹿げた案に思えるかもしれませんが、農業従事者の減少は「農業では経済的に報われない」というのが第一の理由だろうし、安定した収入を約束するには公務員という職以上のものはないからです。
それによって日本人の「公務員憎悪」や「公務員蔑視」思想も様変わりするでしょう。

（以下引用）

投資家による「日本国債の投げ売り」が加速している模様。過去最大の純売却を記録
2025年11月28日 nofia
日本銀行、国内銀行、保険会社などが9月に日本国債を純売却し、-10.7兆円を記録したそう。史上最多です。

1998-2025年の日本国債の純購入額（2025年はマイナス）

Global Markets Investor

中野剛志のこの言葉は「王様（財務省。御用経済学者）は裸だ」という、童話の子供と同じ、真実の言葉である。

一般国民にカネを渡さないと税金は取れない、という単純な話だ。

そして政府は本来は通貨発行権があるのである。いちいち日銀に国債を渡して借金する必要はない。国債を経由することで日銀に支払う余分のカネ（利息）が財政赤字を作っていく。そのカネは国債利息だけで毎年２０兆円になる。

（以下引用）

@takahaya7483
8 か月前

中野先生が他の動画で
税金を集めるためには国民にお金を渡さなければいけない
税収の財源において
自分で発行できるものを何で国民から取って来る。。
と単純明快に仰ってた。

なお、私は銀行による信用創造は国家の経済規模を拡大する面と、インフレを作る（カネの価値低下をもたらす）悪い面があると考えている。概して、国家が発展段階だとその長所が大きいが、衰退段階だと短所が出てくる。

（以下引用）

@春野嵐-y4k
9 か月前

クルーグマンの銀行の説明だと、日本の明治維新からの数十年の怒涛のインフラ整備の予算は、誰から徴収した税金や預金だったんでしょうね？という疑問にいつも辿り着く。

（以下引用）

@iketo-youtube
11 か月前

お金を作ったら物を増やさなきゃ経済が成長しないし
物を作ったらお金を増やさないと経済が成長しない
典型的な発展途上国はお金をバカバカ増やすけど
お金を増やしても物を増やせないからインフレし
外国から物を買うか技術を入れて物を増やすしかない
日本は逆に民間ががんばって物を増やしても
政府が金を増やさないからデフレになって経済が成長しない
単純な話よ

（以下引用）

@sympacage
11 か月前
銀行の信用創造が膨張経済システムと言われる資本主義の要であることはいうまでもないですが、なぜ銀行が信用創造ができるのかの根拠が語られていないのはちょっと物足りないですね。それは銀行が決済機能を持っているからだと思いますよ。要するに蒔いた種を刈り取ることができる立場にいるからです。少額の現金取引を除いて信用創造で作られた預金通貨は取引に使われますがそのほとんどの取引は銀行口座の振替で決済されます。つまり、1日のほとんどの取引は最終的には銀行間取引に集約されます。そこで決済に使われるのが各銀行の日銀当座預金です。でもその精算は差額決済で各銀行が勝手に信用で作った膨大なお金は銀行間でお互い相殺され少額の日銀当座預金で差額決済されることになります。上手くできてますねえ。そして、日銀当座預金の総額は日銀の信用創造でコントロールされています。中央銀行と市中銀行の信用創造の二重構造がわからないと資本主義はわからないと思いますよ。

5

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1 件の返信

@PoweredByHoge9899
11 か月前（編集済み）
なので完全に無からお金を作り出す中央銀行の通貨発行と違って、市中銀行の貸出による信用創造は、現金払出しに備えて多少の現金は保有しておく必要がありますが（支払準備率）、それも無ければ中央銀行から借りて来れば良いだけの話なので、支払準備率規制にはあまり意味がないですね。

＞お金を作ったら物を増やさなきゃ経済が成長しないし
＞物を作ったらお金を増やさないと経済が成長しない

＞日本は逆に民間ががんばって物を増やしても
＞政府が金を増やさないからデフレになって経済が成長しない

↑これをもう少し追ってみたいですね。
３０年以上もデフレを放置したから需要サイドだけでなく
物を提供する供給サイドも傷んできた→　例：＞もはや日本の食糧自給は不可能になりつつ…

だから↓
＞お金を作ったら…
＞国家が発展段階だとその長所が大きいが、衰退段階だと短所が出てくる。

つまり金融は膨張しているが、
産業資本のところがどんどん潰れて供給サイドがダメになっているんで

＞不況のままのインフレ（スタグフレーション）という経済的災害に近づいている。

ってことになるんじゃないかと…

アラハバキさん（コメント７）へ返信。
私の連投コメントへの親切な解説、ありがとうございます。
７はまさに、今の日本経済の現状を正確簡潔に示した解説コメントでしょう。

「産業資本の衰退」が現在の日本経済の悪化の要因のひとつであるというのが私の論説には抜けていました。（これは安価な労働力として移民を入れれば解決するような話でもないし、またＡＩ導入で解決する話でもないと私は直感しています。）

私は頭がおおざっぱで、こうした「柱と柱をつなぐ梁」が作れない（あるいは見えない）からまともな建築物（論文構成）はできないわけです。

まあ、古希を過ぎても中学生か高校低学年くらいのレベルの経済理解です。

とにかく、読んでいただき、大感謝です。

　　　農業就労人口が減ったのは、団塊の世代等人口のゆがみ結果であり、

　　　田圃を売ってまで辞めている田子作は少ない。

　　　田子作は田圃を持っていて飯が食えるから･･･。

　　　小泉が推奨した増産が何よりの米離れを抑制する方法

　　　と思えたのに、農林官僚出の馬鹿な大臣になってしまった。

　　　日本人は米を食わなくなり、パンを食らう。

　　　･･･。

（以下引用）

事実上の減反政策を法定化へ　農水省方針　「需要に応じた生産」推進
スクープ
中津川甫
経済

速報
毎日新聞
2025/12/5 05:00（最終更新 12/5 05:00）
1304文字

倉庫内に高く積み上げられた備蓄米＝埼玉県内で、北山夏帆撮影

　農林水産省が事実上の減反政策（生産調整）とされる「需要に応じた生産」を法定化する方針を固めたことが判明した。コメ生産の方針を法律に明記することで政府判断の急転換をしばり、政権が代わっても従来のコメ政策の大原則を安易に転換させない狙いがあるとみられる。鈴木憲和農相は増産を推進した石破茂前首相や小泉進次郎前農相のコメ改革を変化が激しい「猫の目農政」と呼んで暗に批判していた。

　政府関係者が明らかにした。来年の通常国会に提出予定の食糧法改正案に盛り込む方向で調整している。

　旧来のコメ政策を堅持するため、同法に政府の役割として「需要に応じた生産を促進すること」や、生産者に「需要に応じた生産に主体的に努力すること」といった内容を定める方針という。また国や自治体に対し、需要に応じた生産を可能とする情報提供の責務も盛り込む方向で進めている。

　国は2018年産米から農家に生産数量目標を配分する減反政策を廃止。それ以降は生産現場に需給の見通しを示し、それを基にコメ農家が作付け量を自ら判断する「需要に応じた生産」を推進して米価が暴落しないよう間接的に調整してきた。

　ただ実際にはこうした目安の提示のほか、国が主食用米から麦や大豆などに転作する農家に交付金を出して生産抑制に誘導しているため、需要に応じた生産は農家の実質的な判断ではなく、従来の減反政策の形を変えたものと批判されることが多かった。

入荷してもすぐに売り切れ、空になったスーパーの白米コーナー＝京都市で2024年8月25日、佐藤賢二郎撮影
　昨年夏から起きたコメ騒動は、需要量を見誤ったことによる生産量不足だったことを農水省も認めている。国が正確に需給を一致させる予測を出す難しさが露呈したため、石破政権はこれまでの生産調整政策を見直して増産へと歴史的転換を図った。

　しかし石破氏が増産幅を明確に示さなかったため、供給過剰による米価暴落を懸念した自民党の農林族や農家らが反発。当時農相の小泉氏が妥協案として「需要に応じた増産」と呼ぶことで折り合った経緯がある。ただ「増産」の言葉が独り歩きし、生産現場は長年の生産抑制の反動から戸惑いが広がった。

　こうした生産現場の混乱を踏まえ、高市早苗政権で農相に就任した鈴木氏が事実上の生産調整の代名詞となる「需要に応じた生産」に政策を再び戻した経緯がある。今回検討される改正の背景には、法律に明文化されていなかったため、時の政権の判断によって安易に方針転換されると、1年に原則1回しか収穫できないコメの生産現場への悪影響が大きいと判断したことがあるとみられる。

　ただ、人口減少時代に需要の拡大は難しく、生産調整政策を進め、需要に応じて減産を続ければ担い手が減り続け、農村の衰退に歯止めがかからない弊害も指摘されている。需給バランスを一致させて目先の米価を高値に維持できても、長期的にはコメの自給力低下を招き、国産米の供給不足が常態化すれば、食料安全保障の確立にも悪影響を及ぼす恐れがある。

　このほか農水省は現行の食糧法に基づく政府備蓄米の放出について、不作などで生産量が減少する場合を想定しているため、需要の増加による不足などにも対応できるように見直す方針。今後はコメ価格の安定を目的にした備蓄もしないという。【中津川甫】

小泉、石破による「米増産」が突然言われ出してﾋﾞｯｸﾘしましたが
高市になったとたんひっくり返って元通り。
これ何か変な感触がありました。
．．．

　元記事で目を引いた部分があり、それは「従事者の年齢が0.2ﾎﾟｲﾝﾄ下がった」という部分です。95年以降、年齢が下がったのは初めてとの事。
　実は、AIが人間がやっていた仕事を肩代わりするとの予想が急速に出てきたことと、これは無関係ではない。
実際に海外ではﾎﾜｲﾄｶﾗｰが減りﾌﾞﾙｰｶﾗｰの専門職の給料が上がり続けているらしい。
「人間にしか出来ない仕事」の対価が上がる。
ﾃﾞｽｸﾜｰｸ中心のｻﾗﾘｰﾏﾝは人余りだ、インフレ状態になる。
息苦しい「会社組織」から「自然相手」の自営世界に転職を考える
人が増えてもおかしくない。
（ﾒﾃﾞｲｱは言わないが、林業についてもそのような傾向がほの見え
る。熊の問題が出て来てからは尚更だ。）

　今、世界は物凄いｽﾋﾟｰﾄﾞで変化しており（各国の）食料自給・食料生産についての考え方が根底から変わってきており、今後、日本でも何らかの「変革」が起こる可能性がある。
　恐らくそれは「金融業界」の変化と連動する。

金融業界（と関連する政治組織）は「ﾎﾜｲﾄｶﾗｰ」の巣窟であり、彼らこそが「資本主義」を作って来た集団であり、人々に「虚構の世界」で生きる事を宣伝して来た集団である。

　虚構の世界は「食物」を作らない。
虚構の世界で生きていると人は苦しくなる。
世界はそれに耐えられない限界に来ている。
．．．

農業従事者は高齢者ばかりだと言われて来たがこれは非常に偏った物言いである。
　日常的に自然のｻｲｸﾙに沿って動いている人は高齢でも「健康寿命」が長い。
　認知症の人が殆どいない。
そして一年が単位である農業のような生産活動には「年単位の経験」が必要なのである。
人間が自分の都合でこのｻｲｸﾙを早めようとしても、それは出来ない。
高齢者の経験なくして「食料生産活動」はないのです。
これは農・林・漁のすべてに共通している。

　高市政権の減反政策はいつまで押し通せるか疑問であります。
問題の殆どは、実際の米を増やすか減らすかの問題ではなく、流通構造の問題だからです。
資本主義の「物販」「流通」が生み出す「利益」がどこに吸い上げられているのかがいずれ表に出る。

　世の中のﾆｭｰｽの大部分は実際の現場で従事したり生活したりした事のない人によって言われているのですね。
考えてみりゃ当然だけどさ。

高齢者を中心に離農や廃業が加速し5年間で２５％の農業従事者数減というのは物凄い

しかもコロナワクチンのような遺伝子組み換え，害虫が強くレース状態たまりません

私は今，朝はパン食，昼は麺食，夜やっと米を食べています。

私たちはこれを予測し，私の田舎の農地を集約し大規模農地化にしてもらいました，しかも企業化を進め，将来は輸出入りを目指すように営農や会社組織にした。だから田圃を売った人はいない。面積についても外してます。

従弟の「耕作放棄地」の半分ほどが、中間農業地域と山間農業地域にある。その多くが傾斜地で、経営規模も小さく機械化にも限界がある。（獣の害も対策費用との見合いで大きな問題）そのために今年は続けたがもう止めると言っています。

こんな不便な農地は都市から離れているので、個人も企業でもほとんど手を出さないだろう。「耕作放棄地」を産業化するには農地の大がかりな再編が必要となる。

できれば将来的には農業に意欲を持つ若者への貸与であろう。しかもＴＰＰなど円高で安い農産品が入ってくると、競争力の強化を急ぐ必要が出る。そして都道府県が農地を丸抱えし、巨額の税負担が残る懸念もある。農地の利用権の設定など手続きをどこまで簡素化できるかもカギを握る。関税やＴＰＰや物価高円安をきっかけにした農業改革の停滞は必至だと思う。

しかし、気候変動や新興国の経済発展を考えると、今後長期にわたって手頃な価格で安全でおいしい米や野菜をきちんと輸入し、国民の生活を維持できるという保証はないのである。

農業の生産性向上は農地集約がカギを握る。ただ農相案は農地集約の障害となっている優遇税制に触れていない。農地が耕作放棄地のまま存続することは考えなければならない。

そして農業の生産性向上は農地集約がカギを握る。ただ農相案は農地集約の障害となっている優遇税制に触れていない。農地集約がカギだと思うのは私の間違いだろうか。

私は以前から、国営農場をつくれと、言っているのですけど。
それはなぜかというと。

とにかく、失業対策になる。

それとともに、失業者を徴兵するという最悪の選択を、政権に選ばせない歯止めになる。

農業は、国の基本である、

私は農業者ではないけれど。