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歴史上最低最悪のサミット 国連に加盟する国の多くがロシア非難決議に賛成した。 昨年３月２日の国連総会緊急特別会合が 「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」 を採択。 賛成した国は１９３ヵ国中の１４１ヵ国、賛成に回らなかった国は５２ヵ国。 圧倒的多数が非難決議に賛成したように見えるが、それぞれの国の人口を合計すると、 賛成国が４２％、非賛成国が５８％だった。 Ｇ２０で対ロシア経済制裁に加わっている国は１０ヵ国（ＥＵを１ヵ国として）。 経済制裁を実施していない国も１０ヵ国。 しかし、人口比では制裁参加国が１９％、制裁非参加国が８１％（ＥＵを人口最多国スペインの人口で計算）。 欧米の主張は世界の声でない。 欧米の声に過ぎない。 ＮＡＴＯという軍事同盟がある。 欧米とはＮＡＴＯのこと。 １９８９年に冷戦が終焉し、その後、東西ドイツが統一された。 このとき、米国はＮＡＴＯを１インチたりとも東に拡張しないことをソ連に確約した。 ＮＡＴＯの東方拡大はロシアにとっての軍事的脅威。 ロシアに隣接する国がロシアに向けて核弾頭を配備することはロシアの安全保障を脅かすもの。 かつてソ連がキューバにミサイルを配備しようとした。 これに猛烈な反応を示したのが米国である。 キューバへのミサイル配備は米国の喉元に匕首を突き付けるものだと批判した。 米国が核戦争を辞さない姿勢を示した。 いわゆる「キューバ危機」だ。 米国に隣接する国にミサイルが配備される。 これは米国の安全保障上の重大な危機を意味する。 結局ミサイル配備は中止され､米ソ核戦争の危機は回避された。 ＮＡＴＯ東方拡大、ウクライナのＮＡＴＯ加盟、ウクライナへのミサイル配備は「キューバ危機」と同等の意味を有する。 冷戦終結を背景にソ連は東側の軍事同盟である「ワルシャワ条約機構」を解体した。 西側がＮＡＴＯを解体することを前提としたソ連の対応だった。 ところが、米国はソ連との約束を破った。 ＮＡＴＯは膨張に次ぐ膨張を重ね、当時の１６ヵ国体制が現在は３１ヵ国体制に変化した。 「安全保障の不可分性」という確立された公理がある。 他国の安全保障を犠牲にして自国の安全保障戦争を追求してはならないというもの。 ＮＡＴＯの東方拡大は「安全保障の不可分性」原則に反するもの。 ２０２２年のロシアによる特別軍事作戦は２０１４年のウクライナ政権転覆後に勃発したウクライナ内戦の延長線上に位置付けられる。 紛争の解決に武力を用いた点でロシアの対応は批判されるべきものだが、 ウクライナで内戦があり、 内戦を収束するための国際法であるミンスク合意をウクライナ政府が踏みにじってきたこと、 ウクライナ東部２地域が国家独立を宣言し、その独立国がロシアに対して集団的安全保障上の要請を行い、ロシアが軍事作戦を展開したということになると、国際法上の説明が成り立つ面がある。 世界の趨勢が２つの共和国を独立国家として承認していないという事情は存在するが、２０１４年に暴力革命で樹立されたウクライナ政府は、元来、独立国家として承認されるべきものでなかった。 ウクライナ東部２共和国とウクライナの位置付けは類似したものである。 暴力革命により非合法政府を樹立したのは米国であり、その米国がウクライナ新政府を勝手に承認しただけのことである。 ウクライナ内戦を収束するための国際法であるミンスク合意の履行状況を検証することから始めなければウクライナ戦乱を解決することはできない。 Ｇ７は戦乱終結に向けての尽力を示すべきだったが、現実にはウクライナが兵器乞いに参上し、Ｇ７が戦争拡大、長期化のための武器支援を行うことだけを決めて終了した。 西側軍事同盟の戦争推進の決起集会に終わってしまった。 歴史上、最悪、最低のサミットに終わったというのが適正な評価である。 『千載一遇の金融大波乱 『日本経済の黒い霧 をぜひご高覧ください。 Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
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