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※2023年5月22日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2023年5月22日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
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これじゃあロシアに“宣戦布告”同然だ 岸田サミット あらゆる面で「ヒロシマ」を冒涜（中）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323326
2023/05/22 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
日本の隣国ロシア、中国はこのサミットをどう見てどう出る？
中ロとの分断がより深まった（中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領）／（Ｃ）ロイター
サミットではG7が一致結束して中ロへの対抗姿勢を鮮明にしたが、早速、反発が上がっている。
ロシア国営のタス通信によると、ロシアのグルシコ外務次官は、欧米のF16供与について「状況をエスカレートさせるものだ」と批判し、「欧米自身にとって重大なリスクになる」と指摘。中国外務省は報道官談話で、サミットの首脳声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」と明記されたことに、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
また、中ロ両政府は、李強首相の招聘に応じ、ミシュスチン首相が23〜24日に北京を訪問、習近平国家主席らと会談すると発表した。
中国はサミットに対抗し、18〜19日に陝西省で中央アジア5カ国との首脳会談を開催。習は講演で「（5カ国と）緊密な運命共同体を構築する」と強調していた。
予想された通り、サミットは「分断」を加速させた。日本の隣国でもある中ロは対抗心むき出しだ。この先どうなるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「抗議を表明していますが、中ロ両国ともサミットの効果は『限定的』と受け止めているでしょう。ウクライナ戦争に関して言えば、ロシアは西側諸国の武器供与について『今秋が限界』とみている可能性がある。欧米諸国は経済不安が深刻で『支援を続けている場合か』という世論が高まっているからです。対中国については、G7は表向き対抗姿勢を打ち出しましたが、実際は深く議論できていないのではないか。ゼレンスキー大統領が来日したことで、サミットの主題がウクライナ戦争一色になってしまったからです。もともと、欧州諸国は必ずしも反中で一致しているわけではない。この先、G7の方が難しい舵取りを迫られることになるのではないか」
いたずらに中ロを刺激しただけだったということか。
高揚感の岸田首相はロシアと戦う覚悟があるのか
「歴史に残るサミットを成功させたい」
岸田はこう繰り返してきた。最終日の21日は、サプライズ来日となったゼレンスキーと平和記念公園で揃って献花し、議長国としてアピールできたとニンマリだ。
大メディアのお祭り騒ぎも後押しし、内閣支持率が急上昇。週末（20、21日）に行われた毎日新聞の世論調査では、先月から9ポイント上がって45％となり、読売新聞も9ポイントアップの56％となった。狙い通りの結果で岸田は高揚感に浸っていることだろう。
だが、今回のサミットは、「平和」を求める世論の願いとはむしろ逆に進んだ。全体を俯瞰してみれば、「ロシア非難」一色だったと言っていい。核の威嚇を批判し、経済制裁強化を打ち出した。戦争当事国の片方のトップが対面で会議に加わり、対決構図はより強まった。NATO（北大西洋条約機構）諸国と足並み揃えて“宣戦布告”した岸田は、果たしてロシアと戦う覚悟があるのか。
「日本は北方領土問題を抱えているのですよ。経済面でも、ロシアと共同開発した石油・天然ガス開発事業『サハリン2』の権益を持っている。水産資源では、毎年漁業交渉をして漁獲高を決めている。そうした複雑な外交関係があるのに、ここまで敵対すれば、全部吹っ飛んでしまう。議長国だからとエエカッコするのはやめてほしい。インドになれとまでは言いませんが、どうして他のG7の国々とは違う独自の外交ができないのか」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
隣国ロシアと戦うなんてできないし、したくない。憲法9条を持つ日本が果たすべき役割は、ロシアを説得する仲介役だろう。
欧米と一緒になってロシアを孤立させることじゃない。
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