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軍拡・原発・増税まっしぐら暴政
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2023年6月 1日 植草一秀の『知られざる真実』
原子力発電所の実質的な６０年超運転を認める新たな運転延長認可制度などを柱とする「ＧＸ脱炭素電源法」が５月３１日、参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。
岸田首相の本質は米国と官僚機構の指示・命令に従うこと。
官僚機構は日本の「国のかたち」を掌握している。
日本国の実態は米国の植民地。
官僚機構は宗主国の命令に服している。
対米隷属の官僚機構の指示・命令に従っているのが岸田文雄首相。
安倍元首相が存命の間、岸田首相は何もしなかった。
何を聞かれても「検討します」と答えるだけ。
「検討使」に徹していた。
昨年７月８日に安倍元首相が暗殺された。
安倍元首相暗殺事件の謎は解明されていない。
多くの疑惑が渦巻いている。
安倍元首相暗殺を契機に岸田首相の行動が一変した。
「何もしない」が史上空前の「独断専横」に転換した。
安倍元首相国葬を強行。
連動して内閣支持率は急落。
政権消滅の危機ラインを下回った。
このなかで岸田首相は昨年末に「岸田さん政策」＝「岸田三悪政策」を提示した。
軍事費倍増、原発全面推進、大増税示唆
である。
２０２２年度と２０２３年度の一般会計・特別会計歳出純計を比較してみよう。
歳出純計は２０２２年度が２７０兆円、２３年度が２５４兆円。
一般会計・特別会計歳出純計（２０２２年度）
※拡大→http://img.asyura2.com/up/d14/14501.jpg
一般会計・特別会計歳出純計（２０２３年度）
※拡大→http://img.asyura2.com/up/d14/14503.jpg
支出の大半を占有するのが国債費と社会保障関係費。
これ以外に財政投融資と地方交付税交付金がある。
国の政策支出は１年間でいくらあるか。
社会保障以外の政策支出を示すのが「その他」。
社会保障以外のすべての政策支出の合計が「その他」の項目である。
この金額を見ると２０２２年度が３４．４兆円、２３年度が３９．８兆円だ。
支出規模が５兆円強膨張した。
変化をもたらしたのが防衛関係費。
２０２２年度の６．４兆円が２３年度に１０．２兆円に膨張した。
全体で３５兆円の政府の政策支出。
そのなかのひとつの費目に過ぎない防衛費が一気に４兆円も増額された。
５年間の防衛費が２７．５兆円から４３兆円に膨張される。
誰のための支出拡大なのか。
防衛支出膨張は米国からの武器や兵器の購入増を意味する。
米国への上納金が一気に引き上げられたのだ。
米国はこの目的のために軍事的緊張を創作している。
東アジアの緊張拡大の原因とされるのが中国の脅威。
しかし、中国の脅威を創作したのは日本の側だ。
最大の契機になったのは２０１０年の中国漁船衝突事件。
この事件は日本がシナリオを書き、日本が演出し、日本が主演して創作された。
経緯はこれまでに何度も詳述してきた。
日本政府は従来、尖閣領有権問題の日中棚上げ合意に基づき、尖閣海域の漁船取締りを日中漁業協定に準拠して行ってきた。
ところが、２０１０年６月８日、菅直人内閣は、尖閣領有権問題は存在しないと宣言し、尖閣海域の漁船取締りを国内法基準に変更した。
これによって漁船衝突事件が人為的に創作された。
この事件を主導したのは前原誠司国交相（当時）。
背後で糸を引いたのは米国である。
米国が極東地域の軍事的緊張を創作して日本の防衛費を激増させている。
この指示・命令に絶対服従しているのが岸田文雄首相。
岸田氏は原発全面推進でも米国の命令に服従。
自分の考えなどない。
ただひたすら、米国の命令＝官僚機構の命令に服従しているだけなのだ。
この岸田内閣を支持するのか、支持しないのか。
次期衆院総選挙で日本の主権者は適正な判断を示さなければならない。
平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
−そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会−
日時 ２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所 新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）
参加費 無料
事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。
予定プログラムは以下の通り。
１．世界平和のために日本がなすべきこと
元内閣総理大臣 鳩山友紀夫
２．ウクライナ戦乱と台湾有事
東アジア共同体研究所長 孫崎 享
３．私が原発を止めた理由
元福井地方裁判所裁判長 樋口英明
４．農業消滅
東京大学教授 鈴木宣弘
５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
ジャーナリスト 鈴木エイト
総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他
集会アピール採択
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
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