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今もなお続く1957年砂川事件の意味 まさに今日の台湾問題に該当する 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323871
2023/06/01 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
警官隊と対峙する地元民と応援の労組員。上空を飛ぶ米軍機（砂川事件）／（Ｃ）共同通信社
砂川事件は1957年に起きた。
在日米軍が東京・立川基地の拡張を求めたことについて、反対する住民が「砂川基地拡張反対同盟」を結成。同年に政府が強制測量を実施したことに対し、一部のデモ隊が阻止を試み、基地に立ち入ったとして、反対派の土屋源太郎氏らが逮捕・起訴された事件である。
1審の東京地裁の判決で、当時の伊達裁判長は、「米軍駐留の許容は違憲」との判決を出した。この伊達判決は歴史的大事件となり、砂川闘争はその後の各種闘争につながる。「護憲派」にとっては、忘れ去ることのできない事実であり、多くの人にとって歴史である。
これらの事件は今日も続いている。2019年3月。土屋氏らは、当時の田中耕太郎最高裁長官と駐日米大使らが刑事裁判の過程で密談し、憲法が保障する「公平な裁判を受ける権利」を侵害されたとして、東京地裁に提訴。訴訟は今も東京地裁で係属中なのだ。
田中氏と米側の秘密会談の様子は、在日大使館発米国務長官あての電報に記載されている
「共通の友人の家での会話の際に、田中耕太郎最高裁長官は、次席に対し、裁判所の審議は、世論を『揺るがす』ような少数意見を避け、実質的な全員一致をもたらすようなやり方で行われることを希望する旨述べた」
この裁判の特色は、最高裁判決が①世論を「揺るがす」ような少数意見を避け、全員一致であったこと②伊達判決を早く覆すため（控訴を経ずに最高裁に申し立てを行う）跳躍上告を行ったことにある。
後者に関しては、米大使の電報がある。
「今朝八時に藤山（外相）に会い東京地裁判決について話し合った（省略）。私は日本政府が直接最高裁に上告することが非常に重要だと個人的には感じている。……藤山は全面的に同意すると述べた」
つまり、1審判決を破棄し、事件を原審に差し戻した裁判長が、最高裁で係属中に事件の被害者である米国の大使及び公使と会談し、打ち合わせを行い、判決の見通しまで伝えていたのである。
伊達判決で「当然日本区域外に（米）軍隊を出動し得る。その際、提供の施設はこの軍事行動に使用される。わが国が直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ戦争の惨禍に」と指摘しているのは、まさに今日の台湾問題に該当する。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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