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https://mainichi.jp/articles/20230623/k00/00m/040/383000c
岸田首相の記者会見・・・官邸は未だ「緊急事態」なのか？、何故か制限中。
首相官邸報道室は「三つの密を避けるため」と説明。・・・しているようだが、
広さが問題だというなら、もっと広い場所を会見場とすれば済む話。
幼稚園児でも、思いつく。
「・・・平常に戻りつつある他の省の閣僚記者会見と対応の違いは明らかだ、として「取材の自由の観点からも制限をやめるべきだ・・・」との声が上がっている。・・・らしい。
国民はこれを傍観していては駄目だろう。
国民のそんな態度、反応が、政府をつけ上がらせる原因になっている。
「報道の自由」は「国民の知る権利に奉仕するもの」だとして、日本国憲法でも、基本的権利として保障されているものだ。
最高裁の判決でも、
報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、需要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するもの〜事実の報道の自由は憲法21条のもとにある
とされている。
そして、これが今の世界の常識。
しかし、国民の半数以上が政治的無関心という日本の、記者会見のあり様は、国際的には非常識。
以下記事の抜粋。
「・・・13日の岸田文雄首相の会見では、最大29席を最大48席とした。しかしコロナ禍前の114席と比べれば4割程度。首相官邸報道室は「三つの密を避けるため」と説明するが、平常に戻りつつある他の省の閣僚記者会見と対応の違いは明らかだ。「取材の自由の観点からも制限をやめるべきだ」との声が上がっている。【青島顕】・・・
・・・記者会所属の非常駐社、雑誌や専門紙、外国通信社、フリーの記者は首相記者会見になかなか出席できない状態が続いた。・・・
・・・今年4月には、全国の新聞社の労働組合でつくる新聞労連が石川昌義委員長名で声明を発表。「コロナ禍を理由に記者の質問権が制限される事態が常態化する懸念を多くの記者が共有している。5類移行に伴い、記者会見の人数制限を解除し、コロナ禍前の形式に戻すべきだ」と訴えた。・・・
・・・質問権の制限「常態化」
首相の記者会見には、コロナ禍以来の座席数制限以外にも、制約がある。
（有料記事の為、記事の抜粋はここまで。）
政府が、本当に解除したくないのは、質問権の制限。
これこそが、「国民の知る権利」を侵害している。
この際、徹底的に国家権力と戦い、「報道の自由」を取り戻すために、報道各社が一斉にキャンペーンを実施し、各社競ってマラソン社説を続け、ジャーナリズムの矜持を示すべきではないのか。
事実の「報道の自由」は「国民の知る権利に奉仕するもの」だ。
２０２３年「報道の自由度」日本は68位、G7で最下位。
報道各社は「恥を知れ！。」
報道各社は「怒れ！。」
報道各社は、「報道の自由」を取り戻せ！。
報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、需要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するもの。
忘れてはならない。
国民は「怒れ！。」
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