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解散でなく内閣総辞職が有力
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2023年6月26日 植草一秀の『知られざる真実』
６月１６日付ブログ記事
「ジリ貧続き解散好機到来せず」
https://x.gd/iHAJi
に岸田内閣のピークはサミットと書いた。
サミットはピークを意味する言葉。
サミットがサミットになる。
サミットを広島で開催することには意義があった。
もし、サミットの内容をそれにふさわしいものにしたのなら。
日本は広島と長崎に原爆を投下された。
文民が十万人単位で瞬時に虐殺された。
史上空前のジェノサイド。
戦争犯罪の極致である。
日本の被害はこれにとどまらない。
東京をはじめ、全国の主要都市が焼夷弾空襲によって破壊された。
焼夷弾攻撃は爆風と火災によって文民を焼き殺すジェノサイド。
これらの戦争犯罪を実行したのは米国である。
米国大統領を広島に招聘するなら、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を求めるべきだ。
日本は敗戦国。
しかし、曲がりなりにも独立を回復したのなら、毅然とした姿勢で米国に向き合うべきだ。
しかし、岸田首相が「広島ビジョン」で示したのは
「核兵器は役に立つ兵器」
というもの。
バイデン大統領は原爆資料館に核のボタンを持ち込んだ。
岸田首相はサミットにウクライナのゼレンスキー大統領を招いた。
いま国際社会が追求するべきことは戦乱の終結を誘導すること。
武器支援の拡大、戦争の拡大を推進することでない。
しかし、広島サミットはＮＡＴＯ軍の決起集会にしかならなかった。
日本は憲法で戦争放棄を定めている。
もちろんＮＡＴＯにも加盟していない。
ところが、岸田首相は嬉々としてＮＡＴＯ首脳会談にも出席する意向。
ＮＡＴＯ部局を日本に設置する動きもある。
米国の命令で日本は軍事費を倍増した。
この血税が何に向かうのか。
米国の軍産複合体への上納金になるだけだ。
広島サミットは岸田首相の本質を浮き彫りにするものになった。
メディアが広島サミットをはやし立てる報道を繰り返すから、何も考えない国民がなんとなく内閣支持率引き上げに加担したが、中身がなければメッキはすぐにはがれる。
そもそも岸田首相に高く評価できる実績はない。
温厚な人あたりで、丁寧にものを話すから、前任者、前々任者との比較で印象が良かっただけのこと。
この岸田氏が自分自身の判断を前面に出し始めたと同時に支持率は急落した。
昨年７月１４日に安倍晋三元首相の国葬実施を独断で決定したところから支持率急落が始動した。
統一協会との深い関係が明らかになっても抜本的な調査さえ拒絶した。
解散命令発出の方針を示しながら、いまだに具体的行動を示さない。
昨年年末には最重要課題について三悪政策を明示した。
軍事費倍増、原発全面推進、大増税検討、だ。
軍事費倍増の根拠が不明確だった。
しかし、その理由が判明した。
米国のバイデン大統領から命令されて、従っただけだった。
国民生活が窮乏して日を追うごとに苦しくなる。
政府は子どもたちに対する食料も十分に提供できず、「共助」の名の下に支援を強要する。
「子ども食堂」など本来は国営で実施すべきもの。
国民への給付に背を向けて、米国に要求されれば、いくらでも上納金を提供する。
統一協会の信者家庭が崩壊するのと同じ図式が日本政府によって演じられている。
岸田悪政を終焉させ、国民本位の政治を実現しなければならない。
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