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子育て世帯の明暗クッキリ 岸田政権「偽装減税」が招く異次元レベルの貧富格差
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331143
2023/10/27 日刊ゲンダイ
橋下氏は安倍政権コロナ一律給付金にも「僕んところは90万円。いいの？」と一蹴（Ｃ）共同通信社
「パッパカ、パッパカ、バラまいて。こんな楽な政治するなよって言いたい」──。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、24日に出演した関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」でそう吠えていた。批判の矛先は、岸田政権が物価高対策の目玉に検討している1人あたり4万円の定額所得減税。低所得者や高齢の非課税世帯への7万円給付とワンセットで、バラマキの規模は総額5兆円になる見通し。減税は納税者本人に加え、扶養家族を対象とする方向だが、次元の異なる格差を生じさせるだけだ。
◇ ◇ ◇
橋下ファミリーは36万円、低所得層は一律7万円
扶養家族1人につき4万円を減税すれば、納税者が家族2人を扶養している3人世帯の場合、「還元」の恩恵は計12万円。子だくさんで知られる橋下氏には妻との間に7人の子がおり、全員扶養していれば計36万円の減税となる。もちろん、テレビのコメンテーターに引っ張りだこの橋下氏にすれば物価高の影響なんて、どこ吹く風だろう。
減税の対象からこぼれ落ちてしまう低所得層にも7万円をバラまくが、こちらはあくまで「1世帯あたり」だ。子どもが何人いようと配られる額は変わらない。「還元」を幅広い層に行き渡らせる支援策のはずが、あの「ビッグダディ」さながらの大家族であれば微々たる恩恵にしかならない。
「育ち盛りのお子さんを多く抱える世帯にとって、悩みの種は食費です。あらゆる食料品が高騰する中、7万円を給付されても焼け石に水です」（立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏=税法）
子育て世帯の明暗クッキリ、異次元レベルの貧富の格差を招く「偽装」減税だ。24日の番組で橋下氏は「本当に困っている人に、もっと渡すようにすればいい」と苦言を呈したが、似た光景は2020年にもあった。安倍政権がコロナ禍にバラまいた1人10万円の一律給付に対し、当時、橋下氏は「僕んところは90万円。いいの？」と疑問を投げかけたものだ。
先例に学べないのは、岸田首相の減税方針が選挙対策の場当たり策に過ぎない証拠だ。
唐突に打ち出したから、制度設計も生煮え。票欲しさに「規模を大きく、対象を広く」を目指す突貫工事の弥縫策だけに、朝令暮改が続いている。批判が出るたび給付額を子どもの人数に応じて増やしたり、所得制限で富裕層を減税の対象外にしかねない。
還元するなら消費税
票欲しさの突貫工事（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
そもそも岸田首相は「税収増の還元策」と言い張るが、税収増を牽引したのは消費税である。過去最高を更新した22年度の税収71兆1373億円のうち、消費税収は23兆792億円。全体の3分の1を占め、3年連続で所得税収を上回り最大の税目に。税率を10％に引き上げる前の18年度と比べ、実に31％も増えている。
「消費税収が伸びたのは円安や資源高による物価高が要因です。物価高対策をうたう税収増の還元なら、消費税の減税がスジ。所得税の減税に費やす5兆円は消費税収の2割超にあたる計算です。日々の飲食料品が対象となる軽減税率だけでも8％から5〜6％に引き下げれば、エンゲル係数の高い低所得層ほど負担が和らぐ。いっそ軽減税率も撤廃して一律5％に減税すればインボイス制度も不要となります。どう考えても消費税減税の方が『還元』効果は絶大です」（浦野広明氏）
財政逼迫の折、偽装減税の財源を赤字国債などに頼れば、貧富に関係なく将来の子どもたちが岸田首相の人気取りのツケを払うハメになるのを忘れてはいけない。
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