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岸田首相バラマキ減税案「キシダノミクス」は《公選法違反に等しい脱法行為》の指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331156
2023/10/27 日刊ゲンダイ
岸田首相の減税案にSNSでは批判噴出（Ｃ）日刊ゲンダイ
「異次元緩和」と言って資金を市場にばらまくのが「アベノミクス」なら、「還元」と叫んで現金をばらまくのが「キシダノミクス」なのか──。
もはや何をやりたいのか。何を目的とした政策なのかがサッパリ分からず、早くもグダグダになってきた。岸田政権が検討しているという税収増に伴う減税案のことだ。
減税案の中身は今のところ、所得税3万円、住民税1万円の定額減税とし、所得制限を設けずに来年6月をめどに実施することや、住民税非課税の低所得世帯に対して、年内にも1世帯あたり7万円を給付することが検討されているという。
さらに一部報道によると、非課税世帯以外の所得の低い世帯についても、1世帯あたり10万円を給付する案が浮上しているというから、まさに“大盤振る舞い”と言っていいだろう。
こうした政府方針に対し、SNS上で目立つのが批判的な投稿だ。
振込手数料や膨大な事務作業費はだれが負担するのか？
《いろいろな理由をつけて税金を集めながら、余裕ができたから配るねと。何という無駄。ならば最初から取らない仕組みにするべき》
《現金給付とか簡単に言っているけれど、それに伴う振込手数料や膨大な事務作業費はだれが負担するの？すでに複雑になっているし、余計なカネがかかるだけの無駄遣い》
《「経済、経済、経済」とは、とにかくカネを「配る、配る、配る」ということか。考えていることは安倍政権と変わらない》
辛辣な意見が多いのも当然だ。「減税」と言えば聞こえはいいが、「1年限定」となれば、その後に待ち受けている防衛費負担などの「大増税」に備えて国民は減税分を貯蓄に回すだろう。つまり、消費は今以上に冷え込むことが容易に想像がつくわけで、この政策のどこが「経済対策」になるのか。
《選挙で勝つためのバラマキ以外の何物でもない。もはや公選法で禁じられた買収に等しい脱法行為だ》
岸田首相は今こそ、国民の声に対して「聞く力」を発揮する時ではないか。
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