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2024年は「安倍残党」を完全駆除する正念場…一味を支えてきたメディアの正体も明らかに 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334304
2024/01/05 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
これからが正念場（安倍派・清和会事務所に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
2023年、振り返れば、いい年だったのかもしれない。日本の凋落が止まらず、将来を悲観する人が増える中、最後の最後、首の皮一枚でつながった感がある。特に安倍晋三と周辺一味の正体が明らかになったのは大きい。安倍派パーティー収入裏金事件は、単なる個別の政治家の犯罪ではなく、組織的犯罪であり、もっと言えば、国家の私物化の一環である。結局、政治家が悪事に手を染めていたのではなく、悪党が政治に手を染めていたのだ。
連中は国のカネを使って、やりたい放題やってきた。石川県知事の馳浩は東京五輪招致に関し、安倍から「カネはいくらでも出す」「官房機密費もあるから」と告げられたとうっかり漏らしている。元官房長官の河村建夫も、選挙向けなどに月1億円を機密費として使っていたことを暴露。自民党に有利になる情報や近畿財務局職員に関するデマを流してきた工作員「Dappi」の正体も裁判で明らかになった。
IT関連企業「ワンズクエスト」と社長の小林幸太らの主要な販売先は自民党だった。さらには訴訟が提起された後、少なくとも22年まで、小渕優子が代表を務める政治団体が「ワンズクエスト」と取引を続けていた。
昨年末から東京地検特捜部は安倍派議員の関係先に強制捜査を行い、わずかな光が見えてきたが、まだ安心はできない。自民党が下野したわけでもないし、岸田文雄はどさくさに紛れて、総裁任期中の憲法改正などと言い出している。
安倍周辺カルトの動きも活発だ。安倍を「不世出の政治家」と礼賛した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は、「世界日報」で安倍派をめぐる動きに激怒。「【政界一喝】安倍派報道の屈辱に負けるな」というコラムには「安倍元首相と安倍派の名誉にかけて、その遺志を受け継ぐ有志らによって再起し、日本国のために立ち上がらなければならない」とある。
これからが正念場だろう。奇跡的にやってきたこのタイミングで、安倍の残党を完全に駆除しない限り、日本の再浮上はない。幸いなことに社会の正常化は少しずつ進んでいるように見える。大阪・関西万博も完全に行き詰まり、維新の会の化けの皮も剥がれてきた。悪党は根の部分でつながっている。この先は安倍一味を支えてきたメディアの正体も明らかにしなければならない。
適菜収 作家
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
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