イスラエルの行動は自己防衛ではない（耕助のブログ） HIMAZIN

イスラエルの行動は自己防衛ではない（耕助のブログ）
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投稿者 HIMAZIN 日時 2023 年 11 月 12 日 12:15:29: OVGN3lMPHO62U　SElNQVpJTg

https://kamogawakosuke.info/2023/11/12/no-1972-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%81%ae%e8%a1%8c%e5%8b%95%e3%81%af%e8%87%aa%e5%b7%b1%e9%98%b2%e8%a1%9b%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84/

No. 1972 イスラエルの行動は自己防衛ではない
投稿日時: 2023年11月12日

Israel Is Not Acting in Self-Defense

by Ted Rall

「イスラエルには自国と自国民を守る権利がある」とジョー・バイデン大統領は10月7日、ハマスの戦闘員が1400人以上のイスラエル人を殺害した数時間後に述べた。

「汝、殺すなかれ」は、おそらく人類文明において最も古く、最も広く浸透している道徳的・法的戒律であり、ほぼすべての文化に共通する。しかし、一つだけ普遍的な例外がある：死刑や安楽死を禁止している国でさえ、自己防衛のための殺人は認められている。

自己防衛とは何か？

イスラエルは、ガザに対する戦争を、国際法の下で自国を防衛する国家の正当な権利として位置づけている。「われわれは主権と存立をかけて戦争をしている。それは、ハマスの軍事力と政府機能を根絶すること、そして、パレスチナのイスラム主義組織が拘束している人質を故郷に連れ帰るために全力を尽くすことだ」とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はテレビ視聴者に語った。「バランスの取れたアプローチをする余地はない。ハマスは地球上から消し去らなければならない！」とイスラエル外相のイーライ・コーエンは付け加えた。

実際、イスラエルの対応は全くバランスがとれていない。絨毯爆撃はガザ地区の家屋の半分近くを破壊した。イスラエルは、10月7日に失った犠牲者の何倍ものパレスチナ市民を殺害している。地上侵攻は、さらなる悲惨と騒乱を巻き起こすだろう。

イスラエルの対応が正当化されるかどうか、あるいは効果的であると証明される可能性があるかどうかについては、理性的な人々の意見は異なるだろう。誰もそれを自己防衛と呼ぶべきではない。

国連憲章第51条は、「国際連合加盟国に対する武力攻撃が発生した場合の自己防衛」–10月7日は武力攻撃だった–を、「（国連）安全保障理事会が国際の平和と安全を維持するために必要な措置をとるまで」認めている。国連加盟国としてイスラエルは安全保障理事会に支援を要請すべきだった。今もそうすべきだ。

イスラエル国防軍がイスラエル領内のすべてのハマス戦闘員を殺害または撃退し、それまで制圧されていた地域の支配権を奪還した時点で、イスラエルの自衛権の主張はハマスの攻撃の数時間後に終わっている。イスラエルから奪取し、現在ガザのハマスが拘束している200人以上の人質を除いて、10月8日付で現状が回復した。

10月8日に始まったイスラエルの空爆作戦は、自己防衛のための先制攻撃、つまりハマスによる将来のテロ攻撃を防ぐための軍事作戦としてのみ正当化されるかもしれない。ブッシュ政権はイラク侵攻がこのカテゴリーに入ると主張したが、この戦争は19世紀にアメリカが策定し、現在国際法の指針となっている、いわゆるカロライン・テストに明らかに違反している。1837年、ダニエル・ウェブスター国務長官は、国民国家が軍事力の行使を正当化できるのは、「即座に、圧倒的な脅威が発生し、手段の選択肢も熟慮の時間も残されていない」場合に限られると宣言した。そして、これらの条件が満たされた場合、軍事行動は比例的でなければならない。自己防衛の必要性によって正当化される行為は、その必要性によって制限され、その必要性の範囲内に明確に収められなければならないからである。

自己防衛は無制限の復讐や報復のための白紙委任状ではない。国民国家は、脅威を撃退または無力化するために必要な最低限の武力行使しか許されない。

イスラエルがガザに対して行っているのはそれではない。大量爆撃、電力や通信の遮断、無差別攻撃は、ハマスがイスラエルに再侵入しないようにするためには必要ない。ネタニヤフ首相の掲げる政権交代、つまりハマス政権の打倒という目標は、脅威を最小レベルまで減らすための必要最低限とは言い難い。それは最大主義であり、したがって許されない。

イスラエルがすでに国際法で許される範囲をはるかに超えていることを疑う人がいるとすれば、イスラエルの指導者たちとその庇護者であるアメリカの激しいレトリックがそれを明らかにしている。国務省は、「デエスカレーション／停戦」、「暴力／流血の終結」、「平穏の回復」といった表現を使わないよう警告する内部メモを職員に送った。

冷静さを求める呼びかけを検閲している時点で、おそらく法の間違った側にいるのだろう。

国家にとっての正当防衛とは、個人にとってのそれと似ている。米国の法律は州によって異なる。フロリダ州の “Stand Your Ground “法は、ニューヨーク州よりも自由度が高く、自分や他人が身体的危害を受ける危険が差し迫っていると判断した場合には、殺傷力を行使することが認められている。しかし、基本的には、殺人罪または過失致死罪の抗弁としての正当防衛は、実質的かつ発生する可能性が高い脅威が終了した時点で終了する。

ある状況下では、私は武装強盗を殺すことができる。しかし、強盗が武器を捨てて尻尾を巻いた瞬間、その正当性は失われる。加害者が私に痛みや怪我を負わせた場合、仕返しに追いかけて痛めつけたいと思うのは完全に理解できる。それは違法行為でもある。

どうすればいいのか、何もしない？いいえ、警察を呼ぶべきである。同様に、世界の警察官はイスラエルでもアメリカでもなく、国連である。イスラエルは国連に支援を要請するべきなのだ。

ガザに追い返されたことで大幅に減少したとはいえ、ハマスの脅威は残っている。具体的には、人質とイスラエルへのロケット弾発射である。どちらも絨毯爆撃や地上侵攻を正当化するものではない。

爆撃は実際に人質を危険にさらす。誘導装置のないハマスの原始的なロケット弾は、年に平均3人のイスラエル人を殺害していると言われている。これらの殺害がいかに嘆かわしい悲劇的なものであるにせよ、3週間で7000人以上を殺害した爆撃作戦は、地上侵攻は言うに及ばず、カロライン・テスト（19世紀に制定された慣習国際法）においては明らかに不釣り合いである。

「ルールに基づく国際秩序」は明らかに崩壊している。平和と秩序を確立するために国連軍が危機地帯にパラシュート降下した最後の例を覚えている人がいるだろうか。イスラエルがその選択肢を頭から否定するのも無理はない。しかし、誰もがルールを破ったからといって、それがルールでないことにはならない。現状のルールでは、イスラエルがやっていることはいろいろな意味で特徴づけられる。しかしそれは正当防衛ではない。

https://www.unz.com/trall/israel-is-not-acting-in-self-defense/ 　