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極右ファシストのトランプを背後から動かしている勢力とは
ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済 の事
アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。
後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。
1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606210000/
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極右ファシストのトランプを背後から動かしている勢力とは
トランプがパウエルを辞任に追い込む（2025.7.11）増田俊男の無料インターネットセミナー
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【緊急ライブ】国連報告書はついにイスラエルの"大量虐殺"に加担する企業をリストアップした
https://www.youtube.com/watch?v=iLUFsjo7xuE
ブラックロックとバンガードが出資している企業が虐殺に加担していた
【越境3.0チャンネル】石田和靖
2025.07.12XML
ガザでパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの批判を許さない欧米「民主主義」国
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507120000/
アメリカのドナルド・トランプ政権は7月9日、国連のパレスチナ問題担当特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼに「制裁」を課した。パレスチナにおける大量殺戮に加担している人びとの責任を問おうとしたきた彼女が6月30日に発表した報告書への報復だ。
アルバネーゼが6月30日に発表した報告書には、国際法に違反したパレスチナの占領と大量殺戮によって数十億ドルもの利益を得た企業として、パランティア・テクノロジーズ、ロッキード・マーティン、アルファベット（グーグル）、アマゾン、IBM（インターナショナル・ビジネス・マシン・コーポレーション）、キャタピラー、マイクロソフト、MIT（マサチューセッツ工科大学）などの企業／機関、ブラックロックをはじめとする金融機関、保険会社、不動産会社、慈善団体など60社以上がリストアップされ、「イスラエルの占領経済をジェノサイド経済へ転換」させたと指摘している。
マイクロソフトの場合、イスラエル国内のオフィスで1000人以上の元イスラエル軍兵士と情報機関員を雇用、シアトルの本社、そしてマイアミ、サンフランシスコ、ボストン、ニューヨークの各オフィスにも数十人の元イスラエル軍兵士を雇い入れている。そのうち300人以上はイスラエルの「元」情報機関員だという。
また、マイクロソフトは2000年以降、イスラエルのテクノロジー企業17社を買収したが、そうした企業はすべてイスラエル軍の情報部隊に所属していた元情報部員によって設立された企業。イスラエルの電子情報機関である8200部隊はアメリカのNSAやイギリスのGCHQと緊密な関係にあり、各国政府や国際機関の要人も電子的に監視、弱みを握り、操る道具にもしている。
携帯電話の情報、例えば通話、電子メール、写真、GPSデータ、アプリ関係の情報などを盗み出せる「ペガサス」というソフトウェアを開発したNSOグループはイスラエルを拠点とする企業。その創設者も8200部隊の「出身」だ。8200部隊の「出身者」が設立した企業は少なくないが、いずれも情報活動の「フロント企業」だと見られている。そうした企業を買収しているグーグルもイスラエル、アメリカ、イギリスの情報機関と緊密な関係にあるわけだが、この3カ国の情報機関はパレスチナにおける大量殺戮の共犯者だとも言える。勿論、共犯者にはこの3カ国を含む欧米諸国の政府も含まれる。
今年1月9日、医学雑誌「ランセット」は2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数の推計値が6万4260人に達し、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表した。ガザの保健省は同じ時期において戦争で死亡した人の数を3万7877人と報告、これでも衝撃的な数字だったのだが、それを大きく上回る。
「ハーバード大学学長およびフェロー」のウェブサイト「データバース」に掲載されたヤコブ・ガルブの報告書はさらに凄まじい。2023年10月7日にイスラエル軍とハマスの戦闘が始まる前には約222万7000人だったガザの人口が、ガルブによると、現在の推定人口は185万人。つまり37万7000人が行方不明だ。ガザは事実上の強制収容所であり、住民が逃走した可能性は小さい。つまり殺された可能性が高いと言える。
こうした大量虐殺の共犯者たちは大量虐殺を批判し、止めようとする人びとを「反ユダヤ主義者」だと攻撃、「過激派」や「テロリスト」といったタグをつけて排除しようとする。そうした弾圧を進めるため、彼らにとって都合の良い思考を教育、メディア、芸術などで広め、警察や司法を利用して強制しはじめた。
「ガザでパレスチナ人を虐殺しているシオニストは米英支配層と根が同じ」（櫻井ジャーナル、2024年5月10日）
ガザでイスラエル軍が行っている軍事作戦（民族浄化作戦）はアメリカ、イギリス、ドイツ、インドなどの支援がなければ不可能である。そうしたガザにおける破壊と虐殺に抗議する活動をアメリカやイギリスの学生がキャンパスで始めた。政府や大学当局は「反セム主義」だと批判、警官隊を導入して弾圧に乗り出したものの、抗議の声は収まっていない。
半年後に大統領選挙を控えているジョー・バイデン政権は「虐殺者」というイメージを払拭しようとしているようだ。ロイド・オースチン国防長官がイスラエルへの高積載弾薬納入を一時停止したと述べたのもそうした理由からだろうが、アメリカ政界における強力なロービー団体のAIPACはそうした話を非難している。
少なからぬ人が指摘しているように、イスラエル軍の攻撃能力はアメリカなどからの支援がなければ急速に低下する。これまでイスラエル軍の攻撃が続いてきたのはアメリカなどからの支援が続いてきたからである。そうした支援の結果、3万数千人以上の人が殺され、そのうち約4割が子どもであり、女性を含めると約7割に達した。食糧支援活動に従事している人びと、医療関係者、ジャーナリストも狙われてきた。
イスラエル軍は5月6日、100万人とも150万人とも言われるパレスチナ人が避難しているラファに対する空爆、それに続く地上部隊の軍事侵攻を始めたが、オースチン長官の発言はそうした中でのこと。その後、イスラエル軍のダニエル・ハガリは、どのような意見の相違も解決できると語っている。アメリカの作戦支援はイスラエルにとって安全保障支援よりも重要だという。ラファへの軍事作戦が「限定的」であり、「制御不能」にならない限り、バイデン大統領は容認するとしているとも伝えられている。アメリカ政府は特定の兵器供給を停止する一方、他の兵器を裏で渡している可能性もある。イギリス、ドイツ、インドなどが供給量を増やしていることも考えられる。
- 参院選で絶対に投票してはならない政党は極右ファシズム政党の参政党 中川隆 2025/7/12 07:31:40
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