対日占領政策で主導権を握ったのはＧＨＱのＧＳ（民政局）。
民政局が主導して日本民主化措置が断行された。
日本国憲法制定もＧＳの影響力が大きい。
財閥解体・農地解放・労働組合育成という〈民主化〉が断行された。

この民主化政策の集大成が〈日本国憲法〉。
日本国憲法は１９４７年５月３日に施行された。
しかし、その直前に激変が生じた。米国外交政策の大転換である。

３月に提示された〈トルーマン・ドクトリン〉により、米国の外交政策の根幹が〈ソ連封じ込め〉＝〈反共〉に転換した。

連動して対日占領政策も大転換。
ＧＨＱのトップにマッカーサーが位置しており、マッカーサーとトルーマンが犬猿の仲であったため、日本の〈逆コース〉は漸進的なものになったが大転換の基本は変わらない。
ＧＨＱの主導権はＧＳ（民政局）からＧ２（参謀２部）に移行。
日本国憲法の公布と施行が半年遅れていたら、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。

ＧＨＱは〈日本民主化〉を中止し、〈日本反共化〉を推進した。
いわゆる〈逆コース〉だ。

１９４９年の７月から８月に国鉄３大怪事件が発生。
下山事件、三鷹事件、松川事件である。
事件を引き起こしたのは共産党・共産主義者であるとの情報誘導が図られたが、真実はＧＨＱの工作による事件であった疑いが強い。
松本清張が『日本の黒い霧』で推論を示している。
日本民主化が中止され、米国は、反共で米国政府に服従する日本政治を構築した。
この基本が現在まで引き継がれている。

反共で対米隷属の日本政府を構築するなかで、米国が起用した傀儡の首魁が吉田茂と岸信介である。
反共と対米隷属。日本政治において、この基本を維持することが彼らの目標である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-cdca69.html

戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった

ソ連・中共・東欧も含めた世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです。
特に自称社会主義国のソ連や中共は極端な階級社会で、下の階級の人間は絶対に上に上がれない社会でした。

戦後の日本が理想の共産社会に近い一億総中流社会になったのは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。
何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。

平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。
20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。

▲△▽▼

　ヨーロッパや日本では付加価値税（消費税）という仕組みを利用し、還付金という名目で大手輸出企業へ事実上の補助金を渡している。
日本の場合、還付金（補助金）の原資は下請け企業の払った付加価値税（消費税）。

この仕組みで利益を得るのは大手の輸出業者、例えば自動車会社で、税率が上がるほど還付金は大きくなる。そうした仕組みのないアメリカが報復しているというわけだ。こうした問題は元静岡大学教授の湖東京至や参議院議員の安藤裕らが取り上げ、広く知られるようになってきた。

日本政府と日本の官僚はグローバリズムやアメリカ隷属ではなく、単なる自動車産業ファーストです。

日本のグローバリストというのは何にも増してトヨタやホンダ等の自動車産業の利益を守ろうとしている日本政府や財務省の事です。 自動車産業に有利な税制や政策を取れば、政治献金を沢山貰えて、天下り先も確保できますから、一般国民がどうなろうと関係無いのですね。

そもそも、財務省は緊縮政策なんか全く取っていません。 日本のGDPは増えていないにも関わらず、日本のマネーストックだけは毎年毎年増え続けています。 日本のマネーストックや日本政府の借金は、財務省が自動車関連企業に多額の補助金を毎年毎年出しているから増え続けているのです：

日本と米国の関税交渉。
格下が対応すべき事案でない。
日本国民の利益、不利益に直結する話。
関税率が２５％から１５％に下がると報じられて日本ではぬか喜びが主流だが、ディールの達人と言われるトランプが米国に損になるディールを主導するはずはない。
１５％と引き換えに何を渡したのか。
しかも、その１５％に限りない不透明感が浮上している。
ここが焦点だ。

幻かも知れぬ１５％を喜んでいるのは自動車業界。
日本政府は自動車産業に媚を売ることを最優先している。
日本円暴落を喜ぶのは自動車業界。
消費税大増税を喜ぶのは自動車業界。
関税率引き下げを喜ぶのは自動車業界。
日本円暴落で日本は大変なことになっている。

外国人、外国人と大騒ぎになっているが、一番の問題は日本の不動産が外国人に買い占められつつあること。
都内の高価格帯の高級マンションが外国人に買い占められているという。
最大の原因は日本円暴落の放置。
日本円暴落で国内物価が大幅に上昇した。

自動車産業は喜ぶが国民は怒る。
日本政府は自動車産業のために存在するのか。
自動車産業が各種天下り利権などを官僚組織に供与する。
これで買収されてしまっているのだと思われる。
輸出産業をぬか喜びさせている関税率引き下げの対価として日本政府が何を支払ったのか。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-28b5be.html

日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709

自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154

アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806

対日占領政策で主導権を握ったのはＧＨＱのＧＳ（民政局）。
民政局が主導して日本民主化措置が断行された。
日本国憲法制定もＧＳの影響力が大きい。
財閥解体・農地解放・労働組合育成という〈民主化〉が断行された。

この民主化政策の集大成が〈日本国憲法〉。
日本国憲法は１９４７年５月３日に施行された。
しかし、その直前に激変が生じた。米国外交政策の大転換である。

３月に提示された〈トルーマン・ドクトリン〉により、米国の外交政策の根幹が〈ソ連封じ込め〉＝〈反共〉に転換した。

連動して対日占領政策も大転換。
ＧＨＱのトップにマッカーサーが位置しており、マッカーサーとトルーマンが犬猿の仲であったため、日本の〈逆コース〉は漸進的なものになったが大転換の基本は変わらない。
ＧＨＱの主導権はＧＳ（民政局）からＧ２（参謀２部）に移行。
日本国憲法の公布と施行が半年遅れていたら、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。

ＧＨＱは〈日本民主化〉を中止し、〈日本反共化〉を推進した。
いわゆる〈逆コース〉だ。

１９４９年の７月から８月に国鉄３大怪事件が発生。
下山事件、三鷹事件、松川事件である。
事件を引き起こしたのは共産党・共産主義者であるとの情報誘導が図られたが、真実はＧＨＱの工作による事件であった疑いが強い。
松本清張が『日本の黒い霧』で推論を示している。
日本民主化が中止され、米国は、反共で米国政府に服従する日本政治を構築した。
この基本が現在まで引き継がれている。

反共で対米隷属の日本政府を構築するなかで、米国が起用した傀儡の首魁が吉田茂と岸信介である。
反共と対米隷属。日本政治において、この基本を維持することが彼らの目標である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-cdca69.html

戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった

ソ連・中共・東欧も含めた世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです。
特に自称社会主義国のソ連や中共は極端な階級社会で、下の階級の人間は絶対に上に上がれない社会でした。

戦後の日本が理想の共産社会に近い一億総中流社会になったのは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。
何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。

平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。
20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。

▲△▽▼

　ヨーロッパや日本では付加価値税（消費税）という仕組みを利用し、還付金という名目で大手輸出企業へ事実上の補助金を渡している。
日本の場合、還付金（補助金）の原資は下請け企業の払った付加価値税（消費税）。

この仕組みで利益を得るのは大手の輸出業者、例えば自動車会社で、税率が上がるほど還付金は大きくなる。そうした仕組みのないアメリカが報復しているというわけだ。こうした問題は元静岡大学教授の湖東京至や参議院議員の安藤裕らが取り上げ、広く知られるようになってきた。

日本政府と日本の官僚はグローバリズムやアメリカ隷属ではなく、単なる自動車産業ファーストです。

日本のグローバリストというのは何にも増してトヨタやホンダ等の自動車産業の利益を守ろうとしている日本政府や財務省の事です。 自動車産業に有利な税制や政策を取れば、政治献金を沢山貰えて、天下り先も確保できますから、一般国民がどうなろうと関係無いのですね。

そもそも、財務省は緊縮政策なんか全く取っていません。 日本のGDPは増えていないにも関わらず、日本のマネーストックだけは毎年毎年増え続けています。 日本のマネーストックや日本政府の借金は、財務省が自動車関連企業に多額の補助金を毎年毎年出しているから増え続けているのです：

日本と米国の関税交渉。
格下が対応すべき事案でない。
日本国民の利益、不利益に直結する話。
関税率が２５％から１５％に下がると報じられて日本ではぬか喜びが主流だが、ディールの達人と言われるトランプが米国に損になるディールを主導するはずはない。
１５％と引き換えに何を渡したのか。
しかも、その１５％に限りない不透明感が浮上している。
ここが焦点だ。

幻かも知れぬ１５％を喜んでいるのは自動車業界。
日本政府は自動車産業に媚を売ることを最優先している。
日本円暴落を喜ぶのは自動車業界。
消費税大増税を喜ぶのは自動車業界。
関税率引き下げを喜ぶのは自動車業界。
日本円暴落で日本は大変なことになっている。

外国人、外国人と大騒ぎになっているが、一番の問題は日本の不動産が外国人に買い占められつつあること。
都内の高価格帯の高級マンションが外国人に買い占められているという。
最大の原因は日本円暴落の放置。
日本円暴落で国内物価が大幅に上昇した。

自動車産業は喜ぶが国民は怒る。
日本政府は自動車産業のために存在するのか。
自動車産業が各種天下り利権などを官僚組織に供与する。
これで買収されてしまっているのだと思われる。
輸出産業をぬか喜びさせている関税率引き下げの対価として日本政府が何を支払ったのか。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-28b5be.html

日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709

自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154

アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、��橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319

【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942