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自民党と参政党が協議！とんでもない事が起きます
さて、本日のテーマは
「高市総裁と参政党がタッグヘ、高市総裁と神谷代表が協議」をお送りします。
＜自民党と参政党が協力へ＞
自民党は日本維新の会と連立を組み、政権運営をしようとしています。
そして、その運営を安定的なものにするため、またその前の首班指名を確実なものとするため、参政党とも水面化で協議を進めています。
参政党の神谷宗幣代表は、党内の意見集約を進めており、執行部では高市氏への指示で概ね一致している状況のようです。
神谷代表は最近記者に対して、「高市氏が首相になれば、日本は少し良い方向に行くという期待はある」と発言し、党内の保守派議員たちも賛同の意を示しています。
この動きの背景には、両党の深い政策的親和性があります。
高市氏が掲げる「日本列島を、強く豊かに」というスローガンは、参政党の理念と合致します。
特に皇室の伝統継承・靖国神社参拝の正常化・自虐史観からの脱却など、戦後レジームからの脱却を目指す点で一致しています。
さらに、高市氏が提唱する「サナエノミクス」と呼ばれる経済政策も参政党が主張する積極財政論と類似しています。
そのため協議はまとまる可能性が高く、参政党は首班指名で高市氏を支持することになりそうです。
＜過半数を確保できる＞
参政党は衆議院では3議席しかありませんが、現在この3議席が重要になっています。
自民党と日本維新の会が連立を組んだ場合、過半数にはあと2議席足りません。
そのため3議席を持つ参政党が協力すれば過半数に到達するのです。
自民党は他に無所属の議員などにもアプローチしていますが、参政党が協力を約束するのであれば、政権運営の目処が立ちます。
そうした意味でも参政党の協力は自民党にとって非常に重要となっているのです。
特に若手議員や地方議員の間で、参政党との連携による保守政治の再生に期待する声が高まっています。
党内の実力者たちも、参政党との協力が政権安定につがると判断し、高市支持に傾き始めています。
＜政権運営での実務的協力＞
高市政権が誕生した場合、参政党は閣外協力という形で政権運営を支えると見られます。
閣僚ポストは求めない代わりに、政策決定過程への実質的な関与を確保する仕組みが検討されています。
具体的には、官邸に設置される各種諮問会議や有識者会議に参政党推薦のメンバーを複数名参加させることで、政策形成に影響力を行使することになるでしょう。
参政党から優秀な政策スタッフを自民党の政務三役の下に派遣することで実務経験を積ませると同時に、政策実現の実効性を高めることができます。
これにより、両党の人的ネットワークが強化され、より緊密な協力関係が構築されます。
国会運営では、参政党が与党の一翼を担う形で活動する可能性もあります。
重要法案の審議では、参政党議員が賛成討論に立ち、法案の必要性を国民に訴えるといったことも考えられます。
もし、そうなれば野党からの追求に対しても与党側の論陣を張り、政府を援護する役割を果たすことになります。
質問時間も政府与党の政策を後する内容に徹し、建設的な提案を行うはずです。
そして、その代わりに予算編成過程では参政党の要望を反映させる仕組みが作られていく可能性があります。
・・・
＜憲法改正への共同歩調＞
では、自民党と参政党が連携した場合、他にどのようなことが進むのでしょうか? その有力候補が憲法の改正です。
憲法改正は、高市政権と参政党の協力の最重要課題です。
両党は9条への自衛隊明記で一致しており，改正案の策定段階から緊密に連携することができます。
参政党は独自の憲法改正案を持っていますが、現実的な改正実現のために、自民党案をベースとした修正協議に応じることとなりそうです。
緊急事態条項の創設についても、両党は積極的な立場を取っています。
大規模災害やパンデミック、安全保障上の危機に際して，政府の権限を一時的に強化し、国民の生命と財産を守る体制を整備する必要性で認識が一致しています。
国民投票に向けた啓発活動でも協力することになりそうです。
全国各地で憲法改正の必要性を訴える集会を共同開催し、国民の理解を深めていくことになります。
若者向けのSNS発信や、分かりやすい解説動画の制作など、幅広い世代に訴求する広報戦略を展開すると見られます。
憲法改正推進本部の設置も検討されています。
自民党と参政党の議員で構成される超党派の組織として、改正案の調整や国民運動の展開を主導していきます。
地方組織でも同様の推進本部を設置し、草の根レベルでの活動を強化することになりそうです。
国会の憲法審査会では、両党が歩調を合わせて議論を主導していくことになるでしょう。
＜防衛力強化での強調体制＞
防衛力の抜本的強化は、高市政権と参政党が最も強く協調できる分野です。
防衛費のGDP費2%達成は両党の共通公約であり、その実現に向けた予算確保で全面的に協力することになります。
防衛装備品の国産化率向上も重視し、日本の防衛産業基盤の強化を図るはずです。
反撃能力の保有についても、両党は積極的な立場で一致しています。
中距離ミサイルの配備や、極超音速ミサイルの開発など，抑止力強化に必要な装備の整備を推進していきます。
宇宙、サイバー、電磁波といった新領域での能力構築でも大胆な投資を行う方針が一致しています。
自衛隊の処遇改善も共通の課題です。
隊員の給与引き上げや退職後の再就職支援の充実により、優秀な人材の確保を図っていきます。
隊舎や宿舎の改修、家族支援の充実など、隊員が誇りを持って任務に当たれる環境整備を進めます。
予備自衛官制度の拡充や、民間企業との連携強化も推進していくことになるでしょう。
日米同盟の深化においても強調しています。
在日米軍との共同訓練の拡充や、施設の共同使用促進により、相互運用性を高めていきます。
同時に日本の主体性を確保し、対等なパートナーシップを構築することでも認識が一致しています。
地位協定の見直しや、基地負担の軽減についても、建設的な協議を進めていくことになります。
＜エネルギー安全保障の確立＞
エネルギー政策は、高市政権と参政党の協力が最も実効性を発揮する分野の1つです。
原子力発電の積極活用で完全に一致しており、既存原発の早期再稼働を推進します。
安全性が確認された原発から順次再稼働を進め、電力の安定供給と電気料金の抑制を図ります。
新型原子炉の開発にも共同で取り組むことになるでしょう。
小型モジュール路や高温ガス炉など、より安全で効率的な次世代原子路の実用化を加速させます。
核燃料サイクルの確立も重要課題として位置づけ、六ヶ所再処理工場の稼働と、プルサーマルの推進を支持していくはずです。
再生可能エネルギーについては、現実的な導入目標を設定していくことになるでしょう。
太陽光や風力発電の大量導入による電力システムの不安定化を防ぎながら、洋上風力発電や地熱発電など、日本の地理的条件に適した再エネの開発を重点的に支援していくことになります。
＜教育改革での共通ビジョン＞
教育改革は、高市政権と参政党が日本の未来を築く上で最も重視する政策分野です。
両党は、戦後教育の歪みを正し、日本人としての誇りと自信を育む教育の実現で一致しています。
歴史教育では、自虐史観を廃し、日本の歴史の光と影を公正に教える教科書の採用を推進していくことになります。
道徳教育の充実も共通の重点課題です。
伝統的な価値観や美徳を次世代に継承し、規範意識の高い人材を育成します。
家族の絆、地域社会への貢献、勤勉さといった日本人の美質を大切にする教育を展開していきます。
いじめ問題への対応でも、道徳教育を通じた根本的解決を図ります。
愛国心教育の推進でも足並みを揃えていきます。
国旗国家への敬意を育み、日本の伝統文化への理解を深める教育を充実させます。
神社仏閣への参拝や、伝統行事への参加を通じて、日本人としてのアイデンティティを確立します。
領土教育の充実により、竹島、尖閣諸島、北方領土が日本固有の領土であることを明確に教えていくことになるでしょう。
＜経済政策での連携強化＞
高市政権の経済政策、「サナエノミクス」と参政党の経済ビジョンは多くの点で共鳴しています。
両党とも、デフレからの完全脱却を最優先課題とし、積極的な財政政策と金融緩和の継続を支持しています。
財政規律よりも経済成長を重視し、必要な投資は躊躇なく行う姿勢で一致しています。
公共投資の拡大でも協調しています。
老朽化したインフラの更新や、災害に強い国土作りのための投資を大幅に増やします。
高速道路網の整備や、新幹線の延伸など、国土の均衡ある発展に資する事業を推進します。
地方の生活インフラ整備にも重点的に予算を配分し、地域経済の活性化を図ります。
科学技術投資の拡大も共通の重点政策です。
政府研究開発投資を対GDP1%以上に引き上げ、基礎研究から応用研究まで幅広く支援します。
若手研究者への支援を充実させ、安定的な研究環境を提供します。
産学連係の強化により、研究成果の社会実装を加速させます。
中小企業支援でも足並みを揃えていきそうです。
事業承継の円滑化やデジタル化投資への支援により、中小企業の競争力強化を図ります。
下受け取引の適正化や、最低賃金引き上げに伴う支援措置の充実により中小企業の経営安定を支えます。
地域金融機関との連携強化により、資金繰り支援も充実させます。
＜農業政策での共同取り組み＞
食料安全保障の確立は、高市政権と参政党が特に重視する政策課題です。
食料自給率の向上を国家戦略として位置づけ、農業予算の大幅増額を図っていくことになります。
主食用米の生産維持や、麦・大豆の増産により、基幹作物の自給率を高めます。
農家への直接支払い制度の拡充でも両党は一致しており、所得保障制度の復活や、環境保全型農業への支援強化により、農家の経営安定を図ると考えられます。
担い手育成でも共同で取り組みます。
新規就農者への支援を手厚くし、若者の農業参入を促進します。
農業大学校の充実や、研修制度の拡充により、プロフェッショナルな農業者を育成します。
企業の農業参入も促進し、経営ノウハウの導入を図ります。
農産物輸出の拡大も共通目標です。
日本産農産物のブランド力向上や、輸出先国での販路開拓支援により、輸出額5兆円の早期達成を目指します。
検疫協議の加速や国際認証の取得支援により、輸出環境を整備します。
海外での日本食レストランとの連携強化により、日本産食材の需要拡大を図っていくことになります。
＜今後の政治展望と課題＞
高市政権誕生後の政治日程は、極めて重要な局面を迎えます。
特に最初の100日間が勝負となります。
この期間に、象徴的な政策を次々と実行し、改革への本気度を示していくことが重要になります。
原発再稼働の加速、防衛費増額の具体化、憲法改正議論の本格始動など、目に見える成果を出していく必要があります。
参政党ももし協力関係を築くのであれば、これらの政策実現を全面的にバックアップしていくことになります。
参政党、そして自民党は次の選挙では議席を伸ばしていくと見られ、そうなればさらに安定政権として両党が緊密に連携していくことになりそうです。
10月20日2025
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