その日本とは国民一般は除外されとんのでしょう。含まれるのはトヨタに自民経団一味、あと誰だい？

その狡賢い面は、何を目論んでるかを雄弁に語っておるがな。
　

外国為替特別会計、最近為替介入してないので
コレ軽く１００兆円ぐらい利益出てる気がするのだが。

1年限りじゃなく、これがずーと続くんだから、庶民は外食に行ける金なんて無くなるんじゃないの？

増税と福祉の切り捨てが始まれば、抵抗も強くなるだろうから、日本が中国を相当挑発して、一方的に中国が悪いって報道して無理やり納得させるんだろうが、無謀すぎる。

中国は竜で日本は猫、勝てっこない。

第二次世界大戦とおんなじことになる。

日本の戦国時代では、降伏した方は勝った方の先方に使われた。

あれとおんなじで、アメリカの鉄砲玉なんて屈辱でしかないのに、恥を恥とも思わない日本人が情けない。

食料自給率が肥料を考えれば10％台しかないのに、どうやって戦争すんの？

こんなもんは、亡国への道。

今後必要な物は国防軍ではなく、町内防衛隊かもしれない。

「財源はどうするのか？」

偽保守はほんと
受け入れられません。

中毒は思ったより卑賤的だし、1000年以内に国土の半分以上が浮上する対地震災害に対するインフレに金回した方が良いのでは？

火星仏の傀儡どもはマッチで対立感情青っているが滑っているにも程がある。

ぶっちゃけ中露が仲の悪い今、一帯一路構想にアラスカ鉄道

　　これだけでも 霞ヶ関 も 自民党も　ムキになって 大反対。
　　防衛費５％なんぞ　アホみたいな話だ。

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　✷ちなみに 玉木の安は　国民をバカにしてる格差拡大 ね。

　年収が　　　　　減税額
　２００万円　　　８．６万円
　６００万円　　１５．２万円
　８００万円　　２２．８万円

　　であるので高所得者ほど得をする ろくでもないやり方だった。
　　間抜けな 負け組 たちは単純な 手取りが増えるだけで騙された。
　　バックがトヨタと原発の電気会社だからな 玉置くんね。越後屋だ。

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　★もしも 台湾有事が起きた時には トランプは手を引く

　元在米大使 杉山さん 慶応大学教授 森さん など 自信を持って 証言してた。
　自分たちの金儲けにならないのだったら 放置するらしいね 日本もだろう。
　だから 自衛隊が上陸した中国軍を殺すために 4年前からアメリカから訓練さ
　れている。

　　こんな ろくでもない ごろつきどものご機嫌取りをする日本の腐ったぞうり。

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　★アメリカは レアアースで首根っこを掴まれてるので中国に完敗

　　上の杉山さんも 森教授も　同じように発言している。
　　中国には一切 逆らえなくなってしまってるからだ。

　　間抜けの極みの日本は　少しぐらい金がかかっても　40年前には
　　海底のレアアースの探査を20億円もかけてやったわけだから、や
　　ってさえいれば　こんな みじめな国になってなかっただろう。
　　海底のレアアース鉱脈の掘削 ね。

　　頭の悪い自民党と霞ヶ関 だからな。
　　採算が取れる取れない 以前の問題だ。

　✷格納容器内の熱の制御棒でさえも レアアースがないと製造できないんだから

　中国様に頭を下げなければ熱暴走で原発が爆発するべ 頭の悪い棄民党と役立たず。

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　★【 トランプは米中露で世界を3分割しそれぞれが利益を得れば良い 】★

　　これは１期目から言い続けてきたことなので　ウクライナに領土をロシアに
　　差し上げなさいと　ロシアの味方をするのは トランプの世界観 だから。

　　強い 3カ国が世界を3分割し　それぞれの地域を守って うまく 金儲けする
　　アメリカは南北アメリカ大陸にのみできるだけ 集中してそれで金儲けしたい。

　✷脳みそが足りないバカにしかやらせない 日本のゾウリ　アメリカ以外から
　　嫌われてしまってどうやって商売するつもりなんだ。

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✷✷夕食会の時に【 在日米大使が日本の大手企業を呼び出し 投資の調印をさせた 】

　　勝手に 大手企業たちに連絡をして招待をした。
　　まずは、60兆円分の投資をさせるため。

　　ただの　ごろつき ヤクザの　ゆすり　たかりだろう。

　　こんな悪魔のアメリカにヘラヘラっている　醜い 高市。情けない。
　　自分が気に入られて　平気で 売国して　長期に座りたいのか。

　　パレスチナにリゾートホテルを作りたいがためにイスラエルにふんだんに
　　武器を提供して　ジェノサイドを裏で拍手喝采 していた 殺人鬼 トランプ
　　に　ノーベル平和賞の推薦をしたいだと　みじめな奴らだ　棄民党め。

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　　103万円の壁の 8兆円減税でも大騒ぎしてたのに　

　　今だけ 自分だけ 裏金と闇金だけ 地位だけ　既得だけ　悪魔だけ

　　こういうやつらだから現金給付も ケチってやめたんだろうな。

　　税金のピンハネ 泥棒をやめなければ　麻生財務省の増税 ラッシュかね〜〜

　　、、、、、、、

　ちなみに計算してみると 5kg で4500円の米を2500円にして1年間

　5621世帯　1世帯 年間で50kg 消費とされているので計算すると

　　　たった1兆円程度で済む話。

　物価高 対策が第一だなんて 漫才 のギャグじゃないのか。　　

　　越後屋と悪代官 ファーストだろう。

　　　統一狂会　日本会議 だからな　税金 ピンハネの役立たずだからな。

　。。。。。。。。

ヘイコラするな、カナダを見習え、情け無い。

■高市首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦へ　米報道官
(2025年10月28日)
https://www.asahi.com/articles/ASTBX0SRRTBXUHBI00XM.html

末端自衛隊員のボロボロの官舎が改善されるだろうか……そんなことは無いだろう
軍靴その他の装備が隊員の身体にそぐわなくても、利権業者が供給するモノに合わせろという救荒軍のしきたりはそのままだという。

自衛隊が魅力ある職場になるだろうか？
どこにも行けない(採用されない)掃き溜め職場を返上できるだろうか？
「好鉄不打釘、好人不当兵」はそのままだろう。

サイバー空間防衛などと風呂敷を拡げるだけでランサムウェア被害が無くなるだろうか❓

結局は米国の防衛産業に奉仕するだけだと思う。

　やっぱり国民生活よりも自分 ファースト 越後屋と悪代官 悪魔 ファースト

　　アメリカ側が報道してしまったね。アメリカから米を買うことで

　　　悪霊付きで変態のトラブルの機嫌が良くなるだろうと、、、
　　　
。

徴兵制にでもするつもりかね？？

もっとも・・・トマホークは米国軍事衛星の誘導が無ければ機能しないらしい・・・

そのトマホーク使い方も他国（米国以外、日本にも）には教えない・・・とのこと（トランプ談）

米国軍（だけしか使えない）の兵器を日本に装備して、日本を矢面に立たせて実際に（安全なところで）戦うのは米国という想定ですかね？

まるでウクライナの実情と一緒ですな

＞トマホークは米国軍事衛星の誘導が無ければ機能しない

＜全くその通りなんです。

　ウクライナにもし供与しても、発射できる設備の構築と指導だけでも
　２年間もかかるので、ロシアは途中で空爆すればいいだけなので、ト
　ランプの二枚舌でした。初めからウクライナに供与する気が無かった。

　今、佐賀県に、ミサイルの貯蔵庫を建設中。
　北京に向けての長距離ミサイルを将来配備するための先行の貯蔵庫建設。

　＝＝＝＝＝＝

　分鮮明の悲願は　９条改正　と　緊急事態条項です。戦争日本です。
　

　何やっても、悪魔のアメリカファーストのど奴隷の　棄民党と役立たず。

　。。
。

低能にも程がある
自民党や維新や参政党を支持するということは、そういう事だ
高市や神谷や橋下を支持するということは、そういう事なのだ

　★：手取りアップどころじゃない〜失業ラッシュで【 手取りゼロ時代 】

　アマゾンは２０２２年に２万７０００人も従業員をカットし、２８日
　の今日は、３万人をリストラする。

　　　　〜〜「ＡＩ化で人間は邪魔だから」〜〜

　＝＝＝＝＝＝＝＝　＝＝＝＝＝＝　＝＝＝＝＝＝＝　＝＝＝＝＝＝＝

＊アメリカトップの経済学者たち夫々が１０年後の日本の失業率を５０％

　と発表している。
　ＡＩで事務職なんぞの８割はクビだろうし、中東では巨大リゾートホテ
　ルを１００％無人の超巨大３ＤプリンターとＡＩで（接着剤入りコンクリ）
　美術館なにの美しいフォルムのものを建設済み。
　土建業でも大量失業する時代が来る。

　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　こんな時代に、軍事費だの、愚の骨頂だろう〜〜

　　しかも災害・震災まみれで【 日本はグっじゃぐじゃにぃ〜〜 】

　なるのが決まっているのに、頭が悪すぎる高市や２ｃｈさつきやアホウだ。

　　。。。

　
　　　　　　　　 この道はいつか来た道、では困る

　先日踏切りで開きが異常に長い、何か事故かなと、自転車のオッチャン話しかけてきた、最近日本が壊れてる、道路も水道も橋もインフラがみんなおかしい。永田村も政治家もみんなおかしい、憤慨の様相、これが庶民の実感だ。インフラ改善には巨額投資必要だ、宗主国に言われたからとて、防衛費なんぞに巨額投入の余裕はない。かかる実態放置すれば、又々大事故起こるぞ。
　政治が、国民の願いとはかけ離れるた方向に傾いちょる。国民は消費税撤廃（最低でも減税）の一択だ、この方向で大号令の政治家がおらん、昨秋に小沢さん、野党トップに消費税推進の権化野田豚担ぎだしたからたまらん、野党はバラバラ、政治の方向が見えなくなった。国民は右往左往ばかりだ。あげくがついに　“高市＋維新”　政権登場だ、異常現象だ、が政治の混迷の下では必然だ。
　　トランプ要請に応じ、わが国軍拡路線一直線のようだ、更に国がガタガタし、国民は貧しくなる一方だろう。軍拡路線は、国民が腹イッパイ食い、豊かな暮らしとは真逆だ。昭和１８年頃は、GDPの８割以なを戦争と軍事費に注いだからたまんなかった。庶民は食いもん着るもんなかった。資本主義である限り、軍需・武器生産・戦争に傾くきやすいことに、注目の必要ある。　
　難しい煩瑣な説明は避けたいが、一国の経済体制は、衣服や食品を等を生産する消費財生産部門と、それら消費財を生産する機械・設備を生産する生産財生産部門の、２つに分けられる。この他に、軍事品等を生産する軍事生産部門が第三部門としてあるとしてもよい。消費財生産部門と生産財生産部門は、素材補填・価値補填の補填関係でつながっており、価値増殖により経済は拡大し再生産していく。しかし第三の軍事生産部門は、基本的には、補填関係なく、こちらに国力というか財政資金を投入すればするほど、そこでの製品は武器・弾薬・戦車・軍艦等として、消耗・浪費・散失されいく。国民の豊かさに直結の消費財生産部門の方は、割りを食う。戦争国家アメリカの事例みれば自明だろう、軍需企業は儲ける一方で、中間は没落し貧困の一方だ。軍事大国になると、国家・国民は貧しくなり貧窮は必然だ、一部軍需企業は別として。
　　昭和２０年にわが国は一度総懺悔し反省したのに、又々　“高市＋維新”　だ。永田村がここは、乾坤一擲褌を引き締めてもらうしかない。野党勢力のリーダーに、消費税推進の権化を据え置いちょるようでは、話にならない。だが、掛違えたボタンをほどけないまま、この国は混乱し、落ちていく可能性高いのか。