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・高市早苗首相の発言の詳細
2025年11月7日、衆議院予算委員会での立憲民主党・岡田克也議員の質問に対する高市早苗首相の答弁が発端です。
主な発言内容（国会答弁の抜粋）:
岡田議員の質問：台湾が中国により海上封鎖された場合（例: 巴士海峡の封鎖）、日本のエネルギー・食料供給に影響が出るか？ これが「存立危機事態」に該当するか？
高市首相の回答：「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだと私は考える」。
これは、台湾有事（中国による台湾への武力攻撃や封鎖）で、米軍（密接な関係にある他国）が攻撃され、日本への影響が深刻な場合、限定的な集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当し得るという認識を示したものです。
・「存立危機事態」とは？（背景説明）
2015年の安保法制（平和安全法制）で導入された概念。
日本が直接攻撃を受けていなくても：
密接な関係にある他国（主に米国）に対する武力攻撃が発生。
これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある。
この場合、政府が認定すれば、集団的自衛権の行使（自衛隊の武力行使）が可能。
従来の政府見解（岸田政権まで）：台湾有事について具体的に「存立危機事態に該当する」と明言を避け、曖昧戦略を取っていた（中国刺激を最小限に）。
・高市発言の特徴と「踏み込み」のポイント
歴代首相で初めての明言：安倍晋三元首相は退任後に「台湾有事は日本有事」と述べたが、在任中は具体例を避けていた。高市首相は現職として「戦艦による武力行使を伴う海上封鎖」を具体例に挙げ、可能性を強く示唆。
政府見解との整合性：高市首相は後日の答弁（11月10日、12日）で「政府の従来見解に沿ったもの」「最悪のケースを想定した」と主張し、撤回を拒否。一方で「今後、特定のケースを想定した明言は慎む」とトーンダウン。
意図：中国への抑止力強化。台湾有事で日本が傍観せず、日米同盟に基づき介入する可能性を明確に示すことで、中国の台湾侵攻を思いとどまらせる狙い（産経新聞など保守系メディアは「正論」「抑止力向上」と評価）。
・中国の反応とエスカレーション
即時抗議：中国外務省が「台湾は中国の領土」「日本は内政干渉」と強く非難。石破茂・在大阪総領事の過去発言（「汚い首を切る」）を棚上げし、日本側を攻撃。
報復措置（11月14日以降）：
日本への団体旅行自粛呼びかけ、留学慎重勧告。
11月19日：日本産水産物の輸入申請受け付け停止（事実上の再禁輸）。処理水放出後の2023年禁輸を一部解除したばかりだったが、再開。
中国外務省：「高市発言が誤りなら撤回を。さもなくばさらなる措置」と脅迫的。
理由：高市政権が少数与党で基盤脆弱な今のうちに圧力で弱体化させる狙い（WSJコラムで指摘）。
・国内外の評価
日本国内：
保守派（産経など）：中国抑止に有効。国民守る正しい発言。
リベラル派（朝日・毎日など）：不用意で軽率。中国刺激し、日中関係悪化招く。曖昧戦略を崩した。
支持率：発言後も高市内閣支持率は上昇傾向（中国の狼戦士外交が逆効果）。
国際メディア：
Wall Street Journal（Walter Russell Meadコラム、11月18日頃）："Why China Is Picking a Fight With Japan"。中国の過剰反応の理由は①伝統的な威圧外交、②高市氏が政権基盤を固める前に弱体化させるため。
BBC・NYTなど：中国のエスカレートが逆効果の可能性。米国務省は「台湾海峡平和維持に関与」と支持的。
全体の影響：日中関係は急激に冷え込み、数年続く可能性も。経済的打撃（水産物輸出、観光）が生じるが、日本国民の中国不信を高め、高市政権を逆に強化している側面あり。
この発言は、高市首相のタカ派的本質（安倍路線継承）を象徴し、日中関係の新たな転換点となりました。抑止か挑発か??評価は分かれていますが、台湾有事の現実性を日本国民に強く意識させた点は確かです。
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