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《挫滅C国/5》台湾侵攻なら経済的死刑宣告、米議会下院が台湾保護法案大差可決(時事LABO)
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/885.html
投稿者 歙歛 日時 2026 年 2 月 14 日 17:42:59: UV9mYjPcRO13Q n1@fYQ
 


【可決】米議会、「台湾保証法」に続き「台湾保護法」を圧倒的多数で可決!中国に衝撃、緊張一気に激化へ
https://www.youtube.com/watch?v=AVODOMuVHF8

[要約]
アメリカ議会が台湾保護法案を下院で395対2の圧倒的大差で可決したニュースは、中国共産党にとってまさに悪夢の始まりだと感じる。議論の余地すらないこの数字は、アメリカ全体の鉄の意志を表しており、中国が台湾に手を出せば即座に国際金融システムから追放されるという内容だ。G20、BIS(国際決済銀行)、FSB(金融安定理事会)などの重要機関から中国を排除する仕組みで、単なる制裁ではなく、経済的な死刑宣告に等しい。以前の台湾保障法がソフトな関係強化だったのに対し、これはハードな攻撃モードへのシフトで、アメリカの対中姿勢が本気で変わった証拠だと思う。

この法案が発動すれば、中国の人民元国際化の夢は一瞬で崩壊するだろう。中国はドル覇権に対抗して人民元を広めようとしてきたが、国際金融ネットワークから外されれば、誰もそんな通貨を持ちたくない。投資家や銀行はリスクを避け、人民元を大量に手放す動きが加速し、何十年もの努力が水の泡になる。国内では富裕層や企業が資産をドルなどに変換して海外逃避を始めるキャピタルフライトが発生し、不動産バブル崩壊や企業倒産ラッシュを招く。ミサイル一発も撃たずに内側から経済が崩壊するなんて、ソ連崩壊を思わせる恐怖のシナリオだ。中国政府が規制しても、パニックは止められないだろう。

特にBISとFSBからの排除は致命的で、これらは世界金融の心臓部。BISは中央銀行の中央銀行として、資金移動の機密情報が集まる場所だ。中国だけがこの情報から遮断されれば、目隠し状態で経済運営を強いられる。国際基準のルール作りからも外され、日米欧が中国不利な規制を勝手に決めるようになる。金融の世界で情報断絶は無理ゲーすぎる。中国の銀行が市場から自動排除される見えない刃が、静かに完成する様子が想像できる。

政治的には、習近平体制の面子が丸潰れになる。中国共産党の正当性は、アヘン戦争の屈辱を晴らし、大国としてG20などで各国首脳と並ぶ姿に依存している。それが追放され、会議室からネームプレートが消えれば、中国はルールメイカーからアウトサイダーへ転落。国内プロパガンダが崩れ、偉大な復興ではなく偉大な孤立を露呈する。国民の不満が爆発し、体制の求心力が揺らぐのは避けられないだろう。お前の席ねえから、なんて言われる屈辱をどう言い訳するのか、見ものだ。

この法案の成立確率は90%以上と見る。下院の圧倒的賛成は、民主・共和両党の一致を示し、上院にもプレッシャーをかける。上院可決は時間の問題で、トランプ大統領も拒否する理由がない。むしろ貿易交渉のカードに使い、徹底的に中国を絞るはず。法案の存在自体が中国への抑止力として機能し、台湾侵攻の野望を事実上封じる。中国はいつ発動されるかの恐怖に震えながら待つしかない。米国はミサイル戦争より、金融の蛇口を締めるだけで相手を干上がらせる方法を知っている賢さだ。

日本にとってはチャンスだ。中国から逃げ出す巨大マネーの受け皿として、アジアの金融センター地位を取り戻せる。高市早苗氏のようなリーダーが、米国の動きと連動し、法の支配と安全保障を基盤に投資先としての魅力を高めれば、香港や上海の機能を吸収可能。中国の恫喝外交が通用しない鉄の計算が、ここで生きてくる。私たちは今、中国という偽りの大国が自らの野望の重みに耐えきれず、静かに崩壊していく歴史的転換点を目撃しているのかもしれない。人民に罪はないが、責任は習近平にある。(Grok)

 

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コメント
1. スプリガン[205] g1iDdoOKg0uDkw 2026年2月14日 19:23:38 : mp5778hBSE : N0prNlZxQXRRZVE=[72] 報告
中国は地方の自治体の借金9京円を一晩でチャラにしてた。
経済制裁は効かない気がします。

物理的な攻撃なら
中国は三峡ダムが弱点、だけど人道的に攻撃していいのか?



[12初期非表示理由]:アラシ認定により全部処理

2. 第n次嫌々期(仮)[4364] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2026年2月15日 06:59:29 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[15792] 報告
中国は台湾に侵攻などしませんよ。
何故なら、中華民国の流れを汲む国民党は、支持率でも25%程度で民進党に及びません。
親中な民進党なら、中国は緩やかに近づいていくだけで事が足りるのです。

DSは台湾有事を起こそうと必死ですねー(嗤)。
(どこかで戦争の端初を開きたいと、そこら中で紛争紛いを企ててやがるでございますね)
……国賊高市もその手先だぞ?

3. 新共産主義クラブ[-9543] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2026年2月15日 11:05:41 : EDX5mKFSTc :TOR bGpLYVFoUWRpMXc=[71] 報告
>>2 「第n次嫌々期(仮)」さん

台湾において、現在の与党の民主進歩党が台湾独立派であり、中国国民党が台湾独立反対派です。

◆ 民主進歩党
(Wikipedia)

主席 頼清徳

民進党は中国共産党とは正反対の台湾独立派

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E9%80%B2%E6%AD%A9%E5%85%9A
 

◆ 中国国民党
(Wikipedia)

2005年、党主席の連戦らが北京を訪問。中国共産党総書記・中華人民共和国主席の胡錦濤と会談した。両党トップの会談は1945年の蔣介石と毛沢東による重慶会談以来60年ぶりで、台湾独立反対という姿勢で一致した。

2015年11月7日、シンガポールのシャングリラホテルで、馬英九は習近平と1949年の中台分断後初となる中台首脳会談を行った。

国民党は台湾独立運動に反対し、民進党を「緑の共産党」(緑共)としてたびたび非難している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%85%9A


4. 第n次嫌々期(仮)[4383] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2026年2月17日 00:31:09 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[15811] 報告
>>3
その民進Wikiから
>1990年代半ばから社会福祉や環境保護、反原発、人権、エスニシティなどリベラルな主張を掲げて国民党との対立軸を鮮明にするとともに、
>台湾独立問題でやや軟化し、1999年の党大会で、台湾はすでに主権が独立した国家であるとの現状認識に立ち、
>現状を変更する場合は必ず住民投票によって決定しなければならないとする「台湾前途に関する決議文」を採択した。
既に独立してるから、中国と対立しないのだね(嗤)。

中国としては融和路線で行くだけで、台湾が勝手に住民投票で中国への帰属を選ぶのだから、それこそ何もしなくてもいいね。

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