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消費者庁「国の見解と異なる」 公益通報者保護、兵庫知事の認識巡り／毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81-%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%81%A8%E7%95%B0%E3%81%AA%E3%82%8B-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E8%AA%8D%E8%AD%98%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1E2qXp?ocid=BingNewsVerp
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題で、公益通報者の保護を巡る斎藤氏の認識について、消費者庁が「国の見解と異なる」と指摘していたことが、県への取材で明らかになった。消費者庁は適切な対応を取るよう求めている。
告発文は2024年3月、元県西播磨県民局長（同年7月に死亡）が県議や報道機関などに配布した。県が設置した第三者委員会は25年3月、告発文は外部への公益通報に当たると判断。斎藤氏の指示で元局長のメールを調べるなどした県の対応は、通報者を保護するための体制整備義務に反すると結論付けた。
これを受け、斎藤氏は記者会見で「義務の対象は外部通報も含まれるという考え方もある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と述べ、第三者委の判断を受け入れない姿勢を示していた。
県によると、公益通報制度を担当する消費者庁が4月、県の担当部署に連絡していた。斎藤氏の認識が国の見解と異なるとしたうえで、「外部への通報者を含めた措置を取るべきで、地方公共団体などに対応を求めている」と伝えてきたという。
この問題を巡っては、伊東良孝・消費者担当相が国会で「県議会と第三者委で長時間審議されており、その解釈と結論には一定の納得をしなければならない」と指摘している。【栗田亨】
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