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中国で邦人に実刑判決 経済活動妨げる不透明さ／毎日新聞
2025/7/17https://mainichi.jp/articles/20250717/ddm/005/070/074000c
どのような行為が法律に抵触したか十分な説明もなく起訴され、刑を科される。不透明な法執行は経済活動を萎縮させるだけだ。
北京で拘束され、スパイ罪で起訴されていたアステラス製薬の日本人男性社員が、懲役3年6月の実刑判決を受けた。
現地法人の幹部だった男性社員は、中国での駐在歴が通算約20年に及び、日系企業でつくる「中国日本商会」の副会長を務めたこともある。帰国直前の2023年3月に拘束され、昨年8月に起訴されていた。
中国政府は「スパイ活動に従事した疑いがある」と指摘するだけで、具体的な起訴内容を明らかにしなかった。人権を軽視した対応であり、看過できない。
判決公判を傍聴した金杉憲治駐中国大使は「有罪判決は極めて遺憾だ」と語り、早期釈放を目指して支援を続ける考えを示した。日本政府は今後も粘り強く中国に働きかける必要がある。
習近平指導部は「国家の安全」を最優先する方針を打ち出している。14年に国家機密の窃取などを禁じる反スパイ法が施行されると外国人への監視が強まり、翌年以降、少なくとも17人の日本人がスパイ容疑などで拘束された。
今年5月には上海で日本人男性が懲役12年の判決を受けており、今も5人が帰国できないままだ。
中国は不動産不況やデフレ圧力に直面する。トランプ米政権の高関税政策による影響も見通せない。景気底上げに向けて周辺国との関係強化に乗り出している。
昨秋以降は日本との関係改善に前向きな姿勢を示し、日本人に対する短期滞在ビザの免除措置を再開した。しかし、拘束を恐れて中国への訪問を控える日本の企業関係者や研究者は少なくない。
企業活動をする上では、立法や行政に関する情報収集が必要になる。スパイ行為の定義があいまいで、当局の恣意（しい）的な運用が懸念される現状では、外国企業も対中投資に二の足を踏まざるを得ない。
米英や韓国の企業関係者に対する摘発も伝えられる。司法が透明性を欠けば、安心してビジネスを進めることはできない。
社会の統制強化が「中国離れ」を招き、国力低下につながることを習指導部は認識すべきだ。
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