http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/506.html
| Tweet |
海外記者が考える｢自民大敗｣が示す日本の問題点／リチャード・カッツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%A4%A7%E6%95%97-%E3%81%8C%E7%A4%BA%E3%81%99%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9/ar-AA1JksKw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6c210be4d0cf4db98f4b1e90ca520d4f&ei=59
7月20日の参議院選挙では、2つの主要政党が大きく議席を減らした。
最大の敗者は自由民主党だった。連立を組む公明党と共に、参議院でも過半数を失う結果となった。得票率は21%台にとどまり、これは現行制度で最低水準だ。
2番目の敗者は、最大野党である立憲民主党だ。同党は参議院で議席を1つも増やすことができず、38議席のままだった。一方で、国民民主党は5議席から22議席へと大きく躍進。参政党も1議席から15議席へ急増した。立憲民主党の比例代表制における得票率はわずか12.50%で、国民民主党（12.88%）と参政党（12.55%）に及ばなかった。
なぜこのような結果になったのだろうか。
インフレが自民党敗北の要因？
急激な食料品価格の高騰、特に過去1年で米の価格が急騰したことが、自民党敗北の主要因だったのだろうか。それとも、インフレは単なる「最後の一撃」に過ぎなかったのだろうか。私は後者だと考えている。
今回の選挙は、有権者が各政党の課題解決能力を評価する場だった。有権者は、自民党がインフレだけでなく、過去30年間にわたり日本が直面してきた数多くの経済的課題に対し、有効な解決策を提示できていないと感じていたのだ。
2024年の調査では、回答者の67%が「日本の民主主義の機能に不満」と回答しており、これは2017年の50%から増加している。さらに、56%が「どの政党にも親近感を感じない」と答えている。
自民党を襲った「金権政治」スキャンダルが、昨年の衆議院選挙を契機に、国民の倦怠感をエネルギーに満ちた怒りへと変えた。にもかかわらず、自民党は根本的な不満に目を向けることを避けていた。
今年1月、私は自民党の幹部に尋ねた。「自民党は単に資金調達スキャンダルで敗北したのか、それとも有権者は政策に対するより深いメッセージを送っていたのか？」。
彼の回答はこうだった。「メッセージなどない。私たちの基本政策に対する不満もない。ただスキャンダルだけだ。そのような『抗議投票』は過去と同様に一時的なものだ」。
実際、彼と彼の同僚は、自民党が参議院選挙で容易に勝利すると確信していた。したがって、自己反省や方針修正の必要性はないと考えていたのだ。
数字は自民党に有利に働いていたはずだ。今年の参議院選挙では、全248議席の半数が改選対象だった。自民党と公明党の連立は、改選される66議席のうち50議席を獲得できれば、過半数の125議席を維持できた。本来であれば、地滑り的な敗北を喫するような選挙ではなかった。しかし、自民党・公明党の連立与党はわずか47議席しか維持できず、まさにその地滑り的な敗北が起こった。
高市早苗氏でも自民党は立て直せない
それでも、自民党は現状を正しく認識できていないだろうと推測する。彼らは敗北の責任を、石破茂首相や食料価格の高騰、あるいは右派の自民党支持者が参政党に流れたことに帰するだろう。
安倍晋三元首相の後継者たち、特に高市早苗氏を筆頭とするグループは石破首相の辞任を要求しているが、掲げる政策は安倍氏の非効果的な金融・財政政策の繰り返しだけだ。
インフレは数ある諸問題の一つだが、国民の生活水準に深刻な打撃を与えているのは事実だ。日本の食品価格は、他の先進国と比較して常に高水準にある。これは、自民党の重要な票田であり資金源でもある、小規模で非効率な農場の維持や兼業農家の支援に、日本が力を注いできたためだ。
さらには円安の進行もあり、食品価格は上昇。2023年時点で、食品は家計予算の28%を占めるに至っているが、直近はさらに伸びているだろう。
【画像】
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1Jkqlq.img?w=768&h=676&m=6
残念ながら、賃金は価格の上昇ペースに追いついていない。確かに、大々的に宣伝された今年の春闘交渉で平均5%の賃金引き上げが実現したが、これは労働力の16%を占める労働組合員に限られる。非組合加盟の中小企業従業員の賃金上昇率ははるかに低い。その結果、物価上昇分を調整した実質賃金は過去3年間、毎年低下し、今年5月現在も低下が続いている。
社会保障に関しても不安が広がっている。2014年時点では、社会保障給付は受給者の平均生涯所得の63%を補填する十分な水準だった。この割合を2047年ごろまでに50%に削減する計画だ。
その後、2004年の法律では50%を下回らないよう定められている。しかし、税収と保険料収入が50%を維持するのに十分でない場合はどうするのか？ この懸念が今回の参議院選挙の投票行動に大きな影響を与えたことは、間違いない。
立憲民主党も苦戦を強いられたワケ
立憲民主党が期待外れの結果に終わった主な理由の一つは、政策として掲げた消費税の減税への支持が広がらなかったことだ。石破首相は、「このような政策を実施した場合、高齢者の年金や医療費支払いなどの社会保障プログラムの資金をどう確保するのか」と指摘した。
多くの有権者は、消費税率の引き下げが社会福祉の財政支援を脅かすと考えた可能性が高い。立憲民主党の支持者の間でも、党が提唱する「食品への課税を1年間廃止する」という提案への賛成は広がらなかった。一方、若年層が中心となっている、国民民主党と参政党の支持者の多くは、減税に賛成した。
消費税問題への対応のまずさは、立憲民主党低迷の唯一の要因ではないが、私はそれが主要な要因の一つだったと考えている。そのため、自民党の敗北が消費税の引き下げにつながるかどうかは、依然として不透明だ。
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
