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①プラスチック環境汚染防止へ 初の国際条約目指す会議始まる／nhk
2025年8月5日 22時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250805/k10014885691000.html
プラスチックによる環境汚染が深刻化する中、汚染の防止に向けた初めての国際条約の取りまとめを目指す会議がスイスで始まりました。
この会議は、2022年の国連環境総会の決議を受けて設けられ、去年12月に韓国で行われた協議で、国際条約の案の取りまとめを目指していましたが、EU＝ヨーロッパ連合などがプラスチックの生産量に規制を設ける必要性を主張する一方、サウジアラビアなどプラスチックの原料となる石油の産出国が反発し、合意が見送られました。
5日にスイスのジュネーブで再開した今回の会議には、およそ170の国や地域の代表者が参加する予定で、冒頭、UNEP＝国連環境計画のアンダーセン事務局長は「今こそ、各国が合意すべき時だ。世界はプラスチック汚染の危機に対処することを望み、必要としている」と呼びかけました。
UNEPの報告書によりますと、プラスチックごみによる汚染に伴う損害は、全世界で、年間およそ3000億ドルから6000億ドル、日本円でおよそ44兆円から88兆円にものぼるとみられています。
環境政策に消極的だと指摘されるアメリカのトランプ政権が発足してから初めてとなるこの会議は、今月14日まで開かれる予定で、各国が歩調を合わせ条約案で合意できるかが焦点です。
専門家「簡単に合意できるものではない」
環境問題の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「プラスチックごみを適正に管理して処分をするために、国際条約の規定が必要だという共通認識は得られているが、生産に関する規制については、産油国などが国際的なルールを作ることに非常に強く反対しているので簡単に合意できるものではない」と指摘しています。
また、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の離脱を宣言したアメリカ、トランプ政権の影響については、「アメリカは、これまで合意に向けて建設的な対応をしてきたが、トランプ政権にとって地球環境問題に対しての関心や優先順位は落ちていると思う。どのように交渉に臨むか注目している」と話していました。
一方、日本の役割については、「アジア太平洋地域の中で、プラスチック問題に積極的に貢献してきた日本に対する期待と信頼は大きいと思う。これまで以上に条約文の合意に至るように役割を発揮してほしい」と期待を示しました。
そのうえで、「今すぐの厳しい対策でなくても、将来に向けて対策をしっかり考えて検討し、足がかりを条約の中に盛り込んでおくことは非常に大事だと思う」と話していました。
②プラスチック条約交渉が「再開」 難航は必至、合意求める圧力高まる／朝日新聞
ジュネーブ=玉木祥子2025年8月5日
https://www.asahi.com/articles/AST850CC1T85UTFL01PM.html
昨年合意を見送った、プラスチックごみ汚染に対処する国際条約づくりの政府間交渉会合が5日、再開された。スイス・ジュネーブで、14日までのとりまとめを目指す。交渉は難航が予想されるが、条約を求める声も強まっている。
2022年の国連環境総会で、条約策定に向けた交渉を進めていく方針が決まり、5回の交渉会合を開き、24年末までに条約の中身をまとめることとなっていた。だが、昨年11～12月に約1週間にわたって開かれた最終会合では妥結できず、合意が持ち越しとなった。
今も、生産規制の世界共通の目標を設定し、持続可能な水準をめざすかどうかについては、意見の隔たりが大きい。今回の会合までの間、各国は非公式の協議を重ねてきたが、議論の落としどころを見いだすことはできていない。環境省の担当者は「なかなか最後まで合意するのが難しそうだ」と話す。
一方で、6月には化学物質や廃棄物による汚染問題の科学的根拠を示す政府間組織が設立された。プラスチック条約ができた場合にも、対策の信頼性を高めることが期待される。NGOや市民団体からは、生産段階を含めた規制を盛り込んだ条約を支持する声明が相次ぐ。合意への圧力と期待は高まっている。
この日の全体会合でルイス・バヤス議長（駐英エクアドル大使）は、プラスチックごみ汚染を「人権の危機」と指摘。「人類の努力と国際的な取り組みが不可欠だ」とし、各国に合意に向けた議論への協力を強く求めた。
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