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デブリ回収の大幅遅れ 現実直視した廃炉計画に／毎日新聞
2025/8/5
https://mainichi.jp/articles/20250805/ddm/005/070/085000c
実現困難な廃炉工程に、いつまでもしがみつくのは無責任だ。これでは地域の復興を待つ住民の不安が募るばかりである。
東京電力が、福島第1原発事故後の廃炉作業の工程を見直した。溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格的な回収開始時期を、当初予定の2030年代初頭から37年度以降に遅らせる。
11年の事故では、1～3号機で炉心溶融（メルトダウン）が起き、推計880トンのデブリが生じた。放射線量が非常に高く、廃炉作業の最難関とされる。
最初に作業を始める3号機では、原子炉上部から挿入した特殊な装置でデブリを細かく砕き、横から取り出す。
ただ、この手法が可能かどうかの検証に1～2年かかるうえ、原子炉建屋内部の放射線量を下げたり、装置設置のために隣接建物を解体したりするのに10年以上要することが明らかになった。
回収作業がいつまで続くのか、東電は明らかにしていない。原子炉の内部の状況が把握できておらず、取り出したデブリの管理方法も決まっていないためだ。1、2号機に至っては、回収工程をこれから検討するという。
理解できないのが、政府と東電の姿勢である。廃炉工程表で掲げる51年の完了時期を「変更しない」としている。だが、通常の原発の廃炉でも約30年かかる。デブリ除去に手間取れば、完了は遠のくばかりだ。
原発3基が同時にメルトダウンするという前代未聞の事故である。ごく少量のデブリを試験的に取り出す作業も難航し、約3年遅れた。計画通りに進まないとしても不思議ではない。
当初から、専門家は51年完了は難しいと指摘していた。「100年以上かかる」との試算もある。
地元自治体では住民の帰還が始まっているが、今も立ち入りが制限される地域が残る。廃炉の見通しが立たなければ、地域の復興や暮らしの再建を進めるうえで障害となる。
廃炉のカギを握るデブリ回収作業が大幅に遅れることになった以上、スケジュールを再考する必要があるのではないか。政府と東電は、住民が将来を見通せる計画を示さなければならない。
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