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「人工光合成」技術、2030年に一部実用化へ 環境省が工程表策定／朝日新聞
福地慶太郎2025年9月2日
https://www.asahi.com/articles/AST92257QT92UTFL00DM.html
環境省は2日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO２）を燃料などに変える「人工光合成」の一部の技術を2030年に実用化させることをめざす工程表をまとめた。40年には航空機燃料などの製造を実現させ、50年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることに貢献したいという。
人工光合成は、植物の光合成と同じように太陽光と水、CO２などを使い、飛行機の燃料や医薬品などを生み出す技術。実用化に向けては技術やコストなどの課題がある。
工程表では、太陽光発電などによる電力などを使って水やCO２を分解する「電解系」の技術を、30年に一部を実用化させ、35年に香料などの化学品などを製造する目標を掲げた。水中に入れた特殊な素材に太陽光をあてて化学反応を起こす「光触媒系」の技術では、35年に水素製造を実用化し、40年に飛行機の燃料などを製造することをめざす。
工程表をまとめた検討会のメンバーで、人工光合成研究の第一人者とされる堂免一成・東大特別教授は「かなりリーズナブル（妥当な）目標設定で、この分野で研究する人間にとってやる気が出る工程表になっている」。浅尾慶一郎環境相は「目標の前倒しも視野に環境省が先頭に立って施策を進めたい」と話した。
浅尾氏は政治家として長年、人工光合成の実用化に意欲を示してきた。環境相就任会見でも「日本の国家プロジェクトとして取り組んでいきたい」と表明。工程表をまとめた検討会も、浅尾氏の肝いりで始まった。
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