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米トランプ大統領の世界観「G2」に日本はどこまで食い込めるか（中西文行）／日刊ゲンダイ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E8%A6%B3-g2-%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E9%A3%9F%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E8%A5%BF%E6%96%87%E8%A1%8C/ar-AA1QorDb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69179e55671b4ba6878cc35893560f2d&ei=14
世界有数の金融機関ゴールドマン・サックスの最新の研究報告によると、今後数年にわたり、中国の物品輸出量はハイテク製造業の競争力向上などで毎年5～6％増加。中国は大きな世界市場シェアを獲得するだろうと予想した。
中国の李強首相は11月5日、中国国際輸入博覧会の開会式で演説し、同国の経済規模が2030年までに170兆元（約24兆ドル）を超え、世界に大きな市場機会をもたらすとした。25年の国内総生産（GDP）は140兆元を超えるとしている。
トランプ米大統領は1日、自らのSNSに「中国の習近平国家主席とのG2会談は非常に有意義だった」と投稿。「G2」は、米中が今後の世界秩序を主導するという考え方で、米大統領がこれまで公に米中関係を「G2」と表現した例はないとみられ、トランプ氏の世界観が見て取れる。
■もはや経済大国とは言えないだけに…
日本の世界貿易は、中国が最大の相手国。国・地域別順位の貿易総額で07年以降、24年まで18年連続1位だ。輸入額は02年以降23年連続で1位、輸出額は20年から22年まで3年連続で1位だったが、23年、24年と米国を下回り2位となった。ただ、トランプ関税の影響で25年、あるいは26年に中国が再び最大輸出先となろう。
日本の「G2」との貿易は、国内人口が減り、内需拡大が期待しにくい日本経済の生命線である。
世界全体に占める日本のGDPシェアは、1950年まで約3％、バブル景気の94年に17.8％になり、10年に9％へ低下、24年には3.6％（日本を除くアジアのGDPシェアは24％）。もはや日本は経済大国ではない。これを見ると政府の「成長戦略」は、まったく結果を出していないように思える。
政権が代わるたびに、新たな省庁が創設され、経済対策も刷新、有権者への人気取りの短期的な政策が打ち出されているように見える。
前政権の「新しい資本主義実現会議」は「日本成長戦略会議」に看板を付け替えたが、変える必要があったのだろうか。
高市政権は、財政出動で供給構成を強化するとしたが、ある意味、古典派経済学の「セイの法則」を想起させる。トランプ米政権は、各国から投資を呼び込み供給構成、サプライチェーンの強化に邁進、基本的に自国資金の財政出動はない。日本の財政収支の悪化は「円安」要因になる。
「アベノミクス」の後継「サナエノミクス」。その実現に向けた国会の予算編成論議を見守りたい。
（中西文行／「ロータス投資研究所」代表）
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