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日本がいまだに｢世界有数の裕福な国｣であるワケ／東洋経済オすライン
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%A0%E3%81%AB-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%89%E6%95%B0%E3%81%AE%E8%A3%95%E7%A6%8F%E3%81%AA%E5%9B%BD-%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AA1Rq1PD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1a937c70614744fef038af201b453010&ei=16
長年にわたり不景気が続く日本経済。だが、人気のYouTubeチャンネル「大人の学び直しTV」を運営するすあし社長は、「日本には世界有数のお金持ち国家という特異なもう1つの顔が存在する」といいます。本稿では、日本の持つ2つの側面を解き明かし、日本がどのような未来を選択すべきなのか、その根源的な問いに迫ります。
※本稿は『あの国の「なぜ？」が見えてくる世界経済地図』から一部抜粋・再構成した、2025年9月時点の世界経済、情勢に基づいた内容です。
なぜ、日本は世界有数のお金持ち国家なのか
日本の経済を語る時、しばしば「巨額の政府債務」や「失われた30年」といった、内向きで暗い側面に光が当てられがちです。
しかし、2025年の日本には、全く別の、そして世界的に見ても極めて特異なもう1つの顔が存在します。
それは、世界有数のお金持ち国家という顔です。
この圧倒的な対外的な「豊かさ」の裏側で、国内では、社会の基盤そのものを静かに、しかし確実に蝕んでいく「人口減少」という巨大な時限爆弾の針が進んでいます。
ここでは、日本の持つ「見えざる資産」と、その足元で進行する「静かなる危機」という、2つの側面を解き明かし、この巨大な矛盾の中で、日本がどのような未来を選択すべきなのか、その根源的な問いに迫ります。
「お金持ち国家」という日本のもう1つの顔
巨額の政府債務という国内問題の陰に隠れがちですが、2025年現在、日本は紛れもなく世界で最も裕福な国です。この事実は、現代日本の経済的な安定性を理解する上で、最も重要な基盤となっています。
国家の真の対外的な豊かさを示すのは、政府、企業、そして個人が海外に持つ資産から、海外に対して負っている負債を差し引いた、「対外純資産」という指標です。
24年時点では、日本の対外純資産は533兆円を超え、23年まででは34年連続で世界第1位の座にいました。
この莫大な富は、一朝一夕に築かれたものではありません。
現在、日本の経常黒字を支える最大のエンジンは、「第1次所得収支」です。これは、過去に日本企業や個人が海外の工場や証券に投資した資産から得られる、配当金や利子といった収益を指します。
25年にはこの所得収支だけで36兆円を超える黒字が見込まれており、貿易収支の赤字を補って余りある規模になっています。
これは、日本が「モノを作って売る」ことで稼ぐ国から、「海外に保有する資産からの収益」で稼ぐ国へと、その経済構造を成熟させたことを明確に示しています。
この世界最大規模の債権国という地位こそが、日本の経済に衝撃を吸収するクッションの役割を果たし、外交の舞台裏で静かな影響力となる、「見えざる国力」の源泉なのです。
なぜ日本円は「安全資産」と言われるのか
世界経済が危機に瀕すると、決まって「有事の円買い」と呼ばれる現象が起きます。国際情勢が緊迫すると、世界中の投資家がリスクを避け、日本の円を買い求める動きです。
なぜ、日本円はこれほどまでに「安全資産」として、世界から信頼されているのでしょうか。
その最大の理由は、前項で述べた、日本が世界最大規模の対外純資産国であるという、揺るぎない事実にあります。世界中の投資家は、日本が国として対外的な借金を全て返済しても、なお余りあるほどの巨大な資産を海外に保有していることを知っています。そのため、日本という国家が財政的に破綻する（デフォルトする）リスクは、事実上皆無であると認識されているのです。
この絶対的な信認こそが、円の価値を支える礎となっています。
興味深いことに、「有事の円買い」を引き起こしている主役は、実は日本の投資家自身です。
日本の生命保険会社や年金基金といった機関投資家は、国民から預かった巨額の資金を、海外の株式や債券で運用しています。世界的な金融危機が起きると、彼らはリスクを避けるため、保有する海外資産を売却し、その代金であるドルなどの外貨を円に換えて、安全な自国へと資金を引き揚げます。
この動きが、円に対する巨大な買い圧力となり、円高を引き起こすのです。
しかし、この安全資産という地位は、日本経済にとって「諸刃の剣」でもあります。
世界的な危機の際に、国内の経済状況とは無関係に急激な円高が進むと、日本の輸出企業の競争力は大きく損なわれ、日本経済に深刻な打撃を与えるという、構造的なジレンマを抱えているのです。
借金大国アメリカと債権国日本の関係
日本の「世界最大規模の債権国」という立ち位置は、その最も重要な同盟国であるアメリカとの関係を考える時、より鮮明になります。アメリカは、世界最大の「債務国」であり、この2国の関係は、世界の金融システムの中心軸をなす、対照的でありながら、相互に依存し合う関係です。
アメリカ経済は、国内の消費や投資が、国内の生産を恒常的に上回ることで成り立っています。その差額、すなわち経常赤字は、海外からの資金流入によって賄われています。
これを可能にしているのが、米ドルが世界の基軸通貨であるという「法外な特権」です。世界中がドルを欲しがるため、アメリカは自国で印刷できる通貨で、世界中から安価に借金をすることができるのです。
その最大の貸し手の一つが、日本でした。
日本の国民や企業が生み出した巨額の貯蓄は、国内の投資だけでは吸収しきれず、その多くがアメリカ国債の購入などを通じて、アメリカへと還流してきました。つまり、日本の貯蓄が、アメリカの旺盛な消費と財政赤字を、長年にわたって支えてきたのです。
この「借り手のアメリカ」と「貸し手の日本」という共生関係は、長らく両国の利益となってきました。
しかし、トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」政策や保護主義的な動きは、この安定した関係に、新たな緊張をもたらす可能性を秘めています。
世界最大の債務国と債権国という、非対称でありながらも絶妙なバランスの上に成り立ってきた世界の経済秩序は、今、大きな転換点を迎えているのかもしれません。
改めて直視しておきたい「人口減少」という課題
日本の圧倒的な対外的な金融力とは裏腹に、国内では、あらゆる経済問題の根底に横たわる、最も深刻かつ不可避な課題が、静かに進行しています。
それが、「人口減少」という、巨大な時限爆弾です。
2025年現在、日本の人口動態は、極めて厳しい状況にあります。総人口は減少を続け、経済の担い手である生産年齢人口（15～64歳）は、加速的に縮小しています。
その一方で、65歳以上の高齢者人口は、すでに総人口の29％を超え、世界で最も早く、最も深刻な高齢化社会に突入しています。この人口構造の不可逆的な変化は、経済のあらゆる側面に、連鎖的な悪影響を及ぼしています。
第1に、社会保障制度の危機です。
減少する現役世代が、増大する高齢者世代を支えるという構造は、年金、医療、介護といった社会保障制度に、耐え難いほどの負担を強いています。
第2に、国内市場の縮小です。
人口が減れば、モノやサービスを買う消費者の数も減ります。これは、国内需要の構造的な停滞につながり、企業の成長を困難にしています。
第3に、深刻な人手不足にもかかわらず、実質賃金が伸び悩むという「賃金停滞の罠」です。25年6月時点で、日本の実質賃金は前年に比べて1.3％減少し、賃上げが物価上昇に追いついていません。
そして第4に、経済全体の活力の低下です。
高齢化が進む社会は、リスクを取って新しい事業に挑戦する起業家精神を失いがちです。日本の開業率は、他の先進国と比較して、著しく低い水準にとどまっています。
政府も、女性や高齢者の労働参加の促進や、外国人材の受け入れ拡大といった政策を推進しています。
しかし、これらの政策がもたらすのは、あくまで人口減少の「影響の緩和」であり、減少そのものを「反転」させることはできません。人口動態は、日本のあらゆる成長戦略に対して、強力な逆風として作用し続ける、避けることのできない前提条件なのです。
「豊かさ」と「衰退」の狭間で
ここまで分析してきたように、2025年の日本は、世界有数の「豊かさ」を誇りながら、国内では「衰退」が確実に進行するという、巨大な矛盾の中にいます。
その姿は、世界のハイテク産業に不可欠な素材や部品を供給する、強固な産業基盤を持つ一方で、未来の成長の源泉となるべき科学研究や大学の国際競争力が低下しているという、いくつものパラドックスによって特徴づけられます。
人口が減少し、経済全体の規模が縮小していく成熟国家にとって、もはやGDPの総額を追い求めることは、適切な成功の指標ではないのかもしれません。
日本の未来の成功は、高成長を続ける新興国と規模で競うことではなく、世界に先駆けて、成熟した社会のための、持続可能で質の高い、新たなモデルを構築することにあるのかもしれません。
そのためには、潤沢な対外資産や、アニメやゲーム、食といった世界を魅了する「ソフトパワー」、そして活況を呈するインバウンド観光といった、日本が持つ独自の強みを、国民一人ひとりの豊かさ（ウェルビーイング）の向上へと、戦略的に振り向ける発想の転換が求められます。
日本は、その莫大な富を、巨大な政府系ファンドのように運用し、世界の金融家として生きる道を選ぶのか。
あるいは、人口減少という強力な逆風に抗い、国内のイノベーションのエンジンを再点火するための抜本的な改革に挑むのか。
それとも、世界で初めて「豊かに成熟し、縮小していく国家」のモデルを完成させることを目指すのか。
いずれの道を選ぶにせよ、出発点は、自国が持つ比類なき強みと、避けることのできない限界を、冷静かつ客観的に認識することです。
過去の成功体験への郷愁を断ち切り、25年の現実を直視すること。新たな国家の針路を定めるための国民的な議論を始めることこそが、今、最も求められています。
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