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高市新政権 加速する少子化 体系的な戦略が見えない／毎日新聞
2025/11/2 https://mainichi.jp/articles/20251127/ddm/005/070/074000c
止まらない少子化への危機感が、新政権からは伝わってこない。
高市早苗首相が、自身をトップとする「人口戦略本部」を発足させた。社会保障改革や地方創生などと並ぶ柱に少子化対策を据える。所信表明では、人口減少が「日本の最大の問題」と述べた。
ただ、自民党と日本維新の会は、人口戦略を外国人政策と関連付けて議論しようとしている。海外からの労働者受け入れを抑制しつつ働き手を確保することが主眼で、子どもを産み育てやすくする政策にどうつなげていくかは見えてこない。
出生数は昨年初めて70万人を割り、合計特殊出生率も過去最低の1・15に下がった。歯止めをかけるには、結婚や出産、子育ての障壁がどこにあるかを探り、雇用、福祉、教育など多方面の政策で解消していくことが必要だ。
しかし、首相の国会答弁は、出産費用の軽減や高校無償化など既定の施策の域を出ていない。
対策に逆行するような姿勢も見られる。
人手不足に直面する経済界の意向に沿って、残業規制の緩和を唱えている。長時間労働を当然視するような社会では、若者が安心して子育てできる環境は望めない。
貧困の問題も看過できない。特にシングルマザー世帯では深刻だ。首相は成長分野への投資で景気を底上げする「強い経済」を希求するが、格差の拡大を防ぐ再分配への目配りも欠かせない。
財源の問題も未解決だ。対策のベースとなる国の「こども未来戦略」は、子ども手当拡充などに年最大3・6兆円の支出を見込む。うち1・1兆円を社会保障費の抑制で捻出する方針だが、歳出削減の議論は進んでいない。
来年度からは1人当たり数百円の「支援金」を、社会保険料に上乗せして徴収することになっている。自民と維新は現役世代の社会保険料引き下げで合意しており、それとの整合性も問われよう。
2年前、岸田文雄政権は待ったなしの課題だとして「異次元の少子化対策」を打ち出した。だが、その後も事態は改善していない。
体系的な戦略がなければ、対策の実効性は担保できない。首相は少子化の現実と向き合うことから始めるべきだ。
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