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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2067418.html
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新型コロナワクチンの感染予防効果について福岡資麿（たかまろ）厚生労働相は１２日の記者会見で「感染予防効果もこれまでも確認させていただいてる」と答弁した。しかし、２０２１年２月の医療従事者向け文書には「感染予防の効果を期待するものではない」と記され、患者への感染予防を目的に医療従事者に接種するものでない旨が説明されている。
会見で筆者は、「新型コロナワクチンに感染予防効果はないと認識されているか」と単刀直入に尋ねた。
これに対し、福岡大臣は「薬事承認において臨床試験により発症予防効果が確認されている。その上で、感染予防効果や重症化予防効果もあるといった海外の知見を審議会において確認している」と答弁した。
さらに大臣は、「令和５（２０２３）年度以降の接種については発症予防効果や感染予防効果は持続期間等に限界がある一方で、重症化予防効果は比較的長時間持続」するとして、「重症化予防を接種の目的としている」と補足。筆者が再度確認すると、「感染予防効果もこれまで確認をさせていただいている」と強調した。
しかし、同ワクチンの感染予防効果について厚労省は度々、否定的な見解を示している。
例えば、医療従事者への接種が始まった２１年２月１７日付けの文書「医療従事者等の範囲について」では、従事者の発症および重症化リスクの軽減は医療提供体制の確保のために必要だとし、次のようにただし書きを付している。
「なお、ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意」
医療従事者への同ワクチン接種は、感染予防のためではないと明言している。
田村憲久厚労相（当時）も同年２月２４日の記者会見で、２０年１０月２日の第１７回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会の「ワクチンの有効性・安全性等副反応の捉え方について」と題する資料に関連し、感染予防効果の有無を記者から尋ねられた際、「今のところ、世界中で、感染予防効果があるということ自体が認められているということではない」と答弁している。
今回の会見で筆者が２１年２月１７日付けの医療従事者向け文書を引用すると、福岡大臣は「その該当文書については今、私の手元にあるわけでなく、ニュアンスを確認できない」として、「もう一度確認させていただく」と答えた。
その際、「目的というところと、効果があるなしというのは、また別の話」とも言い添えた。目的から外しているのに効果はあると強弁したいのか？
会見終了後、予防接種課の担当者らが、筆者の引用した文書を確認しに来た。追って回答すると言うが、次の営業日は１６日（火）で午前中に大臣会見がある。大臣の口から再答弁をもらうことになるかもしれない。
新型コロナウイルスの脅威がマスコミに宣伝されたさなか、岸田首相や河野ワクチン担当相（各当時）は「感染そのものを防ぐ効果があります」「ワクチン接種は、皆さんの大切な人たち、家族友達恋人をコロナから守ることにもつながります」と広報していた。ワクチン担当相の業務には、リスクコミュニケーションも含まれる。
次の厚労省の回答によっては、５年に及ぶ政府のコロナワクチン政策の根幹が揺らぎかねない。
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