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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2067469.html
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一般社団法人ワクチン問題研究会（代表理事・福島雅典京大名誉教授）が１８日、厚生労働省と独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）を訪れ、初のｍＲＮＡワクチンとなった新型コロナワクチンの承認取り消しと市場回収を求める要望書を提出した。
厚労省とＰＭＤＡを訪れたのは、ワクチン問題研究会の福島氏と藤沢明徳（業務執行理事）、児玉慎一郎（業務執行理事）、吉野真人（理事）ら。
厚労相とＰＭＤＡ理事長との直接の面会はかなわなかったが、厚労省では６人の職員が対応。座って２０分ほど話を聞いてくれたという。同研究会は２４年１月にも同ワクチン被害者の速やかな救済と全例調査を求める要望書を提出しているが、このとき対応に当たった職員は２人だった。
要望書は「ｍＲＮＡワクチン（Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める要望書」と題され、福岡資麿・厚労相と藤原康弘・ＰＭＤＡ理事長に宛てられている。
本文は、２０２１年２月に特例承認された同ワクチンが副反応疑い報告で接種後死亡が２２９５件（３月３１日）、予防接種健康被害救済制度では死亡認定が１０３５件（９月１１日）に及ぶことを挙げ、同ワクチンの安全性に関する重大な問題点を検証したワクチン問題研究会の論文（８月２６日に英文論文が査読付学術専門誌に掲載）を紹介。
実質的に新規遺伝子治療薬であるにもかかわらず、従来のワクチンと同様の審査基準で承認し、市販後のファーマコビジランス（医薬品安全性監視）を怠った問題を指摘し、薬機法に基づき承認を速やかに取り消すことと、全ての同ワクチンの廃棄・回収を命ずることを求めている。
同研究会がこうした要望を行う中、厚労省は７月７日、予防接種健康被害救済制度の周知を促す事務連絡を全国の都道府県などに通知し、日本医師会にも協力を要請。日本医師会は４日後の同月１１日、全国の都道府県医師会に救済制度の申請に必要な書類作成に協力を促す通達を出している。
要望書を提出した後の記者会見で福島氏は、７月の事務連絡と通達を評価しながらも、１０月から高齢者向けの定期接種が再開されることについて「自己矛盾だ。被害届を出してくれと言いながら、接種を続けている。こうした事情をマスコミは何ら報道せず、問題にもしない」とワクチン政策をめぐる政府とマスメディアの在り方を批判した。
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