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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2067698.html
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東京・小金井市議を務める藤川賢治（ふじかわ・けんじ）氏（55）は、議会で医療利権を地道に追及している。元京都大学大学院情報学研究科の助教という異色の経歴の持ち主で、３月の市議選で初当選した。世界の論文を精査し、証拠やデータを基にした質問に、行政当局や他の議員はたじたじだ。
１人会派、「小金井市政を見える化する会」に所属する藤川氏は９月３０日、２０２４（令和６）年度決算特別委員会で予防接種健康被害救済制度の趣旨やＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの危険性をめぐり職員や同僚議員の認識を果敢に問いただしていた。
この日、同議会を傍聴した筆者が、その模様を報告する。
午前、質問に立った藤川氏は、市の予防接種費用を問題視した。同年度は６億５０００万円が計上され、コロナ対策禍前の２倍以上になっている。うち、ＨＰＶワクチンは１億５０００万円で、全体の２３％を占める。行政に接種回数や予防接種健康被害救済制度に関する支出を聞き出した後、提起した。
「結局、莫大な予算を予防接種に使って、救済制度で救済する方が増えてしまった。ＨＰＶワクチン被害をめぐっては、裁判が今も続いている」
市民による全国自治体への情報開示請求により、接種歴や死亡歴数百人分が示され、接種と死亡との因果関係が浮かび上がってきた現状を紹介。次の追問をした。
①予防接種事業で、市民が何か恩恵を受けているのか？ 効果の検証はしているのか？
②予防接種健康被害救済制度について、ワクチンが原因でない人も広く認定され、救済を受けているとの認識で窓口対応をされているのか？
質問②の「ワクチンが原因でない人も広く認定され、救済を受けているとの認識」は、９月５日の本会議での天野佳奈（あまの・かな、「みらいのこがねい」）議員の発言を指す。一般質問に立った天野氏は予防接種健康被害救済制度について、「被害を受けた可能性がある方について、実際は予防接種と関係がない可能性があるものも含めて広く救済するための仕組みですので、この認定を受けたことが予防接種と被害を証明するものではありません」と説明している。
天野氏は男女へのＨＰＶワクチンを推進する立場から一連の質問をしているが、この冒頭で「なお、本テーマにおける質問につきましては、医療分野のことでもありますので、国民民主党の福田徹（とおる）医師をはじめとし、小金井市の医療関係の方にも監修をいただいた内容です」と自ら告白した。
藤川氏は、福田氏が新型コロナワクチンの治験終了時期をめぐり６月３０日配信の番組から誤情報を垂れ流し続けていることに触れ、「福田医師が監修したとのでまずいと思った」と振り返り、懸念通りの説明だったと明かした。
天野氏が発言を求め、「①『医師をはじめとし、小金井市の医療関係の方にも』と言った②『因果関係を認定されているが、立証はされていない』と説明した」と補足。その後、健康課長が答弁した。
課長は質問①について「ワクチンの効果は基礎自治体ではなく、国でするもの」と返答。
質問②については、予防接種による健康被害と認められた場合に救済を受けられると述べた上で、「認定に当たっては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」と説明した。これは、厚労省「健康被害救済制度の考え方」の最後にただし書きしている部分だ。
藤川氏は、②の答弁「厳密な医学的な因果関係まで必要とせず」について厚労省に電話した際の回答を報告。「問題があった部位にワクチン成分が留まっていたことの証明までは求めないとか、被害を受けた人が証明する必要はないといった意味」と説明した。
さらに「事実関係等が把握できない場合等因果関係に疑義のあるものを広く救済するものではない」との厚労省の逐条解説を引用し、「このことを念頭に窓口対応を」と求めた。
①の答弁「自治体ではなく、国でするもの」について「それはその通りだが、国がやってくれないのに市に対してどんどん支出を増やしている」と前述の額を示し、「今度は男性にも定期接種化せよと、検証なしに進んでいる。被害が出ていることを伝えるべき」と主張。
例として、２５年１～７月に１４人が救済認定されたＨＰＶワクチンによる被害例を紹介した。１４～２３歳に四肢（しし）しびれや吐き気、倦怠感（けんたいかん）、発熱などが見られるほか、意に反して体が勝手に動く不随運動が４例含まれていた。
こうした背景には、名古屋市立大学の鈴木貞夫教授らによる『名古屋スタディ』（Suzuki S, et al:No association between HPV vaccine and reported post-vaccination symptoms in Japanese young women: Results of the Nagoya study. Papillomavirus Research 2018）があると分析。名古屋市の女子３万人にアンケート調査実施・解析したものだ。「２４の症例いずれの発症も接種分によって上昇していないことが示されているとの概要が一人歩きしているが、次のくだりから、ＨＰＶワクチン接種者は病院訪問頻度が上がっていたことが説明されている」と指摘した。
具体的な症状として、月経出血異常が４０％増、月経不調２９％増、強い頭痛１９％増、簡単な計算ができなくなる４００％増（５倍）、基本的な漢字を思い出せなくなる６倍、普通に歩けなくなる２．６５倍などが報告されていることを説明した。
これらの症状が統計的に有意に増えていることを、聖路加国際大学の八重ゆかり准教授（当時）らが論文（Yaju Y, et al:Safety concerns with human papilloma virus immunization in Japan:Analysis and evaluation of Nagoya City's surveillance data for adverse events. Jpn J Nurs Sci 2019）にまとめていることを紹介。「なぜ一方の情報しか知られていないのか。医療利権が悪い情報を流してワクチンが売れなくなったら困るから。それだけの話。その結果、すごい支出が増え、健康被害が広がっている」と構造的な問題を指摘した。
その上で、「定期接種は国が決めることだが、市にもできることはある。これだけ副反応被害が出ているのだから、この論文の中身をしっかり市のホームページの先頭に載せ、接種案内の紙の始めに載せるつもりはあるか」とただした。
これに対し、健康課長は、「国などの研究結果に基づいて有効性や、副反応リスクがあること、健康被害救済制度の案内などの情報を提供し、被接種者が接種するかどうか主体的に判断できるよう丁寧な周知に努めている」と返答。「救済制度の人数においては、厚労省がすでに周知しているので、市単独で周知する考えはない」と退けた。
同僚議員・行政の両方が避ける重要問題の追及に孤軍奮闘する藤川氏。メディアも扱わない医療利権からくる弊害を、住民と接する市議会でどこまで是正できるか、今後も注目したい。
■小金井市議会動画アーカイブ
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