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ロシア経済が直面する懸念とは、米国の２次制裁で壊滅的打撃も トランプ関税の影響探る、ロシア分析のシンクタンク所長インタビュー／47NEWS
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トランプ米政権の関税引き上げが世界を揺るがせている。ウクライナと３年以上にわたり戦争を続けるロシアへの影響はどうなるのか。同国経済などの調査・分析を行っているシンクタンク「ロシアＮＩＳ経済研究所」の中居孝文所長に聞いた。（共同通信＝太田清）
―ロシア経済の現状は。
「ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）はウクライナに侵攻した２０２２年はマイナスとなったものの、２３、２４年と軍需産業の活況や比較的高水準にあった石油・ガス価格のおかげで４％を超える成長を達成した」
「しかし、今年は２月、前年同期比０・８％と明らかに減速。経済の過熱や高止まりするインフレを抑えるため、中央銀行が政策金利を２１％と高い水準に据え置いたことや、ロシアの主要輸出品である原油価格の下落、慢性的な労働力不足が響いたとみている」
―トランプ政権が４月、世界の大半の国に「相互関税」を課すと発表した。
「大幅な関税引き上げにより、世界経済全体が減速するとの思惑から原油価格はさらに大きく下落した。この影響がどう出るか、５月末か６月初めに発表される４月のロシア経済統計に注目している」
―石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とも今年の世界の石油需要見通しを引き下げたほか、ロシア経済発展省も同国の代表的油種ウラル原油の価格見通しを引き下げた。原油価格下落はロシア経済にどの程度の打撃を与えるのか。
「西側各国の制裁などにより、ロシアの石油・ガス生産は漸減、政府歳入に占める石油・ガス関連税収の割合も徐々に低下している。とはいえ、なお歳入全体の３分の１を占める同税収は無視できない」
「石油価格低下が歳入減につながる一方で、先進７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）が制裁で設けた１バレル＝６０ドル（約８５００円）の上限を下回れば、ロシアは非正規である「影の船団」「幽霊船団」を使わずに、公然と石油を輸出することができる。逆に輸出量が増える可能性もあり、今後の動向に注意する必要がある」
―米国との関税戦争で中国経済が低迷する可能性も指摘されている。
「ウクライナ侵攻前の２１年と比べ、ロシアの輸出入に占める中国の割合は増加。２３年では輸出の約２５％、輸入の約４２％を占めるに至っている。それだけ中国経済へのロシアの依存度は高まっており、中国経済が風邪をひけばロシアは肺炎になるという状況だ」
―トランプ米大統領はロシアとの貿易はないとして「相互関税」の対象にはしないとしつつ、ウクライナとの停戦交渉が実現せずロシアに責任があると判断すれば、ロシア産原油を輸入する国に２５〜５０％の２次関税を課すと明言している。
「ウクライナ侵攻後、制裁によりロシア産原油に対する西側の需要は激減、その分を中国、インド、トルコなどが輸入を増やすことで補った。米国が２次関税を課せば、中国はともかく、インドなどは輸入を停止するとみられ、結果的にロシア経済には壊滅的な影響が出てくるだろう」
―一部では、ロシアとウクライナの停戦が実現すれば、米国は対ロ制裁解除に向かうとの報道も出ている。
「プーチン・ロシア大統領は４月１８日、ミシュスチン首相に対し、ロシア企業に不利にならない形で西側企業のロシア復帰条件を作成するよう指示した。制裁解除をにらんだ動きだとみられ、韓国企業などが既に前向きだとの臆測も出ている」
「しかし、ロシアとウクライナの要求には大きな開きがあるなど停戦へのハードルは高く、一筋縄ではいかない。米国が単独で制裁解除に踏み出しても、欧州での調整は困難を伴うだろう」
―日本はどうか。
「たとえ政府が制裁解除に同調したとしても、ロシア市場のリスクを十分認識している企業が即座に列をなしてロシア市場に復帰するとは思えない。侵攻以前の状況に簡単に戻ることはないだろう」
なかい・たかふみ １９９２年、社団法人ソ連東欧貿易会（現在のＲＯＴＯＢＯ）入社、モスクワ事務所長、ロシアＮＩＳ経済研究所調査部長などを経て、２０２２年から現職。
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