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ウクライナ人の89％は「トランプ氏を信頼していない」? “一時停戦”宣言のロシアがウクライナに攻撃、一人死亡 トランプ大統領の和平交渉どうなる【edge23】／TBS NEWS
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BA%BA%E3%81%AE89-%E3%81%AF-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%82%92%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%B8%80%E6%99%82%E5%81%9C%E6%88%A6-%E5%AE%A3%E8%A8%80%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E6%94%BB%E6%92%83-%E4%B8%80%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%92%8C%E5%B9%B3%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B-edge23/ar-AA1EuUl4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3df9ff16bc2242e49cffa8d7e4ffd136&ei=10
ロシアによるウクライナ侵攻から３年が経過する中、トランプ米大統領が和平交渉の仲介役として前面に出ている。しかし、ロシアが一方的に宣言した72時間の一時停戦が機能せず、ウクライナ側の不信感も根強い。トランプ大統領の仲介は実を結ぶのか。停戦への道筋と課題を探る。
トランプ大統領、停戦実現に前のめり姿勢の理由「まさにアメリカファースト」
トランプ大統領は就任前から「24時間でこの問題を解決する」と豪語していたが、現実は厳しい。外務省担当記者によると、「トランプ大統領としては、就任100日後で歴代大統領の中で一番支持率が低いと言われている中で、ウクライナ紛争を解決するという功績を作って支持者にアピールしたい思いがある」という。
トランプ大統領がウクライナ問題に関与する最大の理由は、これまでの膨大な支援から早期に手を引きたいという思惑だ。外務省関係者は「トランプがウクライナ戦争を終わらせたい最大の理由は、いま投入しているお金をアメリカのために使いたいから、まさにアメリカファースト」と指摘する。
しかし、トランプ大統領の姿勢には変化も見られる。当初はウクライナに過去の支援の全額返済を求めていたが、最近ではウクライナとの鉱物資源共同開発協定に署名。今後の支援のみを回収の対象とするなど、ウクライナ側への一定の譲歩も見せている。
「ウクライナ人の89%がトランプ氏を信頼しない」ウクライナの不信感と複雑な国内事情
一方、ウクライナ側のトランプ大統領に対する不信感は根強い。ウクライナのシンクタンクが4月に行った調査では、「ウクライナ人の89%がトランプ氏を信頼しない」と回答したという。この数字は、トランプ大統領就任前の昨年11月の調査（47%）から倍増している。
不信感の背景には、トランプ大統領のロシア寄りの発言が影響している。外務省担当記者は「トランプ大統領はロシアに侵略者という表現を使わなかったり、ロシアが『ウクライナのNATO加盟を認めない』と言ったことに対して『いいよ、それで』と勝手に承諾したりと、ウクライナを軽視する言動が目立っていた」と話す。
ただし、ウクライナ国民の中でも意見は分かれている。ウクライナの人々を継続的に取材してきた記者は「自分の国のことは自分たちで決めたいという人もいれば、これ以上命が失われるよりはどこかの国に仲介してもらって交渉を進めていくのも重要だ考える人もいる」という。
また、ウクライナ国内では戦争の長期化に伴い、停戦条件に対する考え方にも変化が見られる。2022年5月時点では82%が「領土を放棄すべきではない」と答えていたが、今年2月の調査では50%まで低下している。「日々の生活が穏やかになってほしい」という思いが強まる一方で、「これまでロシアがウクライナに対してしてきたことを考えると、すぐに譲歩できない」という声もあり、国民の意見は分かれている。
停戦実現への課題と日本の役割「ウクライナ情勢はヨーロッパだけの問題ではない」
トランプ大統領の仲介努力にもかかわらず、停戦実現への道のりは依然として険しい。5月8日にロシアが一方的に宣言した72時間の一時停戦は、開始からわずか数時間で破られた。ウクライナ北東部でロシアの攻撃があり、1人が死亡した。
恒久的な停戦への道筋をめぐっては、アメリカとヨーロッパ諸国の間で停戦に対するアプローチが異なっている。外務省担当記者によると、「アメリカは制裁を交渉カードにしてうまくロシアを交渉の席につかせたい。対してヨーロッパはとにかく経済制裁をかけ続け、ロシアを弱体化させ、力で押さえつけて停戦に持っていきたい」という考えの違いがあるという。
こうした中、日本の役割として注目されるのが、アメリカとヨーロッパの橋渡し役だ。外務省関係者は「日本はG7の中で意見に隔たりのあるアメリカとヨーロッパがばらばらにならないよう立ち回ることが大切だ」と話している。また、日本がウクライナ支援や対ロシア制裁を続けることで、「ウクライナ情勢はヨーロッパだけの問題ではない」というメッセージを他のアジアの国にも届けることも重要だという。
日本はこれまで105億ユーロ（約2兆円）の支援をウクライナに行っており、ヨーロッパ諸国と比較しても遜色ない額だ。ただし、日本の支援は軍事面ではなく、財政支援や人道支援、復旧復興支援が中心となっている。ウクライナの人々を継続的に取材してきた記者によると、現地では「日本にはできるだけ多くの国と団結して、ロシアに対する制裁措置で平和を促してほしい」という声が聞かれるという。
停戦実現に向けては、6月15日からカナダで開催されるG7首脳会議が1つの転機となる可能性がある。しかし、外務省担当記者は「トランプ大統領の言うことが今から180度変わっている可能性もあるので、正直わからない」と指摘し、予断を許さない状況が続いている。
トランプ大統領の仲介努力が実を結ぶかどうかは不透明だが、ウクライナの人々の平和への願いは変わらない。国際社会の協調と粘り強い外交努力が、今まさに求められている。
TBSテレビ政治部 外務省キャップ・大崎雅基、政治部 落合梨眞
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