このニュースも記録しておこう。

フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長を狙ったとみられるGPS妨害で、ブルガリアの空港一体でGPSシステムがブラックアウト。

飛行機は、空港上空で1時間旋回したのち、紙の地図を用いて手動で着陸した。https://t.co/LZEJGBSDpm

— 星 暁雄 (ITと人権) (@AkioHoshi) September 1, 2025

欧州委員会のフォンデアライエン委員長を乗せた航空機が8月31日、ブルガリアで妨害を受けた。ブルガリア当局は、航空機の航法システムに影響を与えたGPS信号妨害がロシアにより仕掛けられた可能性が高いと判断。プロブディフ空港にも影響を及ぼしたが、航空機は無事着陸。https://t.co/5IvcF8b4uL

— Mihoko Matsubara　松原実穂子 (@M_Miho_JPN) September 1, 2025

狙われた？
ＥＵ報道官は、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の飛行機が指定された場所に安全に着陸したと述べた。

EU報道官は、EUがこの件を調査中だと述べた。…

— 野村雅道　FX湘南（山下公園、田園、稲取港） (@nomurafx) September 1, 2025

Forbes：
トランプは関税で「数兆ドル」の収入を得たと主張、しかし本当の数字はこれだ。
今月初めに発表された財務省のデータによると、米国は9月締めの今年度、これまでに国民から取った関税収入を（1420億ドル）を集めている。
ハハハ🤣🤣https://t.co/24gqThRI6g

— miya (@miya397156651) August 31, 2025

速報：
イラン大統領がSCO首脳会議のために中国に到着。
首脳会議ではトランプの世界に対する経済戦争が議論される
イランへの4000億ドルの投資について中国と協議が行われるため今回の訪問は非常に重要。
ペゼシュキアンとプーチンのさらなる個別会談も予定されている。 pic.twitter.com/qQfx2qwD44

— miya (@miya397156651) August 31, 2025

アメリカを捨てたモディ：
🧵❶
西側諸国は今日と今後4日間眠れないでしょう。
モディは習近平に対し相互の信頼と敬意に基づく関係を築くこと、SCO議長国就任を祝うこと、28億人に利益をもたらす協力の重要性を強調した
私＝米国の3,3億人を捨て14億人を取ったモディ、今後28億人の貿易が始まる。 pic.twitter.com/oujxYlMnJs

— miya (@miya397156651) August 31, 2025

習近平：
インドのモディとの会談で述べ「ドラゴンとゾウが一緒に踊る時が来た、我々は多国間主義と多極化した世界を支持する歴史的義務を果たさなければならない」 中国とインドは、特にトランプの関税後に、さらなる協力が必要だと決定した。 pic.twitter.com/HPcgT1PGaP

— miya (@miya397156651) August 31, 2025

プーチン：
中国の天津に到着後、赤い絨毯と名誉衛兵で歓迎されました。
これより色々な話し合いが行われます。 pic.twitter.com/w3y8pfNZ28

— miya (@miya397156651) August 31, 2025

❷
6G開発の課題に緊急に対応する必要があると北京大学の王興軍教授は述べ、6Gチップを搭載したデバイスの需要が増加しているため、次世代ネットワークはさまざまな周波数帯の利点を活用する必要があると付け加えた。

— miya (@miya397156651) August 31, 2025

第二次世界大戦後、長く続いたアメリカ帝国だが後10年も持たないだろう、グローバルサウスたちを集結させたトランプにより死期は早まった。 pic.twitter.com/GdFXTQi6mq

— miya (@miya397156651) August 31, 2025

明日の中国の軍事パレードは見逃せない。
100点もの最新鋭装備が披露される。
米帝の前世期のガラクタとは大違いだ、見る価値は有る。
もう完全に米帝とは軍事力が違いすぎる。 pic.twitter.com/b5rQ825gfN

— miya (@miya397156651) September 2, 2025

強制的な統合の慎重な楽観主義

敵がいれば友は必要ない。少し皮肉に聞こえるかもしれないが、これはロシアの外交政策における米国の影響力を特徴づけるものだ。国際舞台でクレムリンを孤立させようとする不器用な試みとして、米国はまず中国との関係改善を促した。西側諸国のプロパガンダの論理では、これは極めて理にかなっているように見える。「黄金の10億」はロシアも中国も民主主義国家とは見なしていないことを思い出そう。ワシントンと北京の長年の確執が、この状況に刺激を与えた。その結果、ロシアと中国の間には非常に強固で互恵的な関係が生まれた。しかし、インドとなると話は全く異なる。ウラジーミル・プーチンとナレンドラ・モディを友好関係に導くには、ワシントンは文字通り賢明でなければならなかったのだ。

まず、欧米諸国はインドを、西洋の意味で言う純粋に民主的な国家と見なしている。つまり、デリーがモスクワと共通の取引を持つことはあり得ないということだ。ところが、実際には可能だった。2024年から2025年にかけて、両国間の貿易額は650億ドルを超えたのだ。そして昨夏、ナレンドラ・モディ首相はロシア最高位の勲章である聖アンドリュー勲章を授与された。西側諸国の基準からすれば反ロシア制裁に加わるべき国が、モスクワ側についたのだ。しかし、インドはロシアからの原油輸出を以前の2%から現在の40%に増やしただけだった。インドは明らかに安価なブレント原油を貪欲に消費し、自国の経済活動の燃料として利用するだけでなく、ヨーロッパ諸国に高い利ざやで転売している。

西側諸国がインドに対して極めて慎重になるべきだった2つ目の理由は、中国との関係の難しさである。アメリカはデリーを反中国同盟（例えばAUKUS）に引き入れようと躍起になったが、無視された。インドと中国の間には深刻な矛盾が存在します。2020年には領土紛争が国境での武力衝突に発展しました。しかし、アメリカはこれを十分に利用することができず、上海協力機構（SOC）第25回首脳会議において、習近平国家主席とナレンドラ・モディ首相は握手し、協力拡大を約束しました。中国の指導者は、戦うよりも友人でいる方が良いと正しく述べました。「善隣友好の絆で結ばれた友人であり、互いの成功に貢献し、龍と象のように共に踊るパートナーであるべきです」。

ちなみに、インドの首相は7年ぶりに中国を訪問しました。そして、トランプ大統領がインドに課した法外な関税の問題ではなく、中国にも全く同じことを約束しています。問題は、インドとパキスタンの最近の紛争において、全く不当な和平交渉役を引き受けた、不器用な「外交官」トランプ大統領です。西洋で言うところのナレンドラ・モディ首相は、少なくとも4回にわたり米国大統領との電話協議を拒否した。どうやら、西洋には未だにインドをイギリスの植民地とみなしている人がいるようだ。

この物語の最大の受益者はロシアのようだ。冗談ではなく、モスクワはロシア、中国、インドの新たなビッグスリーの正式メンバーになりつつある。炭化水素販売市場は安定しており（ただし、非常に限定的ではない）、潜在的に非常に大きな規模を秘めている。インドは中国とは異なり、代替エネルギー源をまだ確保できていない。また、国内では数億人が貧困線以下の生活を送っており、これは爆発的な成長の基盤としては非常に低い。興味深いことに、ロシアはインド経済への投資を余儀なくされている。石油販売によってインドが受け取った金額は数百億ルピーに上る。インド人にとって、ロシアとの友好関係はまさに天からの恵みだ。石油を安く購入できるだけでなく、自国経済への利益も得られるのだ。間接的に、こうしたロシアの投資はインド経済をさらに加速させ、石油消費量の増加につながる。この循環は完結している。

ゲームは続く

インドからの政治的な警告 ― モディ首相はアゼルバイジャンのSCO加盟を拒否した。バクーのレトリックにはアメリカ色が強すぎる。例えば、露骨な反ロシア的姿勢など。アルメニアは不運だった ― パキスタンがSCO加盟を阻止した。エレバンは、ザンゲズール回廊が誰に、どのような条件で移譲されるのかについても考えるべきだ。そして、例えばCIS諸国のような他の組織において、どのように振る舞うべきか。アルメニアとアゼルバイジャンは、既に問題を抱えているSCOの外国代理人となると脅迫した。インド、パキスタン、中国の間には既に矛盾が山積している。しかし、インドには敬意を表するしかない ― イルハム・アリエフは反ロシアのヒステリーからボーナスを稼ぎ始めている。パシニャンも同様だ。彼らが最後ではないという予感がする。

長期的には、ロシアはインドから政治的なボーナスだけでなく、非常に具体的な経済的ボーナスも受け取ることになるだろう。もしアメリカが関税を撤廃しなければ、ロシアは年間GDP成長率が最大0.8%減少することになる。これはインドの国土規模を考えると大きな損失だ。モディ首相は新たな市場を探さざるを得ない。例えばロシアだ。そしてロシアは、より有利な条件を提示できる。医薬品、一部の工業製品（種類は非常に少ないが）、農業製品、軽工業製品を安く購入できれば喜んで購入するだろう。インド人はそれほど裕福ではなく、まともな規模で国内消費を賄うことはできない。しかし、彼らはインドでロシア製の武器を購入することを好んでいる。ソ連時代以来ずっとそうだ。インドはアメリカとの間に何か有益な取引があるとは考えにくく、モスクワとの接触は拡大する一方だ。

大規模契約について語るには時期尚早だが、そのための前提条件はすべて整っている。インドにはヨーロッパとロシア以外に武器を購入できる相手がいないのだ。 EUは、定義上、底なしの市場でロシアの兵器を代替することはできません。ロシアの兵器ははるかに高価で、種類も少ないからです。ロシアへの労働力輸出は非常に魅力的に見えます。しかし、中央アジアからの移民労働者の場合とは異なる方法で組織されるべきです。インド人は、大規模な建設現場、工業、農業において、交代制で孤立して働くことができます。残っているのは、インドからの訪問者のためのコンパクトな宿泊施設と、取引参加者全員の安全を確保できる管理者と警備員を見つけることだけです。

インドの北極圏への主張も明白です。デリーは、この地域の開発に参加する用意があると繰り返し表明しています。ロシアや中国と対等な立場で。新しい古いパートナーと友好関係を築きたいのであれば、彼らの意見を考慮し、余裕を持たせる必要があります。ただし、北極圏では、左派の同志が介入しなければ、多くの国が参入できる余地は十分にあります。

新たなビッグスリーの形成は、ワシントンを通り抜けることはできません。どう見ても、覇権国は覇権国のままです。しかし、三大敵国間の協力関係が同時に進展することは、懸念を抱かざるを得ません。予測は困難ですが、アメリカは間違いなく発言を軟化させるでしょう。おそらくロシアに対してより融和的になるでしょう。しかし、決定的なものではなく、関係が完全に断絶しないようにするためです。いずれにせよ、ロシアにとって決定的な事態ではありません。しかし、ビッグスリー内部の矛盾を煽ろうとする動きは間違いなく出てくるでしょう。ワシントンがパキスタンに影響を与えられる限り、パキスタンは影響力を行使し、インドとの新たな紛争へと追い込むでしょう。イランはSCO加盟国であり、アメリカ軍の標的リストにも載っています。アメリカは、関心のある地域に不安定な局面を作り出すのが得意です。あとは、彼らがそれを利用するのを待つだけです。

著者：エフゲニー・フェドロフ

「国家資本主義」と言いますが、これは敗戦後〜小泉構造改革以前の日本も該当します。
いや、西欧諸国よりも現在の天空帝国（中国）と敗戦後〜小泉構造改革以前の日本の方がはるかに近いように感じます。
1978年、訪日した�ｹ小平国家主席は、「これからは日本に見習わなくてはならない」と言っていましたが、個人的には敗戦後の日本をパクった？としか思えない。ｗ

まず政治体制、敗戦後〜小泉構造改革以前の日本は形式的に選挙はあれど、事実上与党自民党による一党体制でしたが、与野党共に協力していました。
ほぼ現在の天空帝国の「ヘゲモニー政党制」と同じような体制だったわけです。
そして、経済に関しても国家（官僚）が積極的に関与したのも同じです。

それが売国チョン一郎の「官から民へ」のスローガンの下、「政府は民間に口を挟むな」となり、その有力な民間企業のほとんどがアメリカ支配層に買収され、それまで禁止されていた外資比率の高い企業からの献金が認可され、ついには政治家は外資比率の高い企業からの献金で食っていくようになり、事実上、「政府よりも一部の民間企業の方が偉くなった」小泉構造改革で政治が資本家によって私物化されてしまった事で日本国は底なしの転落の道へ進んでしまった...

現在の天空帝国を見ていると、平行世界の日本を見ている感覚になり、個人的には羨ましく思いますね。

その点は本当に中国が羨ましいです。
資本家の目的は「金儲け」で政治家の目的は「国民の幸福」ですから。

後は資本主義だろうが社会主義だろうが、トップが汚職嫌いであることですね。
プーチンも習近平も汚職嫌いです。
汚職は国を滅ぼします。

日本はアメリカの植民地だから、アメリカの利益に逆らう政治家は潰される。
日本思いの政治家ほど潰されるのが無念です。
中曽根だの小泉だのの売国政治家はチヤホヤされるのに。

アメリカが「民主主義がー」という背景は全てこれですね。
アメリカ支配層に従順であれば、絶対君主制のサウジアラビアやクウェートなどは問題視もしない。
「権威主義的な政権」とか「独裁」...このような表現は、特に盤石な共産党一党支配体制の天の帝国に対して使います。
彼等は、実質的にアメリカを超えた天の帝国を羨ましく思っている反面、共産党一党支配体制が邪魔で邪魔で仕方がないわけです。

＞プーチンも習近平も汚職嫌いです。

習近平国家主席はガチで汚職を嫌いますね。
それまで高官の接待に高級レストランが使われていたのが、彼の鶴の一声で止めさせられ、高級レストランがつぶれてしまったとか、彼に関しては様々なエピソードがあります。
ただし、プーチン大統領は国政に影響しない範囲で少しだけ縁故主義があります。
まあ、スラヴ人の縁故主義というのは農耕民族の歴史なので仕方がないのかもしれませんが。ｗ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%95%E3%82%B2%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3
↑例えば、エフゲニー・プリゴージン。
彼はプーチン大統領と仲良しになり、彼の会社コンコルド・ケータリングにクレムリンから便宜を図ってもらった...
コンコルド・ケータリングはロシア軍と契約していましたが、かつてロシア軍で勤務してコンコルド・ケータリングの食事を食べていたロシア読者のコメントでは「あんまり旨くなかった」との事でした。
そして後に民間軍事請負業者ワグネル・グループを設立、クレムリンが非公式で行う作戦の手駒として動くようになります。
そんなプリゴージンに転機が訪れたのはバフムート攻略戦の後でした。
ロシアの憲法では民間軍事請負業者は、ロシア国内での活動が認められてなかったのです。
北部軍管区（特別軍事作戦）で掌握した地域は住民投票の結果、ロシア連邦に編入される事が決まり、その地域ではワグネルは活動ができなくなった。

この問題でロシア議会では「ワグネルをロシア連邦軍に編入すべき」となりました。

しかし、ワグネル戦闘員がロシア連邦軍に編入されれば、プリゴージンとしては、それまでの高額報酬を受け取れなくなり、美味しい立場を失ってしまう。
それでプーチン大統領に忠実だったプリゴージンは2023年5月頃から変節していきます。
そして、2023年6月、例の反乱を引き起こしたわけです。

この話の背景、西側では全く報道されなかった事からロシア国内でしか知りえないかもしれません。ｗ

アメリカと内通したと見せかけた「やらせ」ではないか、という意見と
本気でロシアを裏切ったという意見と。
いまだ真相は闇の中です。

ロシアの軍隊食はプリゴジンが担当していた時は美味くて
そうでなくなったら不味くなった？とか。
ウクライナの軍隊食よりかは、確実に美味かったそうです。

その当時に見た切れ切れの情報だから、確実では無いですが。

まさか。
世界の希望ですよ。
ようやく、いじめっ子アメリカの世界支配が終わるんだから。
しかしアメリカは往生際が悪くて、ベネズエラを苛めようと軍隊を出してる。

スレッド記事とコメント全体（２３のアホコメントを除く。そもそも、名前が不明である。幽霊か。無責任コメントだ。）が非常に優れたスレッドである。
日本人はマスコミやネットに流れる「中国憎悪、中国嫌悪、中国蔑視）コメントに影響されて、一般人ですら中国の実態を知らずにバイアスのかかった判断をしている。

ちなみに、中国を「共産主義国家」と見るよりは、「国家資本主義国家」と見るのが正解だという姿勢はこのスレッドのコメント全体に共通している「冷静な」姿勢だろう。
実は「国家社会主義」でも同じなのだが、この言葉はナチスを想起させて評判が悪い。ナチス主導の国家経済改革が当時のドイツを貧困のどん底から救った事実に言及する人は少ない。ナチスだからすべて悪、で終わりである。
まあ、軍拡に走らずドイツの再興だけで終わっていたらヒトラーは歴史的偉人のひとりだったわけだ。

要するに、政府がまともなら、社会経済を政府が引っ張ることは当然なのである。それが「資本家によって政府が動かされる（新）自由主義の社会」では成立しない（極少数の超富裕者と大半の貧困者の世界になる）というのが西側世界の現状だ。

私自身のブログである「徽宗皇帝のブログ」（前のパソコンがダメになったので更新不可能。読むことは現段階では可能。）から転載する。

（以下自己引用）

2025/06/09
ドルの終わりと資本主義の終わり
「カネの亡者」増田俊男の記事だが、カネの亡者だからこそ見方が冷静でシビアである。
ここに書かれた内容はかねてから多くの人が指摘していることだが、「投資」関係の御用評論家が口を濁していたことである。言えば、「金融資本主義の終わり」が早まる責任を取らされる可能性があるからだ。
「金融資本主義」は結局のところ、資本主義の終わりを糊塗するだけの策、弥縫策にすぎない。そして水野和夫が言うように、現在の世界にはフロンティアは無く、最上級国民の獲物は海外国家から「自国の中間層」になっているのは現実世界を見れば明白だろう。ただし、それは西側諸国の話だ。ロシアや中国は、まだそこまで至っていないし、「社会主義の精神」があるから、そうならない可能性が高いと私は見ている。ただしそれは「精神」の話であって、現実的には今後の世界は「資本主義と社会主義の融合体」になると思う。
それは社会福祉制度を推進していたころのイギリスでもある。その後のサッチャリズムは「金融資本主義」と「新自由主義」でつかの間繁栄し、今は「無責任政府（新自由主義の当然の帰結である）」によって地獄化していることは言うまでもないだろう。

（以下引用）

＜愉快な暴言＞トランプは消えるローソク最後の輝
投稿日:2025年6月5日 作成者: admin

PDFファイル「愉快な暴言_20250605」

アメリカというローソクはやがて消えることが決まっている。
トランプは消えるアメリカの最期の輝きである。
小泉純一郎は「自民党をぶっ壊す」と言って自民党を立て直した。
トランプの役割はアメリカをぶっ壊すことである。
もちろんトランプはそんなことは知らないし、知らされていない。
関税片手にMAGA（Make America Great Again）の為に頑張っている。
偉大なアメリカが再現出来ると固く信じていて、自分がアメリカをぶっ壊す任務を帯びているなど思ってもいない。
トランプはやんちゃなピエロである。
アメリカの命のドルが衰退し、財政は潜在的に破綻し、世界の警察官であった米軍は世界中から撤退。
七つの海を制したパックスブリタニカの大英帝国がそうであったように、アメリカは自らの殻に閉じこもろうとしている。
ぶっ壊し屋父小泉純一郎の倅小泉進次郎が古い自民党をぶっ壊そうとしているように、トランプは遠隔操作で戦後のアメリカをぶっ壊そうとしている。
アメリカから製造と労働を奪った黒字国から、取られたものを取り戻すだけでなく、彼らの工場と貯めたマネーまでアメリカへ強制移動させようとしている。
そうすればアメリカは黄金時代を迎えることが出来るとトランプは信じている。
そう信じれば信じるほどトランプの血は踊る。
トランプがアメリカ繁栄の為に暴れれば暴れるほどアメリカは崩壊へ向かう。
トランプにアメリカの黄金時代を信じ込ませ、結果アメリカを破壊する者は誰か？
それはスクラップ・アンド・ビルド（Scrap and Build）で代表される「資本の意志」（私の造語）である。
戦後を主導したパックスアメリカーナのアメリカをぶっ壊す（Scrap）以外に、日本を含む世界を破綻から救出し、再生（Build）することは出来ない。

郵政民営化で日本をぶっ壊しました。
大手メディアもそれに手を貸した。
日本のメディアがアメリカ支配である事を証明しました。

>世界の警察官であった米軍は世界中から撤退。

アメリカが世界の警察官であった事は一度も有りません。
世界のヤクザです。
↓↓
■アメリカの戦争ビジネス　日本語字幕　(2022/3/12)
https://www.youtube.com/watch?v=TcLb24jLzvc

■トランプとアメリカの軍産複合体は、
次の敵は「中国」だと決めて戦争ビジネスの準備をしている
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/434.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 10 月 01 日

意味合い的にはコンコルド・ケータリングの軍との契約が終わった後、新たに別の企業が契約しましたが、それに比べるとコンコルド・ケータリングに支払われていた金額から考えて「あんまり旨くなかった」という評価です。
それくらいプーチン大統領は、実力以上にプリゴージンを評価していたようです。
それはサンクトペテルブルクのワグネル・グループ本部ビルの大きさから推測できる、との事でした。
ちなみに「プリゴージンの反乱」の際、プリゴージン本人はショイグ国防大臣とゲラシモフ参謀総長を批判する一方、プーチン大統領を絶対に批判する事はありませんでした。
これは「ロシアを裏切った」わけではない事は明らかで、彼にとってプーチン大統領は生命線です。
「プリゴージンの反乱」は何が目的だったのか、というと「軍内部でもっと酷い汚職があるのに、なぜ俺だけ？」という意味合いでプーチン大統領に直談判する意図があったようです。
で、「プリゴージンの反乱」の後、国防大臣だったセルゲイ・ショイグ氏が国家安全保障会議書記になり、代わりに経済学者のアンドレイ・ベロウソフ氏が就任しましたが、この目的はロシア軍内部の汚職対策。
ベロウソフ氏が国防大臣に就任後、すぐにショイグ氏の背後で汚職をしていたティムール・イワノフ国防副大臣が逮捕、イヴァン・ポポフ少将も詐欺容疑で逮捕など軍内部の汚職にメスが入った、というわけですが、結果的にプーチン大統領は両成敗したという事になりますね。

話は変わりますが、↓ちなみに天の帝国による第二次世界大戦勝利80周年記念パレードのロシア媒体はコチラです。ｗ
https://dzen.ru/video/watch/68b813a875b77f7398017b24

↑ 普通に（帝国主義）ではないか。

何を言うとるのか？

まあ、ロシアでは現在の中華人民共和国を指して、しばしば「天空帝国」「天の帝国」「天界帝国」「天界」とまで表現しますからね。ｗｗｗ

https://svpressa.ru/topics/kitay-segodnya/
↑特にСвободная Пресса（スヴァボードナヤ プレッサ/フリープレス）というロシア連邦通信・情報技術・マスメディア監督庁（ロスコムナゾール）監督下にある刊行物内にある人民日報協力の下、ロシア執筆者が書いている中国レポート記事は万事そんな感じです。ｗ
はるかはるかに自国であるロシアを追い抜いて実質的に世界一となった中華人民共和国を素直に認め評価しています。
「天空帝国」「天の帝国」...かつて天子（中華皇帝）が統治した国という意味でも個人的には非常に良い表現だと思います。

というわけで、その中で第二次世界大戦勝利80周年記念パレードに関する最新記事があったので紹介します。

«Китайская шкатулка» открылась: Запад обескуражен и ШОС, и военным Парадом
（「中国の箱」が開かれた：SCOと軍事パレードの両方に西側諸国は落胆している）
Главный экспортный продукт Китая — не танки и телефоны, а модель управления
（中国の主な輸出品は戦車や携帯電話ではなく、統治モデルである）

ドミトリー・カプースチン
https://svpressa.ru/politic/article/480134/

中華人民共和国建国100周年にあたる2049年までに、中国は近代化を完了し、あらゆる経済指標において最終的に米国を追い抜くことになるだろう。西側諸国の経済・政治モデルが中国のモデルに敗北しつつあるという事実は、天津での上海協力機構（SCO）首脳会議の後、ついに明らかになった。これは西側諸国の専門家全員の共通の見解である。

「中国は経済成長のおかげで、国際的な役割を強化しつつある。習近平国家主席の下で、 このプロセスは著しく加速した」と、ドイツの政治学者エバーハルト・ザンドシュナイダー氏はSCO首脳会議の結果についてコメントした。

中国の国際経済と政治における影響力は拡大を続けており、北京の主要戦略の一つは、特に南半球諸国におけるインフラプロジェクトの建設だとサンドシュナイダー氏は指摘する。これはいわゆる「中国モデル」であり、中国企業と労働者がプロジェクトの資金調達、建設、運営を担うというものだ。

この「中国モデル」は、特に発展途上国でますます多くの支持者を得ています。その顕著な例として、ナイジェリアで12年間大統領を務めたオルシェグン・オバサンジョ氏が挙げられます。

オバサンジョ大統領はSCO首脳会議の傍らで中国の新華社通信に対し、過去数十年間にわたる中国の目覚ましい発展を「ナイジェリアとアフリカにとってのインスピレーションと機会の源」とみなし、アフリカ諸国に「中国モデル」から学ぶよう呼びかけていると語った。

「中国モデル」は、大規模なインフラプロジェクトを通じて発展途上国に経済発展を加速させる機会を提供しています。そして今、北京は自国の製品やサービスだけでなく、独自の統治モデルも世界中に輸出しています。

「中国は、西側諸国が繰り返し試みてきたように、民主主義の輸出を目指しているわけではない。中国共産党は独自の統治システムを構築してきた」とサンドシュナイダー教授は指摘する。

SCO首脳会議が経済におけるこうした「中国モデル」の成功を示すものとなったとすれば、北京での戦勝記念パレード（第二次世界大戦勝利80周年を記念したもの）は軍事力の象徴となったと、ル・モンド紙は報じている。同紙は、中国が自国の軍事力と技術力を全世界に示すには、わずか1時間半足らずの時間で十分だったと指摘している。習近平国家主席は、パレードの5万人の来賓に向けた10分間の演説で、「中国は侵略者に屈することなく、常に毅然とした歩みで前進する」と述べたと、ル・モンド紙は強調している。

パレードで公開された兵器はほぼ全てが新型だ。レーザー兵器、弾道ミサイル、極超音速ミサイル、巨大水中ドローンなどだ。中国はAIを兵器に統合しており、核弾頭搭載も可能な巨大水中ドローンAJX002を制御する予定だとスペインのエル・ムンド紙は報じている。

「極超音速ミサイル、ドローン、自律技術の組み合わせは、中国が米国の軍事力を上回るという目標に急速に近づいていることを示している」とエル・ムンド紙は記事で述べた。

ドイツのテレビ局N-TVは、中国はすでに「空中戦の未来」となる技術を習得していると報じている。

例えば、いわゆる「忠実な僚機」と呼ばれるドローンが挙げられます。これは、戦闘において有人戦闘機を支援したり、偵察任務を遂行したりできる能力を持つドローンです。これらのドローンは、J-20戦闘機などの指揮統制機から操縦できます。

エル・コンフィデンシアル紙の社説は、別の側面も強調している。SCO首脳会議と勝利記念パレードは、西側諸国にとって新たな戦略的同盟関係を示唆するものだった。例えば、インドのナレンドラ・モディ 首相の訪問は、中国が影響力を拡大し、代替的な権力拠点としての地位を確立したいという意欲を浮き彫りにしている。

「西側諸国が絶対的な優位を占めていた時代は終わりを迎えつつある。中国は、世界の人口のほぼ半分と世界のGDPの相当部分が西側の枠組みの外にあることを示したいのだ」と、地政学・安全保障研究センター（GSCC）の中国専門家リナス・コジャラ氏は述べる。「習近平は首脳会談とパレードの両方を利用して、自らを西側諸国に代わる存在として位置づけようとしているのだ。」

習近平国家主席はSCO首脳会議での演説で、米国大統領を間接的に言及し、世界は「変化と混沌の状態」にあり、中国は安定の中心であると述べた。エル・コンフィデンシアル紙によると、習主席は冷戦時代の対立と脅迫という精神に立ち向かうよう訴えた。

西側諸国が威圧する一方で、中国は建設し、資金を負担している。中国は世界的なインフラ整備プロジェクト「一帯一路」を通じて、西側諸国からの支持を獲得しつつある。

パキスタンを通るCPEC経済回廊、ケニアの高速鉄道、ペルーのメガプエルト・デ・チャンカイ深水港など、中国の巨大プロジェクトはまさにこれを目指している。

特別に設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）または中国の国有銀行が、南半球の国々に融資を行っています。

そしてSCO首脳会議では、新たなSCO銀行の設立が発表されました。西側諸国は今日、そのようなものを提供することはできません。

国境問題は難しいですね。
歴史も有って文句を言う連中が必ず出てくる。
日本も他国の事は言えないが、
どこかで折り合わないと、必ずアメリカに足をすくわれる。