https://www.47news.jp/13399826.html

2025年11月03日 07時07分　共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日放送のCBSテレビのインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合、米軍がどのような対応を取るかを中国の習近平国家主席が理解しているとの認識を示した。米軍に台湾防衛を指示するかどうかについて「秘密は明かせない」と明言を避けつつ、中国側は結末を「よく分かっている」とけん制した。
　インタビューは第2次トランプ政権で初となった10月30日の習氏との対面会談後に実施。トランプ氏は会談で台湾問題を巡る話題が「全く出なかった」と説明した。自身の在任中に中国が台湾に侵攻することはないと中国側から聞いているとの主張も繰り返した。
　米政府は、中国が台湾有事の際に米国の介入を抑止できる戦力を2027年までに整備する目標を掲げていると分析。ヘグセス米国防長官は今年5月、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）での演説で、中国軍が台湾侵攻の「リハーサル」を重ねているとし、侵攻はインド太平洋地域に壊滅的な結果をもたらすと強調していた。

ーーー以上引用

中国の内政問題である。

中国に所属する台湾であっては困る人々（台湾人の多数ではない人々）は、オーストラリア、カナダ、アメリカなど、移住先は結構あるので、それで問題解決。

https://www.47news.jp/13399374.html

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、交流サイト（SNS）への投稿で、韓国で10月30日に実施した中国の習近平国家主席との会談を「G2（二大国）会談」と表現した。G2は米中2カ国で世界を仕切り、けん引する意味で使われたことがあり、大統領の使用は異例とみられる。トランプ氏は「平和と成功につながる」と会談の成果を強調した。
　G2は「グループ・オブ2」の略。オバマ元米政権下などで、取り沙汰された。トランプ氏の真意は不明だが、G2論が蒸し返されれば日本を含む同盟国に動揺が広がりそうだ。
　G2論は民間研究者を中心に語られ、オバマ元政権は当初、「責任ある大国」としての期待もあり習指導部と対話路線を取った。だが中国による南シナ海の軍事拠点化や巨大経済圏構想「一帯一路」による影響力拡大を助長し、圧力強化へ路線変更した。
　トランプ氏は第2次政権で初となる習氏との対面会談で、対中関税の引き下げや来年4月の訪中の意向を表明した。会談前にも「G2（会談）が間もなく開催される！」とSNSに書き込んでいた。

https://www.47news.jp/13395324.html

　【北京共同】中国外務省は1日、高市早苗首相がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に参加した際、台湾の代表者と会談したことについて日本側に抗議したとする報道官談話を出した。