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※2024年2月15日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2024年2月15日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
ゴマカし答弁連発（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
相変わらず、ゼロ回答の連続だった。
14日、自民党派閥のパーティー裏金事件に絡み「政治とカネ」の問題をテーマに、衆院予算委員会の集中審議が行われた。1月26日に通常国会が召集されてからわずか半月で2度目の集中審議である。いかに異例の展開であることが分かろうというものだ。
なぜ、長年にわたり裏金づくりが行われてきたのか。ため込んだカネを何に使ったのか。少しは実態が明らかになるかと思いきや、岸田首相はノラリクラリ。多くの国民が呆れてしまったのではないか。
自民党が党所属議員を対象に実施したアンケート調査結果を巡っては、設問が2つしかなかったため、2022年までの5年間の不記載額と議員85人の名前が羅列されているだけ。実態解明からは程遠い内容だった。立憲民主党の山井和則議員が「これでは何も分からない」と追及すると、岸田は「アンケートと合わせて党幹部による聞き取り調査を行って参った。そうしたさまざまな手段を通じて実態把握に努めている」とゴマカしの答弁だ。
立憲の本庄知史議員は、不記載の85人に記者会見で説明させるよう求めた上で、「説明責任を果たしていないと判断した人たちは処分すると明確にしてください」と要求。ところが、岸田は「本人の説明責任の状況を踏まえて判断する」と、やはり正面から答えなかった。
与党・公明党の国重徹議員にも「自民党総裁として、疑念を持たれている議員に踏み込んだ説明を尽くすよう強く指示をしていただきたい」と詰められたが、「事情を最もよく知る関係者本人が説明責任を尽くすことが重要」と言うだけで「強く指示する」と明言することはなかった。
岸田は昨年末の記者会見で「信頼回復のため火の玉となって自民党の先頭に立つ」などと言っていたが、熱のない答弁を連発。これで信頼を回復できると思っているのだとしたら、とんでもない勘違いだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「『火の玉』どころか、岸田首相は答弁するたびに信頼を失っている。実際は『火だるま』です。また、会見で『信なくば立たず』とも発言していましたが、まさにその言葉通りの状況になっています。集中審議では、アンケートや聞き取りの実施を強調していましたが、いずれも中身はいい加減。とにかく“やってるフリ”をして、早く幕引きしたいということなのでしょう」
政倫審では実態解明は困難
終始、岸田が逃げとゴマカしの答弁を繰り返す中、焦点となったのは、政治倫理審査会の実施だった。
政倫審は、ロッキード事件を受け1985年に国会法を改正して設置された。審査される議員本人が申し出ることで開かれる。また、政倫審の委員の3分の1以上が申し立て、出席委員の過半数が賛成することでも開催が可能だ。原則非公開で、審査対象の議員の出席に強制力もない。事実と異なる発言をしても、罪に問われるような厳しさもない。
そんな、ルールが“緩め”の政倫審の開催にすら、岸田は消極的だ。集中審議では、野党側が政倫審開催と安倍派5人衆と二階元幹事長の出席を求めたが、岸田は「国会でお決めになること」とゴニョゴニョ。与野党は衆院政倫審の幹事懇談会を16日に開き、野党の開催要求について協議するという。
しかし、そもそも、裏金をせっせとため込み、ようやく訂正した収支報告書にも平気で「不明」と書くようなペテン師集団を政倫審に呼んだところで意味はないだろう。さも、政倫審が「重大焦点」かのように扱われているが、国民はだまされてはいけない。むしろ、政倫審でオシマイなんて、ふざけてもらっちゃ困る。
85年の政倫審設置当時、衆院事務局に職員として勤め、法整備の責任者だった元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。
「もともと、政倫審は、疑惑を持たれた議員が自ら弁明し、国会議員としての正常な地位を確保するための場として設けられたものです。今回の一件は、長年にわたる組織的な裏金づくりという不法行為であり、問題の根は深い。審査対象の議員が出席を拒める政倫審では、実態解明に限界があるでしょう。強制的に出頭を求めることができ、虚偽の発言をすれば偽証罪に問われる可能性がある証人喚問で関係した議員を追及しなければ、実態解明は困難です。野党は政倫審にこだわり過ぎず、証人喚問を求めていくべきです」
与党は「政倫審開催」を国会対策の材料にしているフシすらある。
「来年度予算案の年度内成立のためには、3月2日までに衆院を通過させなければならない。そのためには野党を納得させる必要があるが、自民党としては安倍派5人衆らの証人喚問はとても受け入れられない。ハードルが低めの政倫審開催に応じる姿勢を見せることで、野党の態度軟化を狙っているのだろう」（官邸事情通）
どこまでも盗人猛々しいやり口だ。
「不明」「不明」のオンパレード
息を吐くようにウソをつくペテン師集団は、やはり証人喚問で徹底的に追及するしかない。
2700万円超も裏金化していた萩生田前政調会長は収支報告書を訂正したものの、支出・収入総額も翌・前年の繰越額も「不明」だらけ。「何かをごまかしたり、隠したりする意図があったわけではない」「支出を精査し、使途について説明ができる形にしてから訂正したいと考えた」などと見苦しい言い訳を展開。高木前国対委員長が訂正した収支報告書も「不明」「不明」のオンパレードだ。
収支報告書を訂正し、3500万円もの書籍購入代を追加した二階の感覚も、庶民からかけ離れている。
世耕前参院幹事長や橋本元五輪相、丸川元五輪相に至っては、いまだに収支報告書の訂正すらしていないありさまだ。
要するに、「懐に入れてしまったから、詳細に書けない」ということではないのか。
もし、個人の収入にしていたら「雑所得」として申告が必要で、課税対象となる。集中審議で岸田は、党幹部による聞き取りの結果として「個人として資金を受けた議員は把握していない」と言い、全員が課税対象とならない「政治団体」として受領したと説明したが、いかにも怪しい。
この間の報道で、複数の安倍派の議員秘書が、派閥からのキックバックについて「（議員本人に支出される）政策活動費だと思っていた」と証言したことが分かっている。議員本人が個人としてキックバックを受けたなら、やっぱり課税対象だ。
インボイス制度の導入で、国民は1円単位で税金を徴収されているのに、裏金議員の税逃れなど許されるはずがない。こんなヤカラは脱税でお縄が当然だろう。
「複数の議員が収支報告書を訂正しましたが、使途を詳細に示した例はありません。これでは、『選挙でカネを配ったのか』『税を逃れて懐に入れたのではないか』と勘ぐられても仕方がないでしょう。こんな形で収支報告書を訂正しても、国民の政治不信はますます高まるばかりです。岸田首相は裏金議員を厳しく批判し、党として重い処分を下すべきです。でなければ、信頼回復など到底無理だと思います」（五十嵐仁氏=前出）
本気で「火の玉」になる気があるのなら、岸田は証人喚問に積極的に応じるべきだ。
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