旅行客を羽田空港へ「白タク」で送迎　中国籍の男ら5人逮捕　ブローカーがマッチングか
2024/2/15 14:17
https://www.sankei.com/article/20240215-Z6LKGXGATVMWNES67GPOMWTKFU/
外国人旅行客をホテルから羽田空港まで乗せ、無許可でタクシー営業を行う
「白タク」
行為をしたとして、警視庁交通捜査課は、道路運送法違反の疑いで、中国籍の無職の男(58)＝東京都江東区＝ら男女5人を逮捕した。
「生活費の足しのためだった」
などと話し、いずれも容疑を認めている。
同課によると、5人は交流サイト(SNS)で、中国人とみられるブローカーやドライバーによるチャットに参加。
旅行客が旅行予約サイトや配車アプリで配車を予約すると、ブローカーを通じて客と
「マッチング」
されていたという。
このうち2人は大手旅行予約サイト
「ブッキング・ドットコム」
から提携先の配車アプリを介して依頼を受けていた。
売り上げの3〜4割はブローカーに渡っていたとみられ、同課が背景を調べている。
逮捕容疑は令和5年12月〜6年1月、それぞれ中国人旅行客らを都内や千葉県内のホテルから羽田空港まで自家用車で送り、4000円〜1万円を受け取ったとしている。

ライドシェア導入「日本の秩序が破壊される」タクシー運賃下落の余波、低賃金・倒産・デフレ加速・犯罪…関係者「急ぐ理由は何か」
2024.2/10 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240210-MQEOPODYKFMDRLV76X64KJ55MU/
一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ
「日本版ライドシェア」
が2024年4月から一部の地域などで部分解禁される。
国交省は、2年更新が必要な国の許可制とすることなどを盛り込んだ制度案を審議会に示したが、タクシー業界は、拙速な検討は行わないよう要望している。
京都大学大学院教授で地域公共交通が専門の藤井聡氏は、ライドシェア導入は
「日本社会の秩序破壊をもたらす懸念がある」
と警鐘を鳴らす。
◇
国交省は2024年2月7日の審議会で、ライドシェアを国の許可制とし、出発地と到着地、客が支払う運賃は事前に確定させ、原則キャッシュレス決済とすることなどの制度案を示した。
タクシー会社の管理を条件とするため、許可対象も会社となる。
2024年4月からの部分解禁を経て、2024年6月には全面解禁に向けた法整備に関しても結論を出すとしている。
ライドシェアは安さや便利さを売りに、米国や欧州の一部、中国などで拡大した。
日本では全国の法人タクシーの乗務員数がコロナ禍で約2割減ったこともあり、菅義偉元首相や河野太郎デジタル相、小泉進次郎元環境相らが本格的な解禁を訴えている。
しかし、国交省でタクシー事業に関する審議会の委員も務めてきた藤井氏は
「今、国交省が示している制度ならば大きな問題が生じる懸念は少ないが、仮に法改正を伴う全面解禁があるなら、人手不足対策としてのライドシェアは間違った処方箋だ」
「解禁すれば車の数も増え、結果的にタクシー運賃は激しく下落し、人手不足は修復不可能な状況まで深刻化するだろう」
「タクシー業界で離職が進んだ一番の理由は低賃金だ」
「人手不足解消に最も効果的なのは、政府が介入して、『賃上げ』と適正台数に基づく『減車』を行うことだ」
と話す。
タクシー業界関係者からは
「運転手の供給不足も現在は回復の兆しも見えてきている」
「人手不足が解消されたとしても、ライドシェアは導入ありきなのか」
と疑問の声も上がる。
藤井氏は、海外での先行事例では、安全対策などの必要経費を削減した結果、ドライバーによる性犯罪や事故などのトラブルが多発していることにも言及する。
「運賃が安ければ安いほど安全は失われる」
「本格的に解禁されれば、いずれ外資系企業も日本で直接的にビジネスを展開する」
「中国資本などによるライドシェア企業が成長することは確実で、国内タクシー会社の倒産が拡大するだろう」
「日本のタクシーサービスの不足が加速すればデフレも加速する」
「ライドシェア導入がもたらすものは日本の秩序破壊だ」
と指摘した。
2024年1月、横浜市内で行われた神奈川県タクシー協会の賀詞交歓会には小泉氏も出席したが、ステージの両脇には
「ライドシェアと称する白タク行為の断固阻止！」
と大書された垂れ幕があった。
神奈川県関係者からは
「ライドシェアが始まれば箱根や鎌倉の渋滞は更に悪化するよ」
「これほど急ぐ理由は一体何か」
と冷ややかな声も聞かれた。

ライドシェア導入議論、規制改革会議でも加速　現行法規制緩和と新法制定を
2023/12/12 19:42
https://www.sankei.com/article/20231212-SHENR6J3YFJ7VFWF5YQ5AEPGZQ/
政府は2023年12月12日、地域交通の担い手不足の解消に向けて、一般ドライバーが自家用車で乗客を運ぶ
「ライドシェア」
などの規制改革を議論する有識者会議を開いた。
多くの有識者や交通の足の不足に悩む地方の市長から、現行法で一部認められているライドシェアに類するサービスの規制緩和に加えて、ライドシェアの新法制定の両方を求める声が相次いだ。
超党派の勉強会が2023年12月12日まとめた提言でも同様の方向性が盛り込まれており、実施に向けた制度設計が急速に進むと見られる。
ライドシェアについては現在も道路運送法で
「自家用有償旅客運送」
制度として交通空白地などで例外的に実施されている。
ただ、同制度には、運行するドライバーの収入の安定や、運行主体の参入条件の厳しさなど課題も多い。
そのため、有識者らからは同制度の運用面の改革を至急求める声が相次いだ。
一方、2024年6月までにライドシェアの新法を制定してドライバーの要件や事業の安全対策を厳格に定義すべきだという意見も出た。
また、羽田空港などで訪日客向けに違法に実施されている白タク行為を指摘する場面もあり、河野太郎デジタル行財政改革担当相は
「ライドシェアの議論の中で白タクが放置されているのはかなり問題で、警察庁と国交省にしっかり対応してもらいたい」
と苦言を呈した。

成田空港で横行　白タク行為撲滅で　国交省、18日に対策会議
2023/11/30 21:28
https://www.sankei.com/article/20231130-BUOEGEUZ5NIX3I6YWOS562CPCI/
許可を得ずに自家用車を使い、有償で客を運ぶ
「白タク」
行為が千葉県の成田空港周辺で横行している。
2023年11月29日には中国籍の白タク運転手の男が道路運送法違反(自家用車の有償運送禁止)の容疑で逮捕された。
国土交通省千葉運輸支局は訪日外国人らに利用しないよう呼び掛ける一方、2023年11月18日には関係機関を集めた対策会議を開催。
白タク撲滅対策を本格化させる。
■目立つコロナ緩和後
「白タクは違法で、危険です！」
2023年11月1日、空港の国際線到着ロビーで制服姿の警察官らがこう書かれた英語版のチラシ200枚やポケットティッシュを配っていた。
荷物を抱えた外国人らが手に取り、旅先へと急いだ。
千葉運輸支局の柳瀬光輝支局長は
「安全な旅にするには、管理が行き届いたタクシーやハイヤーを利用してほしい」
と呼び掛けた。
運輸支局によると、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが2023年5月に緩和されて以降、白タクが疑われるような車が目立つようになった。
コロナ禍前は中国系の観光客向けが多かったが、それ以外の欧米系などにも対応した違法なタクシーが出現している。
■警察は巡回強化
このため、成田国際空港署は車寄せや駐車場を巡回する回数を増やした。
同署が2023年11月29日に逮捕した自称無職の董少先容疑者(79)＝東京都板橋区＝の逮捕容疑は2023年8月下旬と2023年10月下旬、国の許可を得ずに計9人の訪日外国人を自家用車に乗せ、空港から都内の宿泊先まで有償で運んだ疑い。
捜査関係者などによると、2023年8月に3人を乗せて現金3万円を受け取り、2023年10月は6人を同乗させて3万4000円相当の米ドルを受け取った。
外国人観光客に直接声をかけて乗車させたとみられる。
こうした摘発は
「車に乗せたのが友人か客か、違法か否かを見極めるのは大変難しい」(署幹部)
といい、地道な捜査が欠かせない。
■ライドシェア模索も
空港では、3本目のC滑走路新設などの計画が、令和11年3月末を目指して進められている。
利用客増加が見込まれ、白タク問題への影響への懸念もある。
危機感を強める運輸支局や県警、出入国在留管理庁成田空港支局や県タクシー協会などの関係団体は2023年12月18日に成田空港に一堂に会して対策会議を開く。
白タクの実態の情報を共有し、具体的な処方箋を探る。
県は新たな移動手段として、一般ドライバーが有償で客を運ぶ
「ライドシェア」
を導入できないか模索している。
これも白タク問題とは無関係ではない。
県空港地域共生課は
「ライドシェアが導入されると、空港や周辺地域の活性化にプラスになる」
「更には結果的に法にそぐわない白タクの解消に繋がる可能性がある」
としている。

ライドシェア、どんだけ危険か
人手不足に賃下げ、おまけに外国企業参入・・・良い事なんて1つもない
WiLL2024年1月号　京都大学大学院教授　藤井聡
■天下の愚策
俄かには信じられないような政策が次々と実施されようとしており、驚きを通り越して憤りさえ覚えます。
岸田文雄首相は2023年10月30日の衆院予算委員会で、一般ドライバーが自家用車を使い有料で顧客を送迎する
「ライドシェア」
の導入について自治体の首長から意見を聞く考えを示し、
「(ドライバーの)担い手不足や移動の足の不足という深刻な社会課題に直面しているのが、全国の自治体だ」
「地方、都市部、観光地で関心やニーズは様々である」
と指摘しました。
規制改革を担当する河野太郎デジタル担当大臣は、既に複数の自治体から意見を聞いたことを明らかにした上で、2023年11月6日に開かれた規制改革推進会議のワーキンググループに自治体の長を招く考えを示し、
「日本にあった制度を早急に検討してもらいたい」
と述べました。
揃いも揃って政府はライドシェアの導入に乗り気です。
私は交通計画の研究室の出身で、中心的な研究の1つとして運輸・交通の研究を続け、
『交通シミュレーション・交通行動変容・社会的都市交通施策研究』
等についての様々な論文を出してきました。
そうした運輸・交通の専門家としてタクシーやライドシェアの問題には何十年も関わってきましたが、岸田総理はライドシェアがどういったものなのか、全く理解出来ていないと言わざるを得ません。
岸田総理は、ライドシェアという聞き慣れないカタカナの新鮮さに踊らされているだけです。
ライドシェアの本質とは、
「タクシー事業の規制を緩和する」
というだけの話なのです。
つまり、
「お金を貰って他者(乗客)を輸送する」
車(いわゆる、広義の「タクシー」)についてのルールを緩めて誰でもタクシーが出来るようにするという話です。
つまり、タクシー運転手として働くためには、2種免許の取得や一部地域では地理試験などが必要ですが、ライドシェアが導入されれば、そうした資格を緩めるというわけです。
一見すると、岸田総理が所信表明で宣言された
「担い手不足」(つまり、ドライバー不足)
の解消が、ライドシェアの導入により可能になると感じてしまいます。
しかし、それはタクシーの特殊なマーケット状況を知らないズブの素人の考え。
岸田総理の
「ライドシェア導入宣言」
は、全く持って愚かしい
「不合理」
なものであることが明らかです。
ライドシェアを単なるウーバーイーツの配達員(登録すれば誰でもなれるフードデリバリーの配達員)の延長線上にあると思われるかもしれませんが、所詮、それで運んでいるのは食べ物。
でも、ライドシェアで運ぶのは乗客、つまり”人間の命”なのです。
そもそも、タクシー運転手への2種免許取得の義務やタクシー会社に課せられた様々な規制は
「乗客の安全」
を守るために導入されたものです。
ライドシェアの導入で、この
「安全性の確保」
というものが確立されていないことが第1の問題です。
乗客の安全を守るため、タクシー会社は運行管理を行います。
具体的には、過剰運転(例えば、何十時間も連続で運転する等)や、飲酒運転のチェック、ドライバーの健康管理などです。
ライドシェアが解禁されれば、ドライバーが過剰運転をしているのか、また飲酒していないか、などのチェックが事実上出来なくなります。
加えて、現在のタクシー運転手は会社の看板を背負って運行しているため、極めて透明性が高いと言えます。
もし、タクシー運転手が失礼な行為や危険な運転(スピード違反や信号無視等)、まして犯罪行為を行った場合、タクシー会社という乗客側がクレームを言える先が存在します。
だからタクシー運転手はそうした
「監視」
を常に意識し、それが犯罪行為等への巨大な抑止となっています。
ライドシェアの場合でも、利用したドライバーをアプリで評価するシステムがあれば、信頼できるドライバーは確保できると考えるかもしれませんが、それは無理。
初期時点ではそんな評価がなく、全く抑止にはなりません。
あるいはわざと最初は親切なドライバーを装い評価を高めた上で、乗客を裏切ること等(窃盗や暴力、レイプなどの犯罪行為)も可能。
つまり、タクシー業界に備わっているディテクション・アンド・サンクショニングシステム(監視と処罰)がライドシェアには全く無いのです。
これは極めて危ない。
個人タクシーでも同様です。
個人タクシー協会などが完備されており、秩序を守る上で極めて重要な役割を担っています。
ライドシェアの解禁によって、
「乗客の安心・安全」
と
「交通事故」
の2つの危険に我々が晒されることは明らかなのです。
■”賃上げ”に逆行
岸田総理は2023年9月の再改造内閣の発足後の記者会見で、
「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」
との考えを強調。
「物価高上昇プラス数％」
の継続的な賃上げを目指す姿勢も掲げています。
2023年10月に行われた、臨時国会の所信表明演説でも、今後3年程度を
「変革期間」
と位置付け、持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中すると述べています。
賃上げが岸田総理にとって1丁目1地番地の最重要課題だとしているにもかかわらず、ライドシェアの導入は、明らかにタクシー運転手の”賃下げ”に繋がるものであり、岸田総理の行いたい政策に逆行しているのです。
そもそもライドシェアが導入されれば、その導入時点ではタクシー台数が一時的に増えますが、それが1台当たりの売り上げを減らし、結果、タクシー運転手の賃下げは確実に生じます。
しかもタクシー会社は、安心・安全な運行管理(ドライバーの健康状態の把握や勤務時間の管理等)や車両の整備等を行うために、それなりのコストをかけて運営しています。
そのコストが運賃に加わるため、我々もそれ相応の金額を支払っているわけです。
つまり安心・安全料を支払ってタクシーに乗っているわけです。
しかし、ライドシェアはそんな安心・安全の仕組みがないため、必然的に運賃が安い。
だから、ライドシェアの導入はタクシー市場に強烈な価格引き下げ圧力をかけるのです。
結果、必然的にタクシー運転手の収入が減り、賃金が下落するのです。
つまり岸田総理のライドシェア導入宣言は意図的に賃下げ状況を作りましょうと宣言している等しいのです。
更に言うなら、岸田総理は所信表明で
「担い手不足(タクシー運転手不足)」
の解消を目指すため、ライドシェアを導入すると言っているわけですが、ライドシェアはタクシー運転手の賃金を下落させますから、若い人を中心にタクシーの担い手(運転手)になりたいと思う人を益々減らすことになります。
つまりライドシェアは、岸田総理がやろうとしている
「賃上げ」
や
「人手不足解消」
を改善するどころか、それらを正反対に悪化させるのです。
言わば彼が
「薬」
と思って国民に飲ませようとしているものが、実は単なる
「毒」
なわけで、その愚かしさには辟易する他ありません。
ライドシェア導入の問題点はまだあります。
仮に、ライドシェアを導入したとすれば、タクシー市場の担い手がタクシー会社からライドシェアに転換していくことになります。
つまり、ライドシェアが増えていくと同時に、タクシー会社が全国で潰れていくことになります。
マーケット環境が変わるのですからそうなるのは必然であり、その流れは避けられません。
結果、タクシーの空白地域は確実に全国に広がることになるのです。
そもそも全国のタクシー会社は、地域住民の足として、自分たちの地域で生き残り、頑張ってタクシーサービスを提供しようとしています。
どんな田舎に行ってもタクシーが存在するのは、それぞれの地域のタクシー会社が、その地域で公共交通機関としての役割を果たす意識、言わば
「使命感」
があるからです。
しかしライドシェアにはそんな使命感はありません。
ただ、金儲けの手段としてライドシェアをやっているだけですから、人口が少ない地域では儲からず、ライドシェアをやろうとする人が当然いなくなってしまいます。
その結果、タクシー空白地域がライドシェアで一気に拡大することになるわけです。
言わば地域におけるモビリティ(人や物を空間的に移動させる能力)を守るためにも、ライドシェアの導入回避は強く求められているのです。
その他にも、メディア等では、しばしば京都駅のタクシー乗り場に長蛇の列ができていると紹介され
「タクシー不足が深刻だ」
と報道され、これがライドシェア導入論の根拠とされていますが、こうした論調はフェイクの類です。
何故ならこういった現象はごく一部に限られるからです。
もちろん京都駅に長蛇の列があることは事実ですが、それは大量の外国人観光客が押し寄せているからというだけの話。
別にタクシー乗り場だけでなく、あらゆるサービスが激しく混雑し
「観光公害」
状況が生じているのです。
しかも、何より京都駅等の一部を除けばタクシーがいくらでも
「余っている」
状況で、京都の人たちはタクシー不足で悩んでなどいないのです。
だから、いつ突然来なくなるかもしれないような大量の外国人観光客のために、京都の人たちが望んでもいないライドシェアを入れましょうなどという話は、筋違いも甚だしいのです。
もちろん、最近、賃下げに伴って運転手のなり手が減少し、全国的に、タクシー営業台数が減ってきていることもまた事実です。
ですが、それは
タクシー
「運賃」、
ひいては、
運転手の
「賃金」
を引き上げるチャンスでもあったのです。
というかそもそも、規制緩和でタクシー台数が増えてしまった過去数十年間、タクシー業界の最大の懸案は(サービスレベルを維持しながら)
「賃上げ」
を図るための
「減車」(タクシー台数を減らすこと)
だったのであり、それが最近の人手不足で皮肉にも実現しつつあったのです。
従って、賃上げを目指す岸田総理は、この状況を継続させれば良かったのです。
にもかかわらず、ライドシェア導入論をぶち上げるなど、このタクシーにおける賃上げの
「好機」
をぶち壊す行為なのです。
いずれにしても、岸田総理はこうした
「タクシー」
の現場で何が起こってきたのかご存じないのでしょう。
全くもって愚かとしか言いようがありません。
■外国企業に駆逐される
更に問題となっているのが、中国人観光客による
「白タク」
問題です。
中国から日本に来た観光客が、日本のタクシーを利用せず、日本にいる無許可の中国人ドライバーの運転する自家用車を利用しているのです。
(特別の自由を除けば)「白タク」
はもちろん違法です。
道路運送法は自家用車が有償で客を乗せる
「白タク」
を禁じており、運転手は
「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」
などが科せられます。
タクシー事業の営業認可と共に、運転手は2種免許の取得が義務付けられています。
利用を申し込む中国語の大手配車アプリには、日本国内の運転手数千人が登録され、顔写真や利用客の評価といった情報が掲載されています。
訪日客向けの白タクは、アプリなどで
「(運転手は)母国語が堪能で、日本国内での長年の運転経験もある」
「現地のタクシーを使うよりも安い」
などと宣伝しているといいます。
アプリ内での決済のため、日本国内では支払いが行われず、利用客のクレジットカード情報などを調べない限り証拠もない。
金銭のやり取りがなく、
「知人を無償で送っているだけ」
と説明されればそれまでで、捜査の難しさも問題となっています。
当然ですが、タクシーを利用するはずの客が白タクに流れれば、売り上げが減少します。
中国客は大抵自国で予約決済を済ませるので、日本にお金が流れない。
これは日本のマーケットが外資に取られている状況。
たとえ、中国人観光客(利用客)と中国人ドライバー(サービス提供者)の閉じられた関係であったとしても、日本に来た中国人のタクシー需要は、日本国内の需要であるにもかかわらず、それを中国人に取られているわけです。
つまり、マネーの流出を意味しますから、経済政策として極めてまずい。
こうした中国人による白タク問題に根本的な対処が出来ないまま、ライドシェアを徒に導入すれば、海外の巨大マーケットで凄まじいノウハウを蓄積したアメリカや中国の企業が日本に参入することとなり、日本1国で頑張る小さなライドシェアの会社なんて太刀打ちが出来ません。
つまり経験値やこれまで集めたデータから得られるノウハウ、資本力の点でも劣る日本のライドシェア企業は、外資企業に駆逐されるわけです。
そもそも資本家は常に外国のマーケットを狙っていますから、結局、ライドシェアを導入すれば、外国の大資本にマーケットを侵略されることは必至。
ライドシェアは外資の日本経済侵略の窓口になるのです。
タクシー需要というのは、国民にとって必要不可欠かつ安定的な需要ですから、通常どの国もタクシー産業を多かれ少なかれ保護しているのですが、岸田総理はそんな常識を全く持ち合わせていないようです。
ライドシェアに外国企業が参入すれば、徹底的なコストカットの下で、利益の出ない地方ではビジネス展開をしない、という傾向が益々加速するでしょう。
純然たる日本資本で、日本企業が日本人のために提供していたタクシーサービスが、多くの地域であらかた消えることになる。
それで得をするのは、外国企業だけであり、日本人が被るのは大きな不利益だけとなるのです。
■志なき総理の”あだ名”
ライドシェア1つ取っても、如何に岸田総理が国民のために考えていないかが、お分かりだと思います。
では、岸田総理の行動原理はどういったものなのかー。
岸田総理のこれまでの、そして、これからの言動や政策は、経済学などで多用される
「ゲーム理論」
で100％完璧に証明することが出来ます。
ゲーム理論とは、
「自分の事だけ考える」(利己的で自己中な)
人々が互いに関わった時、彼らがどう振る舞うかを数学的に考える理論体系です。
実を言うと、岸田総理の報道されている言動は全て、このゲーム理論で綺麗に説明出来てしまうのです。
普通の人は
「自分の事だけ」
考えているわけではなく、倫理観や公共心、他人への思いやりや渡世の筋や生きる拘り等にも配慮しますから、ゲーム理論が予想する振る舞いから多かれ少なかれ乖離するのですが、岸田総理の場合はその乖離が全く観測されません。
これはつまり、岸田総理には政治的信念や倫理、道徳がなく損得勘定で動くような、利己的な意識しか持っていない、ということをゲーム理論が理論的に実証しているわけです。
では、彼はどういう利己的な意図を持っているのかというと、それは
「総理としての地位の確保と、その延命」
です。
出来るだけ総理大臣という地位に留まり続け、自らの政治権力の最大化を目指しているとしか考えられない。
彼がそう考えていると想定すれば、彼の言動は全て一貫して説明出来るのです。
「政治権力の最大化」
だけを考えた場合、財務省やアメリカ政府、経団連などの財界やグローバル企業などの
「強者」
の指図や意図に従い続けることが最善の策となります。
強者の言いなりになる限り、彼らに潰されずに自らの地位を守り続けることが出来るからです。
防衛増税が良い例で、増税したい財務省と自国の極東での負担を減らして防衛装備を日本に売り付けたいアメリカの両者の意向を汲むことが出来たから、岸田総理はその実施に前向きなのです。
しかし、本来、政治家は
「自らの政治権力」
ではなく
「国民の利益」
の最大化を図るべき存在。
ところが、そんな
「強者」
達は日本国民の利益の最大化等には何の興味もない。
彼らは自分たちの利益だけに興味関心があり、日本国民の利益などは眼中にない。
そんな連中の指図や意図に従っていれば、国民国家は滅茶苦茶になる他ないのですが、そんな連中の指図や意図に従い続けているのです。
総理として最低の愚行です。
ライドシェアも、岸田総理が発案したものではなく、菅義偉前総理が導入を目指すと宣言したもの。
岸田総理は、ここで菅氏のライドシェア導入論を自らも主張すれば、岸田降ろしの中心人物の1人である菅氏に媚びを売ることが出来、かつ、菅氏が世論で
「目立つ」
存在となることを回避出来ることから、結果的に自身の政治権力をより安定したものに繋げることが出来ると考えたわけです。
だから結局、
「政策論」
ではなく単なる
「政局論」
でライドシェアの導入を実現しようとしているに過ぎないのです。
ライドシェアの様々な問題点を考えれば、その導入に躊躇しそうなものですが、ゲーム理論で考えれば、岸田総理がライドシェア導入に前向きなのも当然だということになるのです。
繰り返しますが何らかの信念や思想を持つような文学的人物というのは、ゲーム理論では全く説明が出来ません。
急に人助けに走ったり、急に戦いだしたりと理論から外れた行動をするからです。
ある意味、そこに
「人間らしさ」
があるわけですが、岸田総理にはそうした人間らしさがない。
人間性がない＝面白味がない。
国民もそれを理解し、
「増税メガネ」
と呼んでいるのでしょう。
安倍元総理は
「安倍ちゃん」、
菅前総理も
「ガースー」、
等、愛嬌のあるあだ名で呼ばれましたが、無機物である”メガネ”と呼ばれるのは、岸田総理に人間らしさがないことを象徴しています。
悪魔は神が堕落した有機的、精神的存在ですが、無機物であるメガネは腐ることすら出来ません。
彼は決して悪意があるのではない。
ただひたすらに権力だけを欲しがる虫のようなちっぽけな存在なのです。
だからこのあだ名は彼の人間性を上手く表現していると思います。
■消費税減税はムリ
岸田総理が国民の事を全く考えていないことが、最近、俄かに浮上した減税政策からも証明することが出来ます。
岸田総理が本当に国民の利益の最大化を考えて、所得税減税を実施するのであれば、2024年6月ではなく、今すぐ実施するはずですし、4万円の1度のみではなく、国民の賃金が上がるまで継続的に実施するでしょう。
かつ、
「所得税減税」
だけではなく、国民の暮らしが抜本的に良くなる
「消費税減税」
を考えるはずです。
参議院での予算委員会にて、消費税減税について問われた岸田総理がは、
「そもそも(消費税を)引き下げるということは、考えていない」
と突っぱね、
「引き下げの効果ということについても考えていない」
と答弁しました。
SNS上では岸田総理への失望や非難の声が溢れましたが、彼がどういった人物なのかは、これまでお話ししてきた通りです。
であれば、財務省が嫌がる消費税減税を岸田総理が実施することなど毛頭ありませんし、岸田総理が総理の地位に居続ける限り、消費税減税が実施されることは決してない。
ポイントなのは、こうした減税政策が見せかけであり、何ら効果を発揮しないことを、国民は見抜いているということです。
岸田政権の支持率が遂に自民党支持率を下回りました。
ANNが2023年10月28〜29日に行った調査での内閣支持率は、前回2023年9月の調査から3.8ポイント低い、26.9％でした。
一方で、自民党の支持率が38.3％でしたから、内閣の支持率は既に大幅に下回っています。
つまり、自民党の岩盤支持層も、遂に岸田政権を見放したということを意味します。
そもそも自民党支持者が内閣を支持する理由は、支持する政党のトップだからという、シンプルなもの。
だからその総理総裁が誰であろうが本来、彼らは支持するのであり、内閣支持率は通常、政党支持率を下回る筈はないのです。
にもかかわらず下回ったということは、結局、岸田氏が
「岩盤支持層からも見放された」
ということを意味しているのです。
日本経済新聞社が2023年10月27〜29日に行った調査での内閣支持率は、2023年9月の調査から9ポイント低下して、33％でした。
これは2021年10月の岸田政権発足以来最低で、2012年に自民党が政権復帰してから、最も低い。
今、国民的な岸田総理に対する嫌悪感は凄まじいものがあります。
しかしここまでの状況に陥っても尚、岸田総理は、国民ではなく、財務省を取るでしょう。
何もしなくても、2024年の9月までは総理総裁としての地位に留まれるわけですから、思い切った政策が出てくることはない。
それがゲーム理論が予測する悲しい未来です。
ついては当方は岸田総理には是非とも
「ゲーム理論の予測」
を激しく裏切るような国民のための大胆な政策を実施されますことを、心から祈念したいと思います。

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理

公正な選挙による民主主義がぁーならば
この腐れ爺の汚沢を定期的に大物扱いした発言を許す報道
それがすでに公正ではない不正選挙の一環

いわゆるスシローだとか汚沢のような扱いで弱っ屁(腐)っプランド批判の第一人者で超人気者で実力者なんて扱いの奴は絶対に出てこない

少し支配層を批判すると
政治的な発言するなぁーー思想を持ち込むなぁーー
それに迎合、付和雷同する弱っ屁(腐)っプランドの醜さから目を反らすな

[１２初期非表示理由]：管理人：アラシ

世襲ジタミ党の偽民主主義劇場の野党役者筆頭である汚沢は宗主国と考えられる
悪メリカ、穢下劣以外の人類の敵だろう

俺を搾取する汚沢を敵視するのは当然
弱っ屁(腐)っプランドの政治体制や社会構造の全てがそうであり
汚沢の出自ではなく
汚沢が弱っ屁(腐)っプランドで撒き散らす害悪が問題

[１２初期非表示理由]：管理人：アラシ

そして汚沢信者は自称民主主義者であるのに
汚沢の悪行、悪果に反論できないと
工作員だぁーーバッシングだぁーーー

まるでジタミ党の信者みたいな反応をする

汚沢は政権の別動隊であり政権批判は汚沢批判となるのは当然

[１２初期非表示理由]：管理人：アラシ