http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/747.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/317944?rct=politics
これも「あの人」だよ。
つくづく、どうしようもない人だわ。
原発の危険性を指摘されても、真摯に向き合うこともなく「問題ない、問題ない」で済ませ、その結果があの福島第一原発の爆発事故、そして前代未聞のメルトダウン。
日本は、事故から１３年経ったというのに、１ｍｇの燃料デブリすら取り出すことも出来ないでいる。
そもそも、チャイナシンドロームが進行しているかどうかを確認する手段を人類は持ち合わせていない。
あの人と一緒に、どこまで堕ちていくのやら・・・。
放射能による健康被害は、長い時間をかけて継続的に人の細胞、或いは遺伝子を破壊し続けることによる。
何時自覚症状が現れるかは人それぞれ、そのことで死に至っても、放射能の影響を証明するには膨大な労力を必要とする。
同様に、放射能の影響ではないと証明するにも膨大な労力を必要とする。
それでも、科学的に、或いは医学的に、放射能による健康被害の存在を否定する人はいない。
そして今度は、「機能性表示食品」による健康被害と死亡事件。
「あの人」により実行された、安全性を軽視した「規制緩和」。
その中で進められた政策の中から生まれた「機能性表示食品」という名の「まがい品」の数々とその蔓延。
その数は既に６８００にも及ぶという。
人の口に入るものであるにも拘わらず、その安全性の確認を政府機関が関与していないという、恐るべき「怠慢」と「無責任」さよ。
届け出のみで国の審査がない「機能性表示食品」に対しては、当初から、今回のような悲劇の発生を危惧していた人は多い。
以下に記事の全文を転載する。
小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。
◆臨床データ不要、国の審査もなし
小林製薬は、「紅麹コレステヘルプ」など3製品を自主回収している。機能性表示食品で健康被害が明らかになり、事業者が自主回収をしたのは初めて。
機能性表示食品制度は、安倍政権だった13年6月の成長戦略で「健康食品の機能性を表示できる新方策」について記載され、導入が決まった。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに機能性（効果）を表示できる。小林製薬の製品では「悪玉コレステロールを下げる」などと記していた。届け出には臨床試験データは必須でなく、機能性に関する文献なども認められる。国は文献の内容は審査しない。
◆「制度の欠陥があらわになった」
一方、それ以前からあった特定保健用食品（トクホ）は、国による審査と許可が必要で、機能性表示食品の方が企業にとっては活用しやすい。
制度を導入した際の消費者庁の検討会にも参加した消費生活コンサルタントの森田満樹さんは、小林製薬の製品について「この制度があったから悪玉コレステロールを下げると効果を書いて売り出すことができ、たくさん売れた結果として被害が広がった」と話す。さらに「消費者の利益ではなく、経済のための制度。安全性を置き去りにした制度の欠陥があらわになった」と指摘した。（中沢穣）
記事の転載はここまで。
消費者庁は26日、「安全性に大きな疑念を抱かせる深刻な事案」として、6800の機能性表示食品すべての緊急点検を指示した。
とは言うものの、各メーカーに健康被害の報告が無いかどうか確認する程度のようだ。
全く実効性に欠ける処置と言うしかない。
ここでは国民が「モルモット」にされている感がある。
原因がわかっていない以上、小林製薬に対しては、生産ラインを停止するなり、全ての製品を出荷停止とするなり、或いは業務停止をするなりの処置をとって、国民へこれ以上の被害が及ぶ危険を回避すべきだろう。
当然「紅麹」を使用した他のメーカーの他の製品も同様の処置が必要だ。
経済的損失を避けるために、国民の健康を犠牲にするようなことがあってはならない。
しかし、当局の動きは相変わらず遅い・・・わ。
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