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日米合同委員会廃止要求抗議街宣
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2024年3月28日 植草一秀の『知られざる真実』
３月２８日木曜日の午前１０時半から東京・広尾駅に近い「ニュー山王ホテル＝米軍センター」前において街宣抗議行動が実施された。
私も参加させていただいた。
街宣の目的は
１．日米合同委員会の廃止
２．これまでの日米合同委員会のすべての議事録公開
３．日米合同委員会で決定された日米密約の全面廃棄
である。
日米合同委員会は１９６０年に締結された日米地位協定に基づいて設立された協議機関。
日米両国の代表者によって組織される。
日本側代表は外務省北米局長、米国側代表は在日米軍司令部副司令官。
日本側の代表代理は法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官で、その下に１０省庁の代表から２５委員会が作られている。
アメリカ側の代表代理は駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長。
日本は１９５２年発効のサンフランシスコ講和条約によって独立を回復したことになっているが、実態上は真の独立を獲得できていない。
現時点においても日本は米軍の指揮、支配下に置かれている現実が存在する。
日本の真の独立を確保するためには根本的な対応が求められるが、米国＝米軍による日本支配の象徴として日米合同委員会が取り上げられている。
日本は主権国家であるとされる。
ところが、主権国家としては不自然、不可思議な状況が多くの面で残されている。
駐留米軍兵士による日本国内における犯罪を日本の警察権、裁判権によって措置できない。
日本の警察権、裁判権が米軍兵士に及ばない。
２００４年８月１３日、在日米軍輸送用大型ヘリが沖縄県に所在する沖縄国際大学敷地内に墜落、炎上する事故が発生した。
沖縄国際大学敷地は日本国領土であり、事故に対する現場検証、原因究明の責務は本来、日本政府が負うべきものである。
ところが、米軍は日米地位協定を盾に日本の警察等の検証等を一切認めなかった。
日本領土内における米軍ヘリ墜落事件であるにも関わらず、日本の警察権が及ばない。
米軍ヘリに核物質を含む危険物が搭載されていたとしても、日本の警察・検察当局の捜査県は及ばない
２０１７年１１月、米国のトランプ大統領が訪日に際して使用した玄関口は東京に所在する米軍横田基地だった。
爾来、米国要人は横田や岩国などの米軍基地から日本に入国することを通例とするようになった。
米軍基地から日本に出入国するということは日本の出入国管理体制の外側で米国人が出入国することを意味する。
米国は日本を独立国と見なしていない。
日本の出入国管理を超えて日本に出入りしている。
これは要人の公式訪問に限らない。
米軍ベース（基地）を利用して出入国する場合、日本の出入国管理データに米国人の出入国が記録されない。
誰が来日して日本で何をしたのかがまったく分からない状況が放置されている。
また、日本の空を日本の航空会社機が飛行する自由すらない。
他方、米軍は航空法が定める基準に反する超低空飛行を日本全国で行っている。
サンフランシスコ講和条約によって日本は名目上、独立を回復したとされるが、実態として日本が独立を回復できていない状況が放置されてきた。
そもそもの原因がどこにあるか。
１９５２年サンフランシスコ講和条約にさかのぼる。
このときに、日本政府は重大な過ちを犯した。
その過ちを是正するチャンスが１９６０年にあったが、このときも、結局は問題の根幹に一切手が入れられることはなかった。
日本敗戦から７９年の時間が過ぎる。
しかし、１９５２年に構築された日本植民地状態は放置されたまま現在に至っている。
「大国の横暴」で日本の主権を抑止する日本植民地化の諸制度を埋め込んだのは米国。
この意味で私たちは主権を侵害する米国の横暴に批判の目を向けねばならない。
しかし、同時に見落としてならないことは、日本政府自身が日本の植民地状態を７０年以上の長期にわたり放置してきたこと、さらに、その政府の怠慢を日本の主権者が消極的にではあっても放置、容認してきたことだ。
真実を知り、主権者である国民が、日本の植民地状態を是正し、日本が真の独立を回復するべく行動しなければならない。
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